四半期報告書-第121期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。東京オリンピック・パラリンピックの開催も重なり、一時は医療崩壊を招く勢いで感染が急拡大しましたが、ワクチン接種の加速等の効果もあり、第4回目の緊急事態宣言が2021年9月30日で全国一斉解除となり、今後の経済再生に向けた明るい兆しが見え始めて来ました。
そのような中、当社グループにおきましては、引続き各子会社にて進めている事業を進捗させております。
株式会社グローベルス及び株式会社ササキハウスで進めている不動産事業においては、引続きコロナ禍における在宅ワークの需要拡大により床面積の広い住宅の購入志向が高まっており、一戸建てやファミリー向けの分譲マンションの売れ行きが堅調に推移しました。9月以降は感染者数が大幅に減少していることにより、通常の経済活動の回復が見込まれるため、今後はコンパクトマンションの需要回復の期待が高まっております。マンションについては引続き分譲物件、1棟売却物件の開発を進め、不動産事業全体の売上拡大を図ってまいります。一方、ウッドショックにより影響が出始めている木造住宅については、材料の納期や価格等に十分注意しながら開発を進めてまいります。また、中国国内の不動産バブルの崩壊が懸念されており、国内経済、特に国内不動産市場にどのような影響が生じるか等についても、動向を注意する必要があります。
株式会社日本エネライズで進めている再生可能エネルギー事業における太陽光発電においては、当第2四半期連結累計期間においても引続き好天に恵まれ、安定稼働した結果、想定どおりの発電・売電となりました。台風や豪雨などが多発する時期ではありますが、全プロジェクトとも災害被害等大きなトラブルもありませんでした。2021年6月に当社グループでは2例目となるセカンダリー案件を取得、7月には新たに岡山県の英田光プロジェクトの売電も始まり、連結業績に寄与したほか、6月には千葉県の成田神崎プロジェクトを売却し開発利益を獲得しております。バイオマス発電においては、当第2四半期連結累計期間においてもロシア工場における木質ペレットの製造が安定稼働しており、2021年4月からの長期供給契約による出荷をはじめ、ロシアや韓国企業等へのスポット販売も順調に推移しました。工場の製造量拡大案については、ロシア国内における新型コロナウイルス感染症が再拡大していることから、状況を注視つつ、ロシアのパートナーと協議してまいります。2021年10月22日に発表された第6次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化が明記され、今後も市場拡大が見込まれることから、当社グループにおいても引続き事業の拡大を図ってまいります。
株式会社オータスで進めている投資事業においては、第1四半期連結会計期間に保有している国内有価証券の時価下落による評価損を計上しましたが、依然として株価低迷が続き、当第2四半期連結累計期間においても評価損を計上することとなりました。引続き国内経済や市場動向等をより一層慎重に見定めたうえで、保有銘柄の売却あるいは購入銘柄の選定等、適時適切な投資判断を行ってまいります。また、新たな試みとして不動産投資型クラウドファンディングに特化したポータルサイトCRAMOを開設し、今後の収益拡大を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの2022年3月期第2四半期連結累計期間における売上高は38億33百万円(前年同四半期は29億31百万円)、営業利益は3億74百万円(前年同四半期は6億6百万円の営業損失)、経常利益は5億40百万円(前年同四半期は6億69百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億97百万円(前年同四半期は28億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しております。
不動産事業
(マンション分譲)
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
当第2四半期連結累計期間において43戸、19億17百万円の新規契約(前年同四半期は62戸、20億87百万円)を行うとともに、前期契約分を含め32戸を引渡し、売上高は15億32百万円を計上しております(前年同四半期は40戸、13億32百万円の売上高)。
(注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において38棟、9億59百万円の新規契約(前年同四半期は31棟、8億5百万円)を行うとともに、前期契約分を含め16棟を引渡しました。収益認識会計基準等の適用による売上高増加を含めて、売上高は9億46百万円を計上しております(前年同四半期は18棟、6億93百万円の売上高)。(リフォーム等を含む。)
(戸建分譲)
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において1棟、66百万円の新規契約を行うとともに、2棟を引渡し、売上高は1億12百万円を計上しております(売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。)
(商業用施設建築)
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第2四半期連結累計期間において契約実績はなし、売上高は44百万円を計上しております。
(その他)
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において8億43百万円の売上高を計上しております(前年同四半期は8百万円の売上高)。
