有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度は、国内において引き続き「湖池屋プライドポテト」を代表とする高付加価値商品群を軸とした販売戦略が好調に推移し、売上を拡大しました。加えて、「スコーン」を主軸としたコーン系定番商品の販売も好調で、売上拡大に大きく寄与しました。
一方で、夏場の気温上昇に起因する馬鈴薯品質の悪化に伴い、馬鈴薯歩留が当初の想定を大きく下回ったことにより製造コストが増加し、また、北海道産馬鈴薯の不作に伴う収穫量減少によって、下半期の商品施策・販売戦略の大幅な見直しを余儀なくされました。加えて、その他原材料費などの高騰、賃上げ実施・人員増加による人件費増加の影響もあり、利益を圧迫しました。これらに対応するため、コスト削減施策及び価格改定を実施することで利益確保に努めました。
海外では、各国において原材料価格等の高騰もありましたが、当連結会計年度より事業活動を開始したアメリカ事業や、ベトナムにおける輸出事業の好調を受け、増収増益となりました。業績は次のとおりです。
売上高は、61,156百万円(前年同期比3.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益3,868百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益3,773百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,594百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>当連結会計年度は、引き続き高付加価値戦略の徹底による市場拡大を推進するとともに、中部工場稼働による生産能力拡大及び物流効率の改善に取り組みました。また、馬鈴薯歩留の想定外の悪化と収量減への対応も経営課題となりました。
商品戦略としては、フラッグシップである「湖池屋プライドポテト」をはじめとした高付加価値ブランドにおいて、継続的なリニューアルなどによる、更なる市場定着を推し進め、加えてロングセラーブランドの売上拡大も進めながら、「湖池屋ブランド」の価値向上に取り組みました。
「ピュアポテト」においては、味覚とパッケージデザインの大幅リニューアルにより、国産芋100%使用で濃い芋の旨みがぎゅっと詰まった「ピュアな美味しさ」を訴求したことが奏功し、売上拡大に大きく寄与しました。ロングセラーコーンスナックである「スコーン」においては「絶品焼きとうもろこし」の販売が好調に推移し、ブランド全体の売上を大きく伸ばしました。他のコーン系ブランドにおいても、「ドンタコス」は味覚とパッケージデザインのリニューアルによって本格メキシカンタコスを訴求、「ポリンキー」においては35周年記念商品「カリッカリえびポリンキー えび塩」の発売や、初代TVCM「ポリンキーの秘密」を完全再現したTVCM「ポリンキー35年目の秘密」篇を放映するなど、プロダクト、プロモーションともに周年施策を実施し、ブランド価値向上、売上拡大に繋げました。
他方、サプライチェーン全体でのコスト上昇への対応及び生産能力の拡大・生産性向上などを主目的とした、当社初の中部エリアの生産拠点「湖池屋 中部工場」を岐阜県海津市に開設し、稼働を開始しました。
しかしながら、原材料費や人件費などの各種コスト増加の影響は依然として大きく、加えて、北海道産馬鈴薯の不作の影響で、商品施策や販売計画の見直しを余儀なくされました。その状況下、コスト上昇への対応や計画の軌道修正のため、継続的なコスト削減施策の計画・実行、中部工場の最大活用による物流効率改善、市場動向を踏まえたフレキシブルな販売戦略及び価格戦略等を組みあわせ、最大限の利益確保に努めました。
以上の結果、売上の拡大に成功したものの、コスト増加や馬鈴薯影響が色濃く、国内の売上高は54,733百万円(前年同期比3.0%増)となり、セグメント利益は3,439百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
<海外>台湾事業においては、若干の苦戦を強いられましたが、ベトナムやタイ、アメリカ等の各拠点における販促・チャネル戦略の最適化、及び新商品投入による戦略的な利益改善施策を実施することで、海外事業トータルでは増収増益を達成しました。
主力ブランドの「カラムーチョ」は、主要展開国で売上を伸ばすとともに展開国を拡大し、引き続き好調を維持しています。台湾事業では、市場環境の悪化による売上減少に加えて、その減少を補うために販促費も増加したため、売上・利益ともに前年を若干下回る結果となりました。ベトナム事業では、国内販売・輸出ともに好調で増収となり、更に、粗利の改善、販促費の削減により、課題であった利益も大きく拡大しました。タイ事業では、市況が厳しい状況にあるものの、販売チャネルの多様化と、売上面で課題だった第4四半期における集中的な新商品発売が奏功し、増収増益となりました。アメリカ事業は2025年6月に現地法人を設立し、実質の事業開始となった10月より、ビジネススキームを刷新しました。11月には 新ブランド「SATISFRY」を発売し、積極的に事業展開を推進しております。
以上の結果、各国でチャネル拡大、利益改善に積極的に取り組んだことで、海外の売上高は6,422百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は649百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ8,308百万円増加し、47,363百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少(4,552百万円)の一方、建物及び構築物の増加(8,701百万円)及び機械装置及び運搬具の増加(3,042百万円)によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ6,091百万円増加し、25,737百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加(3,141百万円)及び長期リース債務の増加(1,593百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加し、21,626百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(2,008百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は45.