有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が好調で株価や雇用環境も堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、物価上昇や社会保障への将来不安などから、民間消費は伸び悩みました。また、不安定な海外情勢や国内における政治情勢の変動による影響などが懸念され、景気動向は先行き不透明な状況が続いています。
食品業界におきましては、健康志向を背景とした新たな市場が拡大する一方、人手不足による人件費の増加や消費者の低価格志向が定着し、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経営効率化に取り組んでまいりました。
その結果、特に皿うどんにおいて強化策が実り、売上高は8,178百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
また、損益面につきましては、原価の低減をはじめとする利益改善のための諸施策を継続して実施した結果、営業利益は436百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は458百万円(前年同期比11.2%増)、当期純利益は369百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
<当事業年度中の新発売製品>

平成29年9月		棒ラーメン		マルタイラーメン5食入
		棒ラーメン		屋台とんこつ味棒ラーメン5食入
11月		棒ラーメン		北海道札幌味噌ラーメン
		棒ラーメン		北海道旭川醤油ラーメン
平成30年3月		棒ラーメン		3WAY魚介豚骨
		棒ラーメン		3WAY辛味噌
		皿うどん		サクサクサラダ太麺

主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。
(棒ラーメン)
海外への販売が減少し、売上高は2,653百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
(皿うどん)
家庭用の長崎皿うどんやサラダ用の揚げめんの販売好調で、売上高は2,303百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
(カップめん)
カップめんの販売が堅調に推移し、売上高は2,777百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は9,665百万円となり、前事業年度末に比べ557百万円増加しました。これは主に減価償却等により有形固定資産が291百万円減少したものの、有価証券が600百万円、売掛金が158百万円及び投資有価証券が132百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては2,076百万円となり、前事業年度末に比べ206百万円増加しました。これは主に支払手形が103百万円、繰延税金負債が32百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては7,589百万円となり、前事業年度末に比べ350百万円増加しました。これは主に利益剰余金が274百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ542百万円増加し、資金残高は2,305百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は720百万円となり、前年同期と比べ72百万円増加しました。これは主に売上債権の増減額が216百万円減少したものの、仕入債務の増減額が240百万円、未払消費税等の増減額が59百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は81百万円となり、前年同期と比べ49百万円減少しました。これは主に投資有価証券の取得による支出が20百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が80百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は96百万円となり、前年同期とほぼ同額となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。

生産品目別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
棒ラーメン(千円)	2,741,678	△3.7
皿うどん(千円)	2,317,129	13.8
カップめん(千円)	2,792,389	△0.8
袋めん(千円)	362,265	△7.1
その他(千円)	83,878	105.3
合計(千円)	8,297,341	2.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

販売品目別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
棒ラーメン(千円)	2,653,080	△4.2
皿うどん(千円)	2,303,078	13.3
カップめん(千円)	2,777,209	1.3
袋めん(千円)	362,082	△8.3
その他(千円)	83,033	147.1
合計(千円)	8,178,483	2.6

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
加藤産業株式会社	1,938,527	24.3	2,142,034	26.2
株式会社日本アクセス	974,838	12.2	951,371	11.6
三井食品株式会社	821,041	10.3	885,418	10.8
国分グループ本社株式会社	805,130	10.1	800,602	9.8
三菱食品株式会社	798,219	10.0	760,033	9.3
合計	5,337,757	66.9	5,539,460	67.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高8,178百万円で3期連続の増収となり、決算月を変更し14か月決算となった平成24年3月期を除き過去最高となりました。増収の要因としては、棒ラーメンの売上が、国内販売は前年並みであったものの、海外販売が減少したことから前事業年度を下回りましたが、皿うどんの売上が販売強化策を地道に実行したことにより大幅に増加し、売上高を伸ばすことができました。
営業利益は436百万円、経常利益は458百万円となり、4期連続の増益となりました。増益の要因としては、売上高増加に伴う利益の増加に加え、調達先や原材料の見直し等による原材料費の低減、経費のコスト削減策などの経営効率化が功を奏したことによるものであります。
当期純利益は369百万円となり、4期ぶりの減益となりました。減益の要因としては、繰延税金資産が減少したことによる法人税等調整額の増加によるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、主力製品である棒ラーメンの海外販売があります。海外販売は注文が不定期であり、また数量についても予測が困難な状況であります。このため、売上高の変動リスクが大きく、経営成績に大きな影響を及ぼしており、当事業年度におきましては棒ラーメンの売上高が減少した大きな要因となっております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標であります。当社では必達目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率5%以上としております。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、来るべき設備投資に耐えられる経営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利益は436百万円、売上高営業利益率は5.3%となり、目標を達成することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。