四半期報告書-第118期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響等により引き続き先行き不透明な状態が続いております。
首都圏分譲マンション市場におきましては、低物件価額の高止まりにより、総販売戸数は当面弱含みで推移すると推測されます。
このような事業環境のもと、当社グループの2019年3月期第1四半期連結累計期間における売上高は18億40百万円(前年同四半期は16億48百万円)、営業損失は7億52百万円(前年同四半期は3億3百万円)、経常損失は5億60百万円(前年同四半期は1億20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億2百万円(前年同四半期は2億12百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、26戸、10億66百万円の新規契約(前年同四半期は30戸、11億62百万円)を行うとともに、21戸を引渡し、売上高は8億64百万円、セグメント利益は10百万円を計上しております(前年同四半期は8戸、2億59百万円の売上高、61百万円のセグメント損失)。
②不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、契約実績および販売実績はありません(前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし)。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、17棟、5億21百万円の新規契約(前年同四半期は6棟、1億41百万円)を行うとともに、2棟を引渡し、売上高は1億47百万円、セグメント損失は47百万円を計上しております(前年同四半期は2棟、1億29百万円の売上高、49百万円のセグメント損失)。(リフォーム等を含む。)
④アセットマネジメント事業
日本株式の運用および調査業務、不動産投資助言代理業務および不動産投資を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は△3億58百万円、セグメント損失は4億39百万円を計上しております(前年同四半期は1億13百万円の売上高、59百万円のセグメント利益)。
⑤建設事業
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は10億30百万円、セグメント損失は23百万円を計上しております(前年同四半期は9億77百万円の売上高、7百万円のセグメント利益)。
⑥再生可能エネルギー事業
太陽光発電による電気の販売および発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は1億69百万円、セグメント利益は42百万円を計上しております(前年同四半期は1億58百万円の売上高、72百万円のセグメント利益)。
⑦その他
不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は8百万円、セグメント利益は1百万円を計上しております(前年同四半期は10百万円の売上高、4百万円のセグメント利益)。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億99百万円減少して366億97百万円となりました。これは、買掛債務の支払いや法人税等の納付、また剰余金の配当等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億80百万円減少して136億66百万円となりました。これは、工事代金や諸経費の支払に伴う工事未払金等の買掛債務の減少、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億18百万円減少して230億31百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の実施等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。