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて787百万円増加し、4,354百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,996百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額(881百万円)等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(3,540百万円)の計上及び、売上債権の増減額(1,071百万円)等の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,928百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(6,981百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,608百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出(1,800百万円)等の減少があったものの、短期借入れによる収入(2,500百万円)及び、長期借入れによる収入(4,200百万円)等の増加があったことによるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
②退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。
売上高は、61,156百万円となりました。
利益につきましては、営業利益3,868百万円、経常利益3,773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,594百万円となりました。
原材料費や人件費をはじめとした各種コスト上昇が継続し、夏場の気温上昇に起因する馬鈴薯品質の悪化による製造コストの増加も重なる一方、国内においては「湖池屋プライドポテト」を代表とする高付加価値商品群の販売が好調に推移したほか、「スコーン」を主軸としたコーン系定番商品の拡販も売上拡大に寄与したこと、海外においてはアメリカ事業の新規立ち上げやベトナムにおける積極的な輸出事業展開が主な要因となり、好調な売上の推移となりました。
(財政状態の分析)
財政状態の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満
たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ
ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商
材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り
自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは
良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。
配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度は、国内において引き続き「湖池屋プライドポテト」を代表とする高付加価値商品群を軸とした販売戦略が好調に推移し、売上を拡大しました。加えて、「スコーン」を主軸としたコーン系定番商品の販売も好調で、売上拡大に大きく寄与しました。
一方で、夏場の気温上昇に起因する馬鈴薯品質の悪化に伴い、馬鈴薯歩留が当初の想定を大きく下回ったことにより製造コストが増加し、また、北海道産馬鈴薯の不作に伴う収穫量減少によって、下半期の商品施策・販売戦略の大幅な見直しを余儀なくされました。加えて、その他原材料費などの高騰、賃上げ実施・人員増加による人件費増加の影響もあり、利益を圧迫しました。これらに対応するため、コスト削減施策及び価格改定を実施することで利益確保に努めました。
海外では、各国において原材料価格等の高騰もありましたが、当連結会計年度より事業活動を開始したアメリカ事業や、ベトナムにおける輸出事業の好調を受け、増収増益となりました。業績は次のとおりです。
売上高は、61,156百万円(前年同期比3.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益3,868百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益3,773百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,594百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
<国内>当連結会計年度は、引き続き高付加価値戦略の徹底による市場拡大を推進するとともに、中部工場稼働による生産能力拡大及び物流効率の改善に取り組みました。また、馬鈴薯歩留の想定外の悪化と収量減への対応も経営課題となりました。
商品戦略としては、フラッグシップである「湖池屋プライドポテト」をはじめとした高付加価値ブランドにおいて、継続的なリニューアルなどによる、更なる市場定着を推し進め、加えてロングセラーブランドの売上拡大も進めながら、「湖池屋ブランド」の価値向上に取り組みました。
「ピュアポテト」においては、味覚とパッケージデザインの大幅リニューアルにより、国産芋100%使用で濃い芋の旨みがぎゅっと詰まった「ピュアな美味しさ」を訴求したことが奏功し、売上拡大に大きく寄与しました。ロングセラーコーンスナックである「スコーン」においては「絶品焼きとうもろこし」の販売が好調に推移し、ブランド全体の売上を大きく伸ばしました。他のコーン系ブランドにおいても、「ドンタコス」は味覚とパッケージデザインのリニューアルによって本格メキシカンタコスを訴求、「ポリンキー」においては35周年記念商品「カリッカリえびポリンキー えび塩」の発売や、初代TVCM「ポリンキーの秘密」を完全再現したTVCM「ポリンキー35年目の秘密」篇を放映するなど、プロダクト、プロモーションともに周年施策を実施し、ブランド価値向上、売上拡大に繋げました。
他方、サプライチェーン全体でのコスト上昇への対応及び生産能力の拡大・生産性向上などを主目的とした、当社初の中部エリアの生産拠点「湖池屋 中部工場」を岐阜県海津市に開設し、稼働を開始しました。
しかしながら、原材料費や人件費などの各種コスト増加の影響は依然として大きく、加えて、北海道産馬鈴薯の不作の影響で、商品施策や販売計画の見直しを余儀なくされました。その状況下、コスト上昇への対応や計画の軌道修正のため、継続的なコスト削減施策の計画・実行、中部工場の最大活用による物流効率改善、市場動向を踏まえたフレキシブルな販売戦略及び価格戦略等を組みあわせ、最大限の利益確保に努めました。
以上の結果、売上の拡大に成功したものの、コスト増加や馬鈴薯影響が色濃く、国内の売上高は54,733百万円(前年同期比3.0%増)となり、セグメント利益は3,439百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
