半期報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)業績
当中間連結会計期間(2025年1月1日～6月30日)における世界経済は、米国において、個人消費の減少や雇用情勢の悪化などにより、景気の減速が見られました。欧州においては、インフレ圧力の緩和などにより、景気の持ち直しが見られましたが、米国の通商政策により下振れするリスクが高まっています。日本においても、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復の兆しが見られるものの、米国の通商政策により先行き不透明な状況が続いています。
こうした状況のなかアサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化やサステナビリティと経営の統合などのコア戦略を推進するとともに、資本効率の向上や資本コストの低減など、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを強化しました。また、プレミアム戦略やマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、各地域に蓄積されたリソースやベストプラクティス、マネジメントの強みを共有することにより、各事業の総和を超える価値創出に取り組みました。
その結果、アサヒグループの売上収益は1兆3,595億5千1百万円(前年同期比1.4%減)となりました。また、利益については、事業利益※1は1,096億6千1百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は922億6千9百万円(前年同期比11.4%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は587億2千5百万円(前年同期比23.1%減)、調整後親会社の所有者に帰属する中間利益※2は674億5千2百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.6%の増収、事業利益は前年同期比3.2%の減益となりました。※3
※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※2 調整後親会社の所有者に帰属する中間利益とは、親会社の所有者に帰属する中間利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。
※3 当中間連結会計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
アサヒグループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としていましたが、当中間連結会計期間より、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更しています。以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[日本・東アジア]
日本・東アジアにおいては、各事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出による収益性向上に加えて、人的資本の高度化、サステナビリティの取り組み推進などにより、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図りました。
日本の酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ』の広告・販促活動の強化に加え、ビールの温度を4℃未満で提供する店舗を「スーパーコールド認定店」として新たな飲用体験の創出に取り組むなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上を図りました。また、スタンダードビールとして7年ぶりの新ブランド『アサヒ ザ・ビタリスト』を発売するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。RTD※においては、『未来のレモンサワー』をエリア・数量限定で発売するなど、新価値創造を推進しました。アルコールテイスト飲料においては、『アサヒゼロ』のクオリティアップに加え、業務用市場向けに小瓶を発売するなど、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。
日本の飲料事業では、「ワンダ」ブランドをフルリニューアルし、ブランドロゴの刷新や“はじまりのコーヒー”を新コンセプトに中味とパッケージを一新するとともに、PETボトルコーヒー『ワンダ クリアブラック』『ワンダ ロイヤルラテ』を発売し、コーヒーカテゴリーの強化を図りました。また、植物うまれのアミノ酸入り無糖レモンの天然水『アサヒ おいしい水 天然水 からだ澄む水』を発売し、健康志向の高まりを踏まえた価値提案に取り組みました。
日本の食品事業では、「ミンティア」において、人気アニメーションとコラボレーションしたパッケージ商品を発売するなど、ユーザー層の拡大を図りました。また、「クリーム玄米ブラン」において、不足しがちな栄養を手軽においしく摂れる「おいしい栄養シリーズ」から新商品を発売するなど、更なる市場の活性化と多様化するニーズへの対応に取り組みました。
東アジアでは、中国を中心に『Asahi Super Dry』などのグローバルブランドの拡販に取り組み、プレゼンスの拡大を図りました。
以上の結果、売上収益は、外食事業からの撤退による減収影響はありましたが、価格改定効果などにより各事業が増収となり、6,490億8千7百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コストの効率化などにより、567億8千2百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
※ RTD:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
[欧州]
欧州においては、主要国におけるプレミアムビールやビールテイスト飲料の強化に加えて、世界的なパートナーシップなどを活用した『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』の拡大展開により、グローバルブランドの認知度向上を図りました。また、サステナビリティの取り組みやDXを推進することにより、成長基盤を更に強化しました。
欧州の主要地域では、チェコの『Pilsner Urquell』や『Radegast』などの主力ブランドにおけるマーケティング活動を積極的に展開したほか、イタリアの『Raffo』では店舗の販売活動を強化しました。また、昨年にブランドを刷新したポーランドの『Lech』では、新たなフレーバービールを展開し、消費者の多様なニーズに対応する施策を推進するなど、各国におけるブランド価値向上に注力しました。さらに、ビールテイスト飲料において、チェコの「Birell」やルーマニアの『Ursus Cooler』などでフレーバー展開を強化したほか、ポーランドの『Tyskie 0.0%』では、スポーツ選手を活用した広告活動を実施するなど、需要の高まりを背景に新たな飲用機会の創出に取り組みました。
グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、「City Football Group」と「ラグビーワールドカップ」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動に取り組みました。また、米国製造子会社のOctopi社において製造を開始するなど、米国でのブランド浸透に向けた体制を強化しました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、F1チーム「Scuderia Ferrari」とのパートナーシップを活用し、ビールテイスト飲料『Peroni Nastro Azzurro 0.0%』で新たな広告活動と消費者参加型のキャンペーンを開始するなど、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。
以上の結果、売上収益は、各国のプレミアムビールやビールテイスト飲料、グローバルブランドなどは堅調に推移しましたが、全体の販売数量は減少したことで、3,563億8千7百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
事業利益は、販売数量の減少や人件費の増加などによる影響を受けましたが、売上単価の向上による効果や各種コストの効率化を推進したことなどにより、470億9千万円(前年同期比1.3%増)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比2.7%の減収、事業利益は前年同期比2.3%の増益となりました。
[アジアパシフィック]
アジアパシフィックにおいては、ビールの主力ブランドを中心とした商品ポートフォリオの強化に加え、高付加価値なRTDの展開などによるプレミアム化を推進しました。また、飲料事業における成長領域への参入など、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進しました。さらに、DXの加速やサプライチェーンの効率化による収益構造改革や、サステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。
オセアニアの酒類事業では、消費嗜好の多様化や健康志向の高まりを背景に需要が拡大しているコンテンポラリー・ビール※において、『Great Northern』の販促強化により間口を拡大したことや、Australian Football Leagueの開幕に合わせて『Carlton Dry 3.5』の積極的なプロモーションに取り組みました。また、『Peroni Nastro Azzurro』やクラフトビール『Balter』による全豪オープンテニストーナメントとのパートナーシップを活用したマーケティングを展開しました。さらに、豪州で発売したRTD『Hard Rated 6%』をニュージーランドで新たに展開したことや、プレミアムスピリッツ『Never Never』の商品パッケージを刷新するなど、様々なニーズに対応した酒類事業全体のポートフォリオ拡充とブランド力の強化に取り組みました。
オセアニアの飲料事業では、「Schweppes」ブランドにおいて豪州の国立美術館とのパートナーシップを活用したマーケティング活動を強化したほか、主力ブランドより『Gatorade Fast Twitch』や『Solo Energy』などのエナジードリンクを発売するなど、新たな成長機会の創出に取り組みました。
東南アジアでは、マレーシアを中心に「CALPIS」ブランドの新フレーバーを発売したほか、春節における季節イベントと連動したマーケティング活動を展開することで、ブランド力の強化を図りました。また、「WONDA」ブランドでは地元の人気キャラクターとコラボレーションしたキャンペーンを実施し、地域の特性に合わせた価値提案を行いました。
以上の結果、売上収益は、各国の主力ブランドが堅調に推移しましたが、為替変動の影響により、3,462億2千3百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
事業利益は、各種コストの効率化を図りましたが、物流費や人件費などが増加した影響により、374億9百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比2.0%の増収、事業利益は前年同期比4.0%の減益となりました。
※ 苦味などを抑えた飲みやすいビールのこと。
[その他]
その他については、売上収益は124億1千1百万円(前年同期比6.5%減)、事業利益は22億6千9百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
事業セグメント別の実績

