四半期報告書-第60期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が流行と鎮静化を繰り返し、経済活動に大きな影響を与えてきましたが、ウイズコロナの方針に則り人流が次第に活性化し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や歴史的な円安の進行により、エネルギー価格や原材料価格が高騰し、物価上昇が続いており、景気の先行きがますます不透明となっております。
食品業界におきましては、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、エネルギー価格や原材料価格の先行き不透明感、新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない不安感、物価上昇に伴うお客さまの節約志向や低価格志向の高まりなど、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では2022年6月の製品価格改定の影響もあり、売上高は6,265百万円(前年同四半期比5.6%増)となりましたが、損益面につきましては、原材料価格の高騰や2022年3月に完成した佐賀工場の減価償却費が増加したこと等により、営業利益は379百万円(前年同四半期比47.8%減)、経常利益は417百万円(前年同四半期比47.3%減)、四半期純利益は278百万円(前年同四半期比47.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ200百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が210百万円増加したものの、未収消費税等が388百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ375百万円減少しました。これは主に長期借入金が216百万円、未払金が194百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。