2871 ニチレイ

2871
2024/09/30
時価
5990億円
PER 予
21.95倍
2010年以降
10.3-30.59倍
(2010-2024年)
PBR
2.2倍
2010年以降
0.76-2.81倍
(2010-2024年)
配当 予
1.84%
ROE 予
10.02%
ROA 予
5.2%
資料
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全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
173億5500万
2009年3月31日 -12.75%
151億4200万
2009年12月31日 -11.85%
133億4800万
2010年3月31日 +25.97%
168億1400万
2010年6月30日 -73.78%
44億900万
2010年9月30日 +103.47%
89億7100万
2010年12月31日 +68.42%
151億900万
2011年3月31日 +10.4%
166億8100万
2011年6月30日 -77.59%
37億3800万
2011年9月30日 +123.11%
83億4000万
2011年12月31日 +64.26%
136億9900万
2012年3月31日 +18.09%
161億7700万
2012年6月30日 -74.49%
41億2700万
2012年9月30日 +105.35%
84億7500万
2012年12月31日 +77.88%
150億7500万
2013年3月31日 +18.95%
179億3200万
2013年6月30日 -86.26%
24億6400万
2013年9月30日 +167.21%
65億8400万
2013年12月31日 +97.42%
129億9800万
2014年3月31日 +21.47%
157億8900万
2014年6月30日 -81.97%
28億4700万
2014年9月30日 +170.43%
76億9900万
2014年12月31日 +77.83%
136億9100万
2015年3月31日 +28.66%
176億1500万
2015年6月30日 -74.66%
44億6400万
2015年9月30日 +132.75%
103億9000万
2015年12月31日 +80.19%
187億2200万
2016年3月31日 +15.28%
215億8300万
2016年6月30日 -65.51%
74億4300万
2016年9月30日 +115.76%
160億5900万
2016年12月31日 +63.98%
263億3300万
2017年3月31日 +11.3%
293億900万
2017年6月30日 -73.09%
78億8700万
2017年9月30日 +106.09%
162億5400万
2017年12月31日 +57.61%
256億1800万
2018年3月31日 +16.7%
298億9700万
2018年6月30日 -77.99%
65億8000万
2018年9月30日 +109.6%
137億9200万
2018年12月31日 +72.17%
237億4500万
2019年3月31日 +24.28%
295億1100万
2019年6月30日 -76.73%
68億6700万
2019年9月30日 +118.26%
149億8800万
2019年12月31日 +71.52%
257億800万
2020年3月31日 +20.72%
310億3500万
2020年6月30日 -74.67%
78億6100万
2020年9月30日 +113.01%
167億4500万
2020年12月31日 +63.82%
274億3100万
2021年3月31日 +20.12%
329億4900万
2021年6月30日 -78.6%
70億5000万
2021年9月30日 +127.23%
160億2000万
2021年12月31日 +60.7%
257億4400万
2022年3月31日 +22.01%
314億1000万
2022年6月30日 -78.74%
66億7700万
2022年9月30日 +120.29%
147億900万
2022年12月31日 +71.92%
252億8800万
2023年3月31日 +30.24%
329億3500万
2023年6月30日 -75.94%
79億2400万
2023年9月30日 +119.56%
173億9800万
2023年12月31日 +71.2%
297億8600万
2024年3月31日 +23.92%
369億1100万
2024年6月30日 -74.15%
95億4100万

個別

2008年3月31日
55億6900万
2009年3月31日 +9.48%
60億9700万
2010年3月31日 -6.51%
57億
2011年3月31日 -16.67%
47億5000万
2012年3月31日 -16.23%
39億7900万
2013年3月31日 +8.39%
43億1300万
2014年3月31日 +4.08%
44億8900万
2015年3月31日 -6.1%
42億1500万
2016年3月31日 -12.48%
36億8900万
2017年3月31日 +7.29%
39億5800万
2018年3月31日 +3.44%
40億9400万
2019年3月31日 +7.23%
43億9000万
2020年3月31日 +828.45%
407億5900万
2021年3月31日 -78.16%
89億300万
2022年3月31日 +0.78%
89億7200万
2023年3月31日 -1.72%
88億1800万
2024年3月31日 -1.33%
87億100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 14:33
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△8,000百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益7,079百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△182,801百万円及び全社資産204,293百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 14:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2024/06/25 14:33
#4 役員報酬(連結)
※6 NL:低温物流事業… 取締役上席執行役員(株式会社ニチレイロジグループ本社社長兼務)の評価に適用
※7 簡易ROIC… 税引後営業利益÷主要使用資本(営業資金+有形無形固定資産)
③ 翌事業年度における目標
2024/06/25 14:33
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
その実現のため、国内事業の成長戦略を計画通り完遂し、顕在化する地政学リスクやESG課題に対応した持続的なサプライチェーン構築に向けて事業ポートフォリオの最適化を図ります。また次なる成長に向けて、海外事業拡大や新たな価値創出に資源を配分し、多様な人財の活躍やデジタル活用を通して、重要事項(マテリアリティ)の目標達成に注力します。
グループ中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度~2024年度)の2年目にあたる2023年度は、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安などの影響を受けるなか、主力事業の業務効率化や価格改定効果、海外事業の伸長などにより、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。一方、収益力の向上や次代の成長に向けた基盤の構築に課題を残しました。
計画最終年度にあたる2024年度は、調達コストの上昇圧力や人手不足による影響が継続するものの、インバウンド需要の増加や個人消費回復の兆しが見込まれます。これらの環境変化に対応した経営施策を着実に遂行することで、連結業績は、売上高6,900億円、営業利益390億円を目指します。
2024/06/25 14:33
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度~2024年度)の2年目として、収益力の強化や資本効率の向上を図るとともに、気候変動への取組みやサプライチェーンの整備に注力するなどサステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の向上に努めました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,800億91百万円(前期比2.7%の増収)となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト上昇に対応し、価格改定や収益改善の施策を進めたことなどにより、営業利益は369億11百万円(前期比12.1%の増益)、経常利益は382億55百万円(前期比14.4%の増益)となりました。
特別利益は、持分法適用関連会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益など総額14億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額25億30百万円となりました。
2024/06/25 14:33