四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、個人消費をはじめ、景気には持ち直しの動きが見られます。ただし、感染症による国内外経済への影響等に十分注意する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は316,539百万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、利益面においては、営業利益は46,634百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は58,499百万円(前年同期比10.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,022百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5,705百万円減少していますが、利益面への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、各チャネルにおいて、地域に根ざした「価値普及」活動を広告展開と連動させながら展開しました。
宅配チャネルにおいては、主に乳製品乳酸菌飲料「Yakult(ヤクルト)1000」および「ヤクルト400W」を含む「ヤクルト400」シリーズについて、エビデンスを活用し、既存のお客さまを中心とした飲用促進活動を実施しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による健康意識の高まりを契機とし、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の利便性を向上させ、新たなお客さまとの接点づくりを強化しました。そのほか、腸の健康に関する情報発信を強化するため、ウェブサイト等の拡充および活用を図りました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズのウィンターパッケージを導入するほか、消費者キャンペーンを実施することで、店頭での視認性の向上を図り、売り上げの増大に努めました。
商品別では、昨年10月に「Yakult(ヤクルト)1000」の店頭向けシリーズ品である「Y1000」を発売し、歌手のMISIAさんを起用したテレビCMを放映するなど、商品の認知度の向上に努めました。また、同月にハードタイプヨーグルト「ソフール」の期間限定アイテム「ソフール ぶどう」を発売し、ブランドの活性化を図りました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズのリーグ優勝および日本シリーズ制覇を記念し、応援していただいた皆さまに感謝の意を表すため、記念施策を実施しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は153,893百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は17,349百万円減少しています。
・飲料および食品製造販売事業部門(海外)
海外につきましては、1964年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および1つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、昨年12月の一日当たり平均販売本数は約2,824万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である2021年1月から12月までの一日当たり平均販売本数は約3,164万本となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア.米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は35,097百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
イ.アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦(UAE)などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、昨年8月に販売拠点を50か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。
ミャンマーにおいては、政情、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、営業・生産活動を一時的に見合わせています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は99,819百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
ウ.ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示(ヘルスクレーム)の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は7,068百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の対応としてウェブ会議等を活用しながら、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者の治療選択肢であり続けるために、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約している抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」については、これまでと同様、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透および使用促進を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少したことに加え、昨年4月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、前年並みの実績にとどまりました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社(米国)から日本における開発および商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社(ドイツ)から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は13,197百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は486百万円減少しています。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、昨年10月に基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから「ラクトデュウ S.E.クリーム」を発売し、同シリーズのラインアップ強化によるお客さま満足度の向上を図りました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズのブランド活性化策を実施し、継続愛用の促進に努めました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズのリーグ優勝および日本シリーズ制覇を記念し、お客さまへご愛顧感謝の意を表すため、「ヤクルト 薬用アパコート S.E.⦅ナノテクノロジー⦆」等を対象商品とした記念施策を実施しました。
一方、プロ野球興行につきましては、観客動員数等において、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたものの、ファンの方々の声援を受け、東京ヤクルトスワローズがリーグ優勝および日本シリーズ制覇を果たすことができました。今後も皆さまのご期待に応えるべく、愛されるチームづくりと各種ファンサービスの充実を図っていきます。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,825百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は544百万円減少しています。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は673,657百万円(前連結会計年度末比38,555百万円の増加)となりました。
純資産は485,558百万円(前連結会計年度末比45,797百万円の増加)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は66.2%(前連結会計年度末比2.4ポイントの増加)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,327百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、個人消費をはじめ、景気には持ち直しの動きが見られます。ただし、感染症による国内外経済への影響等に十分注意する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は316,539百万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、利益面においては、営業利益は46,634百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は58,499百万円(前年同期比10.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,022百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5,705百万円減少していますが、利益面への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、各チャネルにおいて、地域に根ざした「価値普及」活動を広告展開と連動させながら展開しました。
宅配チャネルにおいては、主に乳製品乳酸菌飲料「Yakult(ヤクルト)1000」および「ヤクルト400W」を含む「ヤクルト400」シリーズについて、エビデンスを活用し、既存のお客さまを中心とした飲用促進活動を実施しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による健康意識の高まりを契機とし、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の利便性を向上させ、新たなお客さまとの接点づくりを強化しました。そのほか、腸の健康に関する情報発信を強化するため、ウェブサイト等の拡充および活用を図りました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズのウィンターパッケージを導入するほか、消費者キャンペーンを実施することで、店頭での視認性の向上を図り、売り上げの増大に努めました。
商品別では、昨年10月に「Yakult(ヤクルト)1000」の店頭向けシリーズ品である「Y1000」を発売し、歌手のMISIAさんを起用したテレビCMを放映するなど、商品の認知度の向上に努めました。また、同月にハードタイプヨーグルト「ソフール」の期間限定アイテム「ソフール ぶどう」を発売し、ブランドの活性化を図りました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズのリーグ優勝および日本シリーズ制覇を記念し、応援していただいた皆さまに感謝の意を表すため、記念施策を実施しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は153,893百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は17,349百万円減少しています。
・飲料および食品製造販売事業部門(海外)
海外につきましては、1964年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および1つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、昨年12月の一日当たり平均販売本数は約2,824万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である2021年1月から12月までの一日当たり平均販売本数は約3,164万本となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア.米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は35,097百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
イ.アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦(UAE)などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、昨年8月に販売拠点を50か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。
ミャンマーにおいては、政情、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、営業・生産活動を一時的に見合わせています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は99,819百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
ウ.ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示(ヘルスクレーム)の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は7,068百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の対応としてウェブ会議等を活用しながら、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者の治療選択肢であり続けるために、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約している抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」については、これまでと同様、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透および使用促進を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少したことに加え、昨年4月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、前年並みの実績にとどまりました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社(米国)から日本における開発および商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社(ドイツ)から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は13,197百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は486百万円減少しています。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、昨年10月に基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから「ラクトデュウ S.E.クリーム」を発売し、同シリーズのラインアップ強化によるお客さま満足度の向上を図りました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズのブランド活性化策を実施し、継続愛用の促進に努めました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズのリーグ優勝および日本シリーズ制覇を記念し、お客さまへご愛顧感謝の意を表すため、「ヤクルト 薬用アパコート S.E.⦅ナノテクノロジー⦆」等を対象商品とした記念施策を実施しました。
一方、プロ野球興行につきましては、観客動員数等において、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたものの、ファンの方々の声援を受け、東京ヤクルトスワローズがリーグ優勝および日本シリーズ制覇を果たすことができました。今後も皆さまのご期待に応えるべく、愛されるチームづくりと各種ファンサービスの充実を図っていきます。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,825百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は544百万円減少しています。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は673,657百万円(前連結会計年度末比38,555百万円の増加)となりました。
純資産は485,558百万円(前連結会計年度末比45,797百万円の増加)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は66.2%(前連結会計年度末比2.4ポイントの増加)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,327百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。