文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は255,093百万円(前中間連結会計期間比0.9%増)となりました。利益面においては、営業利益は33,777百万円(前中間連結会計期間比4.3%減)、経常利益は45,256百万円(前中間連結会計期間比7.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は27,472百万円(前中間連結会計期間比5.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult(ヤクルト)1000」および「ヤクルト400W」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズおよび「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、5月からの消費者キャンペーンの実施に合わせて、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、はっ酵乳「ジョア」シリーズについて、4月にパッケージデザインをリニューアルするとともに、8月からSNSを活用したキャンペーンを実施し、ブランドの活性化を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、7月からキリンビバレッジ株式会社と共同で、自動販売機の商品を対象とした消費者キャンペーンを実施するなど、売り上げの増大に努めました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、前年を下回る実績で推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は、123,857百万円(前中間連結会計期間比3.3%減)となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門(海外)
海外につきましては、1964年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および1つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年9月の一日当たり平均販売本数は約3,047万本となっています。
ア.米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増大等に努めた結果、実績は好調に推移しました。また、今後の需要増加に対応するため、第2工場の建設の準備を進めています。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は49,430百万円(前中間連結会計期間比25.5%増)となりました。
イ.アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦(UAE)などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
フィリピンでは、持分法適用会社であるフィリピンヤクルト株式会社の100%子会社であるヤクルトエルサルバドール製造株式会社において、5月から「ヤクルト」の生産を開始しました。
ベトナムでは、4月に「ヤクルトライト」を発売し、積極的に販売促進策を展開するとともに、宅配組織の拡充と新規取引先の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。
中国では、5月に発売した「ヤクルト ピーチ風味(鉄プラス)」の実績が好調に推移したものの、同国経済の回復の遅れや消費の鈍化等により、売り上げに影響を受けました。今後も、短期的・中期的な視点でそれぞれ施策を展開し、実績回復に取り組んでいきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は65,968百万円(前中間連結会計期間比2.4%減)となりました。
ウ.ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、商品リニューアル、広告展開による販売促進の強化およびSNS等を活用した広報活動等の実施により、実績は好調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は6,248百万円(前中間連結会計期間比22.6%増)となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、9月に「パラビオ ACセラム サイ(スペシャルプログラム セット)」を数量限定で発売しました。また、薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.⦅ナノテクノロジー⦆」の販売促進策を展開し、売り上げの増大に努めました。
医薬品につきましては、がん関連医療用医薬品の高田製薬株式会社への販売移管・製造販売承認の承継に関する基本合意書に基づき、製品ごとに順次販売移管と製造販売承認の承継を進めました。
具体的には、5月に抗悪性腫瘍剤「エルプラット」の販売移管が完了し、その他の製品についても4月から順次販売移管を行っています。引き続き、関係各所に十分配慮しながら、販売移管・製造販売承認の承継を進めていきます。
プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組み、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は15,690百万円(前中間連結会計期間比16.1%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は883,107百万円(前連結会計年度末比49,820百万円の増加)となりました。
純資産は660,253百万円(前連結会計年度末比54,307百万円の増加)となりました。主な要因は、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は67.5%(前連結会計年度末から1.6ポイントの増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間と比較し5,020百万円増加の47,206百万円となったことに加え、国内において売上債権および棚卸資産が減少したこと等により、前中間連結会計期間と比較し19,885百万円の増加となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは41,188百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較し定期預金(期間3か月超)の預入および固定資産の取得による支出が増加したこと等により、支出額が52,740百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△51,710百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結期間と比較し借入金の返済による支出および配当金の支払額が増加したこと等により、支出額が5,010百万円増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△16,942百万円となりました。
これらの結果および換算差額により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は181,985百万円(前連結会計年度末比15,663百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,627百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりです。

会社名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 生産能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
アメリカヤクルト㈱ (アメリカ カリフォルニア州)	飲料および 食品製造販売事業(米州)	第2工場建設	56,700	1,471	自己資金 借入金	2024年10月	2026年 3月	1日あたり 生産能力 179万本

(注)総額397百万ドル、既支払額10百万ドルを2024年9月末レート(1USD=142.82円)で換算したものを記載しています。