<海外>台湾事業においては、若干の苦戦を強いられましたが、ベトナムやタイ、アメリカ等の各拠点における販促・チャネル戦略の最適化、及び新商品投入による戦略的な利益改善施策を実施することで、海外事業トータルでは増収増益を達成しました。
主力ブランドの「カラムーチョ」は、主要展開国で売上を伸ばすとともに展開国を拡大し、引き続き好調を維持しています。台湾事業では、市場環境の悪化による売上減少に加えて、その減少を補うために販促費も増加したため、売上・利益ともに前年を若干下回る結果となりました。ベトナム事業では、国内販売・輸出ともに好調で増収となり、更に、粗利の改善、販促費の削減により、課題であった利益も大きく拡大しました。タイ事業では、市況が厳しい状況にあるものの、販売チャネルの多様化と、売上面で課題だった第4四半期における集中的な新商品発売が奏功し、増収増益となりました。アメリカ事業は2025年6月に現地法人を設立し、実質の事業開始となった10月より、ビジネススキームを刷新しました。11月には 新ブランド「SATISFRY」を発売し、積極的に事業展開を推進しております。
以上の結果、各国でチャネル拡大、利益改善に積極的に取り組んだことで、海外の売上高は6,422百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は649百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ8,308百万円増加し、47,363百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少(4,552百万円)の一方、建物及び構築物の増加(8,701百万円)及び機械装置及び運搬具の増加(3,042百万円)によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ6,091百万円増加し、25,737百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加(3,141百万円)及び長期リース債務の増加(1,593百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加し、21,626百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(2,008百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は45.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて787百万円増加し、4,354百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,996百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額(881百万円)等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(3,540百万円)の計上及び、売上債権の増減額(1,071百万円)等の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,928百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(6,981百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,608百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出(1,800百万円)等の減少があったものの、短期借入れによる収入(2,500百万円)及び、長期借入れによる収入(4,200百万円)等の増加があったことによるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
②退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内(百万円) | 67,518 | 92.0 |
| 海外(百万円) | 1,443 | 115.4 |
| 合計(百万円) | 68,962 | 92.4 |
(注)金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内(百万円) | 54,733 | 103.0 |
| 海外(百万円) | 6,422 | 103.1 |
| 合計(百万円) | 61,156 | 103.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 丸紅㈱ | 12,449 | 21.0 | 11,759 | 19.2 |
| 三菱商事㈱ | 7,925 | 13.3 | 8,579 | 14.0 |
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。
売上高は、61,156百万円となりました。
利益につきましては、営業利益3,868百万円、経常利益3,773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,594百万円となりました。
原材料費や人件費をはじめとした各種コスト上昇が継続し、夏場の気温上昇に起因する馬鈴薯品質の悪化による製造コストの増加も重なる一方、国内においては「湖池屋プライドポテト」を代表とする高付加価値商品群の販売が好調に推移したほか、「スコーン」を主軸としたコーン系定番商品の拡販も売上拡大に寄与したこと、海外においてはアメリカ事業の新規立ち上げやベトナムにおける積極的な輸出事業展開が主な要因となり、好調な売上の推移となりました。
(財政状態の分析)
財政状態の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満
たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ
ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商
材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り
自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは
良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。
配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