(単位:百万円)

	売上収益	前年同期比		事業利益	前年同期比		売上収益 事業利益率	営業利益	前年同期比
			為替一定			為替一定
日本・東アジア	649,087	1.8%	1.8%	56,782	1.4%	1.4%	8.7%	41,160	△17.4%
欧州	356,387	△3.8%	△2.7%	47,090	1.3%	2.3%	13.2%	32,653	9.6%
アジアパシフィック	346,223	△4.4%	2.0%	37,409	△9.9%	△4.0%	10.8%	24,115	△19.6%
その他	12,411	△6.5%	△1.3%	2,269	△22.6%	△18.3%	18.3%	2,281	△19.9%
調整額計	△4,558	-	-	△14,691	-	-	-	△7,940	-
無形資産 償却費	-	-	-	△19,198	-	-	-	-	-
合計	1,359,551	△1.4%	0.6%	109,661	△5.4%	△3.2%	8.1%	92,269	△11.4%

※1 為替一定とは、当中間連結会計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算したものです。
※2 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
※3 事業利益の前年同期比は、2024年第4四半期に実施した一部のグループ運営費(当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ運営費)の計上方法の変更を反映しています。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間の連結総資産は、季節要因等により営業債権が減少したものの、為替相場の変動による外貨建資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して288億6千7百万円増加し、5兆4,322億7千3百万円となりました。
負債は、季節要因等による営業債務の減少はあったものの社債及び借入金の増加等により、前年度末と比較して270億6千9百万円増加し、2兆7,564億2千2百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ17億9千8百万円増加し、2兆6,758億5千万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益が874億2千1百万円となりましたが、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があった一方で、その他負債の減少による支出や法人所得税等の支払による減少があり、25億5千4百万円(前年同期比:1,020億3百万円の支出増)の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出などにより、1,212億5千3百万円(前年同期比:354億8千8百万円の支出増)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加、長期借入による収入及び社債の発行による収入などがあり、927億3百万円(前年同期比:1,344億7千9百万円の収入増)の収入となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間と比較して現金及び現金同等物の残高は9億4千9百万円減少し、575億9千4百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、81億7千3百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。