有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が拡大と鎮静化を繰り返したことにより、経済活動が大きな制約を受けました。また、ウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりにより世界規模でエネルギーや原材料の供給体制が影響を受け、エネルギーや原材料の価格が大幅に上昇するなど、経済環境の先行きがますます不透明となっております。
食品業界におきましては、一定の内食需要が続いているものの、家計負担の増加に伴うお客さまの節約志向が強まり、加えて度重なる小麦を始めとする原材料価格の上昇もあり、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社ではコロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要が追い風となり、売上高は7,949百万円(前年同期比1.9%増)となりましたが、損益面につきましては、原材料価格の高騰等に伴うコスト増により、営業利益は659百万円(前年同期比32.5%減)、経常利益は729百万円(前年同期比27.2%減)、当期純利益は491百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
<当事業年度中の新発売製品>

2021年4月		袋めん		晩餐館焼肉のたれ味・焼きそば5食
5月		カップめん		縦型和風中華そば
		カップめん		縦型さっぱりピリ辛ラーメン
6月		カップめん		味よか隊宮崎辛麺
8月		棒ラーメン		瀬戸内レモンとんこつラーメン
		袋めん		袋元祖長浜屋協力豚骨ラーメン5食
11月		棒ラーメン		1 day marutai
		カップめん	※	縦型ちゃんぽん
		カップめん	※	縦型高菜ラーメン
		カップめん	※	縦型マルタイラーメン
2022年1月		カップめん		元祖泡系一幸舎監修豚骨ラーメン
2月		カップめん		元祖長浜屋協力豚骨ラーメン
		皿うどん		やさしいおからサラダ麺

(※印はリニューアル発売製品)
主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。
(棒ラーメン)
前期の新型コロナウイルス感染症の影響による急激な巣ごもり需要増の反動で、国内の販売が減少し、売上高は2,698百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(皿うどん)
前期の新型コロナウイルス感染症の影響による急激な巣ごもり需要増の反動で、販売が減少し、売上高は2,244百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(カップめん)
関東、中部圏を中心に低価格製品の販売好調が継続し、スポット販売の新製品やビッグカップの販売増も寄与し、売上高は2,463百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(袋めん)
元祖泡系一幸舎監修豚骨ラーメンと元祖長浜屋協力豚骨ラーメンの名店シリーズ2品の販売が好調に推移し、売上高は486百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は13,186百万円となり、前事業年度末に比べ2,168百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が1,533百万円減少したものの、建物が2,174百万円、機械及び装置が1,648百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては4,164百万円となり、前事業年度末に比べ1,848百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,832百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては9,021百万円となり、前事業年度末に比べ320百万円増加しました。これは主に利益剰余金が377百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ894百万円減少し、資金残高は1,258百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は463百万円となり、前年同期と比べ490百万円減少しました。これは主に未収消費税等の増減額が388百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,072百万円となり、前年同期と比べ1,095百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,019百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,714百万円となり、前年同期と比べ1,810百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入が2,000百万円増加したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。

生産品目別	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前年同期比(%)
棒ラーメン(千円)	2,675,401	△4.5
皿うどん(千円)	2,261,092	△0.9
カップめん(千円)	2,514,667	6.8
袋めん(千円)	490,154	29.0
その他(千円)	55,843	13.0
合計(千円)	7,997,159	1.7

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

販売品目別	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前年同期比(%)
棒ラーメン(千円)	2,698,496	△2.4
皿うどん(千円)	2,244,196	△1.9
カップめん(千円)	2,463,862	5.5
袋めん(千円)	486,776	34.2
その他(千円)	56,600	14.4
合計(千円)	7,949,931	1.9

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
加藤産業株式会社	1,738,995	22.3	1,739,597	21.9
国分グループ本社株式会社	1,083,483	13.9	1,105,144	13.9
株式会社日本アクセス	1,192,148	15.3	954,108	12.0
三菱食品株式会社	842,365	10.8	869,520	10.9
三井食品株式会社	818,591	10.5	854,416	10.8
合計	5,675,584	72.8	5,522,787	69.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という創業以来一貫して変わらぬ経営姿勢のもと、お取引先に信頼され、お客さまに満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいりました。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高7,949百万円で増収となりました。増収の要因としては、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要によるもののほか、新製品も含めたカップめん、袋めんの販売増加や海外への販売増加も売上の増加に寄与しました。
営業利益は659百万円、経常利益は729百万円、当期純利益は491百万円となり、減益となりました。減益の要因としては、原材料や包装資材の価格上昇などのコスト増によるものであります。
なお、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、製品の販売動向と原材料費等の価格動向があります。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う一定の内食需要及び近年力を入れております海外販売の増加により売上高は増加しました。一方で主要原料である小麦粉や原油を原料とする包装資材の上昇が製造コストの増加を招いております。新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は今後の感染状況に左右されるため経営成績に大きな影響を与えます。また、海外販売は注文が不定期であり、数量についても予測が困難なことから売上高の変動リスクが大きく、経営成績に大きな影響を及ぼします。小麦粉はほとんどが輸入に頼っており原産国の収穫状況や市況により価格が左右されるため経営成績に大きな影響を及ぼします。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標であります。当社では目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率6%以上(「収益認識に関する会計基準」適用後)としております。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、将来の設備投資に耐えられる経営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利益は659百万円、売上高営業利益率は8.3%となり、目標を達成することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達し、必要に応じて金融機関からの借り入れによる調達をしております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。