四半期報告書-第67期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況にあるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は96,691百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は10,013百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益は12,652百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,023百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、既存のお客さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、昨年に引き続き、商品のお届けをインターネット上で申し込むことができる「ヤクルト届けてネット」によるサービスを一部地域で展開し、新たなお客さまとの接点づくりを図りました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備を推進するとともに、採用活動を継続して実施しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。また、4月に乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト W」のデザインリニューアルを実施し、取扱店舗数および売り上げの増大を図りました。
そのほか、「ヤクルト400LT」の広告タレントに俳優の松坂桃李さんを新たに起用するなど、「ヤクルトシリーズ」の広告展開を強化し、営業現場のバックアップを図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」および栄養ドリンク「タフマン」を中心に売り上げの増大を図りました。「タフマン」においては、3月下旬に「Tough-Man Refresh(タフマン リフレッシュ)」を発売し、ブランドの強化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は、56,238百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門(海外)
海外については、昭和39年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および1つの研究所を中心に、37の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成30年6月の一日当たり平均販売本数は約3,419万本となっています。
ア.米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は12,415百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
イ.アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦(UAE)などでは「ヤクルト」を輸入販売しています。
中国においては、貴州省貴陽市に支店を設立し、6月から貴陽市および周辺都市の店頭での「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始しました。これにより、中国全体での販売拠点は43か所となりました。
アラブ首長国連邦(UAE)およびタイ(当社持分法適用会社であるタイヤクルト株式会社)においては、消費者の健康意識向上による低カロリー製品のニーズに応えるため、2月のインドに続き、カロリー低減タイプの「ヤクルトライト」を、それぞれ4月および6月に発売しました。
ミャンマーにおいては、「ヤクルト」の製造、販売開始を予定し準備を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は25,001百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
ウ.ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示(ヘルスクレーム)の承認に向け、各種の取り組みを行っています。また、販売環境が厳しい状況にある中で、各国事業所による市場特性に合った事業活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は2,443百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極的に開催し、シェアの維持・拡大に努めました。「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力やこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。また、サノフィ社と共同プロモーション活動を推進している抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」については、大腸がん領域における浸透を促進するため、積極的に情報提供を実施しました。そのほか、後発医薬品の当社の主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」などの販路拡大にも努めました。しかしながら、4月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きく影響しました。
一方、研究開発においては、4SC AG社(ドイツ)から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。また、ベラステム社(米国)とPI3K阻害剤「デュベリシブ」の日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を6月に締結し、今後、新薬承認申請に向けて開発を進めていきます。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は5,651百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開することにより、愛用者数の増大に努めました。
また、5月には、むし歯・歯周病予防および美白効果を強化した薬用歯みがき剤「ヤクルト薬用アパコート S.E.⦅ナノテクノロジー⦆」をリニューアル発売しました。加えて、少量サイズである「ヤクルト薬用アパコート S.E.⦅ナノテクノロジー⦆ ポータブル」を新たに導入し、お客さまの使用における利便性向上と、売り上げの増大を図りました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売り上げの増加に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,284百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(注)各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は628,760百万円(前連結会計年度末比1,728百万円の増加)となりました。
純資産は387,016百万円(前連結会計年度末比341百万円の増加)となりました。主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したことに加え、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。
また、自己資本比率は56.0%(前連結会計年度末比0.2ポイントの減少)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,297百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況にあるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は96,691百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は10,013百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益は12,652百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,023百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、既存のお客さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、昨年に引き続き、商品のお届けをインターネット上で申し込むことができる「ヤクルト届けてネット」によるサービスを一部地域で展開し、新たなお客さまとの接点づくりを図りました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備を推進するとともに、採用活動を継続して実施しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。また、4月に乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト W」のデザインリニューアルを実施し、取扱店舗数および売り上げの増大を図りました。
そのほか、「ヤクルト400LT」の広告タレントに俳優の松坂桃李さんを新たに起用するなど、「ヤクルトシリーズ」の広告展開を強化し、営業現場のバックアップを図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」および栄養ドリンク「タフマン」を中心に売り上げの増大を図りました。「タフマン」においては、3月下旬に「Tough-Man Refresh(タフマン リフレッシュ)」を発売し、ブランドの強化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は、56,238百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門(海外)
海外については、昭和39年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および1つの研究所を中心に、37の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成30年6月の一日当たり平均販売本数は約3,419万本となっています。
ア.米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は12,415百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
イ.アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦(UAE)などでは「ヤクルト」を輸入販売しています。
中国においては、貴州省貴陽市に支店を設立し、6月から貴陽市および周辺都市の店頭での「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始しました。これにより、中国全体での販売拠点は43か所となりました。
アラブ首長国連邦(UAE)およびタイ(当社持分法適用会社であるタイヤクルト株式会社)においては、消費者の健康意識向上による低カロリー製品のニーズに応えるため、2月のインドに続き、カロリー低減タイプの「ヤクルトライト」を、それぞれ4月および6月に発売しました。
ミャンマーにおいては、「ヤクルト」の製造、販売開始を予定し準備を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は25,001百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
ウ.ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示(ヘルスクレーム)の承認に向け、各種の取り組みを行っています。また、販売環境が厳しい状況にある中で、各国事業所による市場特性に合った事業活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は2,443百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極的に開催し、シェアの維持・拡大に努めました。「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力やこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。また、サノフィ社と共同プロモーション活動を推進している抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」については、大腸がん領域における浸透を促進するため、積極的に情報提供を実施しました。そのほか、後発医薬品の当社の主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」などの販路拡大にも努めました。しかしながら、4月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きく影響しました。
一方、研究開発においては、4SC AG社(ドイツ)から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。また、ベラステム社(米国)とPI3K阻害剤「デュベリシブ」の日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を6月に締結し、今後、新薬承認申請に向けて開発を進めていきます。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は5,651百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開することにより、愛用者数の増大に努めました。
また、5月には、むし歯・歯周病予防および美白効果を強化した薬用歯みがき剤「ヤクルト薬用アパコート S.E.⦅ナノテクノロジー⦆」をリニューアル発売しました。加えて、少量サイズである「ヤクルト薬用アパコート S.E.⦅ナノテクノロジー⦆ ポータブル」を新たに導入し、お客さまの使用における利便性向上と、売り上げの増大を図りました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売り上げの増加に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,284百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(注)各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は628,760百万円(前連結会計年度末比1,728百万円の増加)となりました。
純資産は387,016百万円(前連結会計年度末比341百万円の増加)となりました。主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したことに加え、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。
また、自己資本比率は56.0%(前連結会計年度末比0.2ポイントの減少)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,297百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。