四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、設備投資の増加、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中二国間の貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題や日韓関係の悪化など海外経済の不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。また、個人消費は依然として力強さを欠き、景気回復を実感するには至っていない状況となっております。
食品業界におきましても、人件費や物流費の高騰などにより、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、当社では6月に製品値上げを実施、10月の消費増税による消費マインドの冷え込みもあり、一時売上が伸び悩んでいたものの、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売に注力した結果、売上高は6,328百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
また、損益面につきましては、営業利益は430百万円(前年同四半期比11.7%増)、経常利益は454百万円(前年同四半期比12.0%増)、四半期純利益は307百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ249百万円増加しました。これは主に現金及び預金が265百万円、減価償却等により有形固定資産が179百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が402百万円、有価証券が200百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に賞与引当金が35百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が37百万円、未払金が33百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。