四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響が残るなか、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、日本国内においても緊急事態宣言発令を受け、国内外の移動制限や外出自粛により社会・経済活動が大きく制限され、消費支出が落ち込み、過去に類を見ない景気悪化が懸念される事態となってきました。
食品業界におきましては、コロナ禍のもと、食料品を中心とした生活必需品は需要増となったものの、外出自粛による買い控えにより売上高の減少を余儀なくされるなど、消費行動の変化への対応が迫られており、先行き不透明な厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、当社では新型コロナウイルス感染症の影響による需要増により、売上高は2,520百万円(前年同四半期比28.4%増)、営業利益は387百万円(前年同四半期比590.8%増)、経常利益は396百万円(前年同四半期比479.4%増)、四半期純利益は272百万円(前年同四半期比477.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に有価証券が100百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が89百万円、投資有価証券が78百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ122百万円減少しました。これは主に賞与引当金が74百万円増加したものの、未払金が179百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響が残るなか、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、日本国内においても緊急事態宣言発令を受け、国内外の移動制限や外出自粛により社会・経済活動が大きく制限され、消費支出が落ち込み、過去に類を見ない景気悪化が懸念される事態となってきました。
食品業界におきましては、コロナ禍のもと、食料品を中心とした生活必需品は需要増となったものの、外出自粛による買い控えにより売上高の減少を余儀なくされるなど、消費行動の変化への対応が迫られており、先行き不透明な厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、当社では新型コロナウイルス感染症の影響による需要増により、売上高は2,520百万円(前年同四半期比28.4%増)、営業利益は387百万円(前年同四半期比590.8%増)、経常利益は396百万円(前年同四半期比479.4%増)、四半期純利益は272百万円(前年同四半期比477.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に有価証券が100百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が89百万円、投資有価証券が78百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ122百万円減少しました。これは主に賞与引当金が74百万円増加したものの、未払金が179百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。