四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇等のリスクに十分注意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、景気、個人消費ともに持ち直しの動きが見られる状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は107,983百万円(前年同期比12.0%増)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は14,770百万円(前年同期比27.2%増)、経常利益は18,460百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,451百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult(ヤクルト)1000」および「ヤクルト400」シリーズを中心に、エビデンスを活用し、既存のお客さまへの継続飲用を促進するとともに、新規のお客さまづくりに努めました。また、ウェブを活用したキャンペーンの実施等により、新たなお客さまとの接点づくりを強化した結果、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の利用者数、売り上げがともに増加し、当初の計画を大きく上回る実績で推移しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズおよびはっ酵乳「ジョア」について、消費者キャンペーンを実施したほか、演出資材等を活用した視認性の高い売り場を展開することで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Yakult(ヤクルト)1000」および「Y1000」の品薄状態に対応するため、増産体制を整えるべく取り組みを進めました。また、ハードタイプヨーグルト「ソフール」の期間限定アイテム「ソフール アップル」を発売し、ブランドの活性化を図ったほか、「ヤクルト400W」および「ジョア」について、俳優の大泉洋さん、仲里依紗さんをそれぞれ起用したテレビCMを放映し、商品の認知度の向上を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、キャンペーンを実施するなど、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は55,812百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門(海外)
海外につきましては、1964年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および1つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年6月の一日当たり平均販売本数は約3,381万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の方針、各種行政指導等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア.米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国においては、広報活動等による販売支援を強化するとともに、新規取引先の拡大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は13,878百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
イ.アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦(UAE)などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。なお、ミャンマーにおいては、政情等に鑑み、営業・生産活動を一時的に見合わせています。
インドネシアおよびベトナムにおいては、宅配組織の拡充と納入店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。
中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、上海工場の稼働や多くの地区での活動が制限されました。
なお、6月に上海のロックダウンが解除されたことに伴い、上海工場での生産および各地区での活動を順次再開しましたが、ロックダウンの影響が残っており、今後、状況を見ながら対応を進めていきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は29,282百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
ウ.ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示(ヘルスクレーム)の承認に向け、各種の取り組みを行うほか、各国の市場特性に合った販売活動の展開や健康志向の高まりを契機とした活動等により、持続的成長を目指しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、今後ヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は2,574百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を理由とした医療機関への訪問規制により、多くの施設で医療従事者に対して直接の面談ができない状況が継続しています。その対応として、ウェブ会議やウェブ講演会等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適性使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約している抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」については、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透を図りました。
しかしながら、4月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社(米国)から導入しているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社(ドイツ)から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は3,855百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズのブランド活性化策を展開し、シリーズ品の愛用促進を図りました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズにおいて、3月に発売した美容液「パラビオ ACセラム サイ」を中心とした販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入場者数の制限が解除されたことに加え、チームの成績が好調に推移するなか、各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行い、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は5,652百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は705,859百万円(前連結会計年度末比33,003百万円の増加)となりました。
純資産は499,801百万円(前連結会計年度末比14,866百万円の増加)となりました。主な要因は、自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末から1.7ポイントの減少)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,161百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇等のリスクに十分注意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、景気、個人消費ともに持ち直しの動きが見られる状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は107,983百万円(前年同期比12.0%増)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は14,770百万円(前年同期比27.2%増)、経常利益は18,460百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,451百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult(ヤクルト)1000」および「ヤクルト400」シリーズを中心に、エビデンスを活用し、既存のお客さまへの継続飲用を促進するとともに、新規のお客さまづくりに努めました。また、ウェブを活用したキャンペーンの実施等により、新たなお客さまとの接点づくりを強化した結果、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の利用者数、売り上げがともに増加し、当初の計画を大きく上回る実績で推移しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズおよびはっ酵乳「ジョア」について、消費者キャンペーンを実施したほか、演出資材等を活用した視認性の高い売り場を展開することで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Yakult(ヤクルト)1000」および「Y1000」の品薄状態に対応するため、増産体制を整えるべく取り組みを進めました。また、ハードタイプヨーグルト「ソフール」の期間限定アイテム「ソフール アップル」を発売し、ブランドの活性化を図ったほか、「ヤクルト400W」および「ジョア」について、俳優の大泉洋さん、仲里依紗さんをそれぞれ起用したテレビCMを放映し、商品の認知度の向上を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、キャンペーンを実施するなど、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は55,812百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門(海外)
海外につきましては、1964年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および1つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年6月の一日当たり平均販売本数は約3,381万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の方針、各種行政指導等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア.米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国においては、広報活動等による販売支援を強化するとともに、新規取引先の拡大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は13,878百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
イ.アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦(UAE)などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。なお、ミャンマーにおいては、政情等に鑑み、営業・生産活動を一時的に見合わせています。
インドネシアおよびベトナムにおいては、宅配組織の拡充と納入店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。
中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、上海工場の稼働や多くの地区での活動が制限されました。
なお、6月に上海のロックダウンが解除されたことに伴い、上海工場での生産および各地区での活動を順次再開しましたが、ロックダウンの影響が残っており、今後、状況を見ながら対応を進めていきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は29,282百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
ウ.ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示(ヘルスクレーム)の承認に向け、各種の取り組みを行うほか、各国の市場特性に合った販売活動の展開や健康志向の高まりを契機とした活動等により、持続的成長を目指しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、今後ヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は2,574百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を理由とした医療機関への訪問規制により、多くの施設で医療従事者に対して直接の面談ができない状況が継続しています。その対応として、ウェブ会議やウェブ講演会等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適性使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約している抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」については、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透を図りました。
しかしながら、4月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社(米国)から導入しているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社(ドイツ)から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は3,855百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズのブランド活性化策を展開し、シリーズ品の愛用促進を図りました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズにおいて、3月に発売した美容液「パラビオ ACセラム サイ」を中心とした販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入場者数の制限が解除されたことに加え、チームの成績が好調に推移するなか、各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行い、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は5,652百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は705,859百万円(前連結会計年度末比33,003百万円の増加)となりました。
純資産は499,801百万円(前連結会計年度末比14,866百万円の増加)となりました。主な要因は、自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末から1.7ポイントの減少)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,161百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。