四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより、景気は堅調に推移しています。しかし一方では、全国各地で集中豪雨や台風などの自然災害による甚大な被害が発生し、世界経済においては米中二国間の貿易摩擦への懸念が強まるなど、先行きの見通せない状況が続いています。
食品業界におきましても、お客さまの節約志向が依然として根強く残っている中、人件費、原材料価格や物流コストの上昇などがあり、厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経営効率化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は4,006百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
また、損益面につきましては、原価の低減をはじめとする利益改善のための諸施策を継続して実施した結果、営業利益は204百万円(前年同四半期比39.9%増)、経常利益は217百万円(前年同四半期比36.4%増)、四半期純利益は180百万円(前年同四半期比36.1%増)となり、利益水準を向上させることができました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ50百万円増加しました。これは主に減価償却等により有形固定資産が145百万円減少したものの、有価証券が100百万円、投資有価証券が89百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ97百万円減少しました。これは主に未払金が78百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、資金残高は2,376百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は181百万円となり、前年同四半期と比べ25百万円減少しました。これは主に売上債権の増減額が104百万円増加したものの、仕入債務の増減額が129百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15百万円となり、前年同四半期と比べ43百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が31百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同四半期とほぼ同額となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより、景気は堅調に推移しています。しかし一方では、全国各地で集中豪雨や台風などの自然災害による甚大な被害が発生し、世界経済においては米中二国間の貿易摩擦への懸念が強まるなど、先行きの見通せない状況が続いています。
食品業界におきましても、お客さまの節約志向が依然として根強く残っている中、人件費、原材料価格や物流コストの上昇などがあり、厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経営効率化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は4,006百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
また、損益面につきましては、原価の低減をはじめとする利益改善のための諸施策を継続して実施した結果、営業利益は204百万円(前年同四半期比39.9%増)、経常利益は217百万円(前年同四半期比36.4%増)、四半期純利益は180百万円(前年同四半期比36.1%増)となり、利益水準を向上させることができました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ50百万円増加しました。これは主に減価償却等により有形固定資産が145百万円減少したものの、有価証券が100百万円、投資有価証券が89百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ97百万円減少しました。これは主に未払金が78百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、資金残高は2,376百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は181百万円となり、前年同四半期と比べ25百万円減少しました。これは主に売上債権の増減額が104百万円増加したものの、仕入債務の増減額が129百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15百万円となり、前年同四半期と比べ43百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が31百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同四半期とほぼ同額となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。