四半期報告書-第68期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の変動の影響に留意する必要があるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は95,856百万円(前年同期比0.9%減)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は9,976百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は13,723百万円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,628百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
日本国内における乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を継続的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心に、広告展開と連動した飲用促進活動を展開しました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用し、新たなお客さまとの接点づくりを強化しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備を推進するとともに、採用活動を積極的に展開しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」「Newヤクルトカロリーハーフ」および3月に発売した「ヤクルトファイブ」を中心に、プロモーションスタッフの試飲宣伝による「価値普及」活動を推進しました。さらに、4月には乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト W」のパッケージデザインをリニューアルし、店頭向け商品の活性化を図りました。
そのほか、新たなユーザー層へブランド認知の向上および購入意欲の喚起を図るため、はっ酵乳「ミルミル」類について、4月から放映のテレビCMに「いきものがかり」を起用しました。また、のむヨーグルト「ジョア」については、期間限定アイテム「旬のピーチ」において、ディズニー/ピクサー映画最新作「トイ・ストーリー4」とタイアップしたデザインパッケージの導入およびテレビCMの放映を実施しました。
一方、清涼飲料につきましては、6月にビネガードリンク「黒酢ドリンク」のパッケージデザインをリニューアルし、健康飲料カテゴリーの強化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は、51,835百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門(海外)
海外につきましては、1964年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および1つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、2019年6月の一日当たり平均販売本数は約3,285万本となっています。
ア.米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
メキシコにおいては、ハードタイプヨーグルト「ソフールLT ピーチ」を5月に発売しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は12,596百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
イ.アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦(UAE)などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、甘粛省蘭州市に蘭州支店、江蘇省南通市に南通支店、浙江省紹興市に紹興支店を設立し、店頭チャネルでの「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を6月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は46か所となりました。また、無錫工場(無錫ヤクルト株式会社)敷地内の第2工場棟が完成し、「ヤクルト」の生産を6月から開始しました。
ミャンマーにおいては、8月から「ヤクルト」の販売を開始しました。これにより、海外進出数については、39の国と地域に販売網が拡大しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は25,658百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
ウ.ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示(ヘルスクレーム)の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は2,155百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極的に開催し、シェアの維持に努めました。後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうための活動を展開しました。また、後発医薬品の当社主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン『ヤクルト』」などの販路拡大にも努めました。そのほか、6月に抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤクルト』」および「ゲフィチニブ錠『ヤクルト』」を発売し、速やかな市場浸透を図る活動を推進しました。しかしながら、昨年4月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きな影響を受けました。なお、サノフィ社と締結した共同プロモーション契約については、抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」の市場への浸透に関して一定の目的を達成したことから、両社合意の下、4月末で終了しました。
一方、研究開発においては、ベラステム社(米国)と日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結したPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社(ドイツ)から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は5,460百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
また、昨年リニューアルをした薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」の発売1周年活性化策を5月から展開し、「歯と口の健康」に関する啓発を実施しました。これにより、商品の継続愛用促進および売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきましては、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,379百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は618,543百万円(前連結会計年度末比10百万円の増加)となりました。
純資産は394,309百万円(前連結会計年度末比2,030百万円の増加)となりました。主な要因は、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は57.8%(前連結会計年度末から変動なし)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,110百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の変動の影響に留意する必要があるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は95,856百万円(前年同期比0.9%減)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は9,976百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は13,723百万円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,628百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
日本国内における乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を継続的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心に、広告展開と連動した飲用促進活動を展開しました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用し、新たなお客さまとの接点づくりを強化しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備を推進するとともに、採用活動を積極的に展開しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」「Newヤクルトカロリーハーフ」および3月に発売した「ヤクルトファイブ」を中心に、プロモーションスタッフの試飲宣伝による「価値普及」活動を推進しました。さらに、4月には乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト W」のパッケージデザインをリニューアルし、店頭向け商品の活性化を図りました。
そのほか、新たなユーザー層へブランド認知の向上および購入意欲の喚起を図るため、はっ酵乳「ミルミル」類について、4月から放映のテレビCMに「いきものがかり」を起用しました。また、のむヨーグルト「ジョア」については、期間限定アイテム「旬のピーチ」において、ディズニー/ピクサー映画最新作「トイ・ストーリー4」とタイアップしたデザインパッケージの導入およびテレビCMの放映を実施しました。
一方、清涼飲料につきましては、6月にビネガードリンク「黒酢ドリンク」のパッケージデザインをリニューアルし、健康飲料カテゴリーの強化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は、51,835百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門(海外)
海外につきましては、1964年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および1つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、2019年6月の一日当たり平均販売本数は約3,285万本となっています。
ア.米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
メキシコにおいては、ハードタイプヨーグルト「ソフールLT ピーチ」を5月に発売しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は12,596百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
イ.アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦(UAE)などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、甘粛省蘭州市に蘭州支店、江蘇省南通市に南通支店、浙江省紹興市に紹興支店を設立し、店頭チャネルでの「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を6月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は46か所となりました。また、無錫工場(無錫ヤクルト株式会社)敷地内の第2工場棟が完成し、「ヤクルト」の生産を6月から開始しました。
ミャンマーにおいては、8月から「ヤクルト」の販売を開始しました。これにより、海外進出数については、39の国と地域に販売網が拡大しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は25,658百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
ウ.ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示(ヘルスクレーム)の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は2,155百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極的に開催し、シェアの維持に努めました。後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうための活動を展開しました。また、後発医薬品の当社主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン『ヤクルト』」などの販路拡大にも努めました。そのほか、6月に抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤクルト』」および「ゲフィチニブ錠『ヤクルト』」を発売し、速やかな市場浸透を図る活動を推進しました。しかしながら、昨年4月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きな影響を受けました。なお、サノフィ社と締結した共同プロモーション契約については、抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」の市場への浸透に関して一定の目的を達成したことから、両社合意の下、4月末で終了しました。
一方、研究開発においては、ベラステム社(米国)と日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結したPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社(ドイツ)から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は5,460百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
また、昨年リニューアルをした薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」の発売1周年活性化策を5月から展開し、「歯と口の健康」に関する啓発を実施しました。これにより、商品の継続愛用促進および売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきましては、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,379百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は618,543百万円(前連結会計年度末比10百万円の増加)となりました。
純資産は394,309百万円(前連結会計年度末比2,030百万円の増加)となりました。主な要因は、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は57.8%(前連結会計年度末から変動なし)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,110百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。