四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、2021年9月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を6月30日から3月31日に変更いたしました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第2四半期連結累計期間につきましては、決算日が6月30日であった当社は6ヶ月間(2021年7月1日～2021年12月31日)、決算日が3月31日であった在外連結子会社は9ヶ月間(2021年4月1日～2021年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間は、国内においては北海道での干ばつの影響等による馬鈴薯不足のため、やむを得ず販促を抑制せざるを得ない状況もありましたが、戦略的な広告宣伝への投資や、高付加価値商品を中心とした販売活動を行いました。利益面においては、世界的な物価上昇の影響もありパーム油をはじめとした原材料価格が高騰していることに加え、新工場設立に伴う減価償却費及び労務費増加等のコスト増加要因がありましたが、高付加価値商品を中心とした販売が奏功し、計画を上回る結果となりました。海外においても、特にベトナムやタイにおいて新型コロナウイルスの影響により厳しい市場・経営環境となりましたが、海外全体では概ね計画通りに推移しております。業績は次のとおりです。
売上高は、20,602百万円となりました。利益につきましては、営業利益837百万円、経常利益842百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益512百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>2022年3月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大、「Afterコロナ」を見据えた新機軸商品の展開、新設した九州阿蘇工場を活用した物流費削減を含む既存商品の収益改善の3つのテーマを戦略の軸に据え事業展開を進めております。
当第2四半期連結会計期間においては、北海道で発生した干ばつの影響で北海道産馬鈴薯の収穫量が大幅に減少したため、主力ポテトチップス商品の販促を、やむを得ず中止・辞退せざるを得ない状況に見舞われました。しかし、そのような状況でありながらも、高付加価値商品や非ポテト商品を中心に拡販し、売上拡大に努めました。
一方、世界的なコモディティ価格上昇の影響を受け、当社が調達しているパーム油やコーンなどの原料、資材の価格が高騰したことで、製造コストを中心に費用が増加し、少なからず利益を圧迫しました。このような状況を受け、将来に向けた利益確保を図るため、主力ポテトチップス商品を中心に価格改定の商談を進めました。なお、当第2四半期連結会計期間では、高付加価値商品の販売構成比が前年同期比で増加し収益性が改善されており、コスト増加要素がある中でも最大限の利益確保に努めました。
商品戦略においては、2021年9月にコンビニエンス業態で先行発売しました、湖池屋ポテトチップス60周年記念商品である「KOIKEYA Theのり塩」と「KOIKEYA The麹塩」を2021年10月に全国スーパーマーケット等でも発売し、高付加価値経営の推進に寄与しております。また、10月から11月にかけて「じゃがいも心地」でブランド芋の食べ比べ商品などを発売しました。
以上のとおり、厳しい経営環境でありながらも売上・利益を確保すべく各種施策に取り組んだ結果、国内の売上高は17,421百万円となり、セグメント利益は792百万円となりました。
<海外>台湾事業では、新型コロナウイルスの影響による需要増加もあり売上が好調に推移する一方、試食販売などの販促企画が中止となるなど、販促費が抑制されました。これに加え、「じゃがいも心地」などのポテトチップスの高収益商品や、コーン原料の「黍一番」、小麦原料の「横綱棒」などのポテトチップス以外の商品を戦略的に拡販し、また、利益率の高い北米への輸出が順調に拡大した結果、大幅に利益が改善いたしました。
ベトナム事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベトナム全土で極めて厳しい行動規制がなされたため、製販両面で事業活動に強い制約を受けました。販売面では全土にわたる広範なロックダウンにより販売スタッフが活動できないケースが相次いだほか、製造面でも増産のための設備導入の大幅遅延やサプライヤーの製造停止による資材の不足、各種規制により出勤可能な従業員が大幅に減ったことなどにより、秋口から大規模な商品欠品が発生し、売上構築に苦戦いたしました。この結果、売上・利益とも期首の見込みを大きく下回ることになりましたが、他方、商品供給を優先した現地小売チェーンにおいては売上が好調に推移し、日本、欧州、タイへの輸出事業が増加するなど明るい兆しがあり、また、収益性の高い新製品の開発などの準備が整ってきております。
タイ事業においても、新型コロナウイルスの影響でスナック市場の状況悪化が継続しております。そのような状況にありつつも、店舗ラウンダーの導入が奏功して「カラムーチョ」の定番商品が売上を伸ばしたほか、「カラムーチョSTRONG」といった新製品も売上に貢献し、計画通りの利益を確保しております。
以上により、海外の売上高は3,180百万円となり、セグメント利益は57百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加し、28,841百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(1,607百万円)によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,679百万円増加し、14,900百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加(1,161百万円)によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、13,940百万円となり、自己資本比率は47.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、4,108百万円(前第2四半期連結累計期間は4,961百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は633百万円(前第2四半期連結累計期間は1,486百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の増減額(1,130百万円)及び税金等調整前四半期純利益(842百万円)等の増加要因が、売上債権の増減額(1,564百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は434百万円(前第2四半期連結累計期間は2,349百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(917百万円)等の減少要因が、投資有価証券の売却による収入(501百万円)等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は374百万円(前第2四半期連結累計期間は1,897百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額(320百万円)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は295百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。