以上により、不動産事業合計の売上高は34億78百万円、セグメント利益は5億98百万円を計上しております(前年同四半期は21億76百万円の売上高、4億77百万円のセグメント損失)。
再生可能エネルギー事業
(太陽光発電)
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、9ヵ所(合計パネル出力45.45MW)の発電所が稼働しております。なお、成田神崎発電所(パネル出力19.30MW)については、2021年6月に売却しております。
(バイオマス発電)
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、2万6千トンの製造をし、2万2千トンを販売しております。
以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は6億3百万円、セグメント利益は3億19百万円を計上しております(前年同四半期は7億55百万円の売上高、2億97百万円のセグメント利益)。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては△2億48百万円の売上高、セグメント損失は2億49百万円を計上しております(前年同四半期は売上高、セグメント利益ともに実績はありません)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億29百万円減少して299億円となりました。これは、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太陽光発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ66億32百万円減少して98億56百万円となりました。これは、借入金の返済や社債の償還並びに工事未払金等の買掛債務の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億2百万円増加して200億43百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、68億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、24億34百万円の減少となりました(前年同四半期は2億21百万円の減少)。これは、税金等調整前四半期純利益が増加した一方、マンション販売の進捗により販売用不動産等の棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4億65百万円の減少となりました(前年同四半期は22億61百万円の増加)。これは、投資有価証券の取得や、貸付による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3億36百万円の増加となりました(前年同四半期は27億46百万円の減少)。これは、不動産クラウドファンディング事業に係る匿名組合出資者からの払込みによる収入等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社はグループ全体における組織体制の見直しと当社業務の効率化のため、不動産事業に関する業務を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業に関する業務を株式会社日本エネライズへ移管しました。
これに伴い、当社の従業員数は13名(20名減)となっております。
(7)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下の主要な設備の売却を行っております。その他、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。東京オリンピック・パラリンピックの開催も重なり、一時は医療崩壊を招く勢いで感染が急拡大しましたが、ワクチン接種の加速等の効果もあり、第4回目の緊急事態宣言が2021年9月30日で全国一斉解除となり、今後の経済再生に向けた明るい兆しが見え始めて来ました。
そのような中、当社グループにおきましては、引続き各子会社にて進めている事業を進捗させております。
株式会社グローベルス及び株式会社ササキハウスで進めている不動産事業においては、引続きコロナ禍における在宅ワークの需要拡大により床面積の広い住宅の購入志向が高まっており、一戸建てやファミリー向けの分譲マンションの売れ行きが堅調に推移しました。9月以降は感染者数が大幅に減少していることにより、通常の経済活動の回復が見込まれるため、今後はコンパクトマンションの需要回復の期待が高まっております。マンションについては引続き分譲物件、1棟売却物件の開発を進め、不動産事業全体の売上拡大を図ってまいります。一方、ウッドショックにより影響が出始めている木造住宅については、材料の納期や価格等に十分注意しながら開発を進めてまいります。また、中国国内の不動産バブルの崩壊が懸念されており、国内経済、特に国内不動産市場にどのような影響が生じるか等についても、動向を注意する必要があります。
株式会社日本エネライズで進めている再生可能エネルギー事業における太陽光発電においては、当第2四半期連結累計期間においても引続き好天に恵まれ、安定稼働した結果、想定どおりの発電・売電となりました。台風や豪雨などが多発する時期ではありますが、全プロジェクトとも災害被害等大きなトラブルもありませんでした。2021年6月に当社グループでは2例目となるセカンダリー案件を取得、7月には新たに岡山県の英田光プロジェクトの売電も始まり、連結業績に寄与したほか、6月には千葉県の成田神崎プロジェクトを売却し開発利益を獲得しております。バイオマス発電においては、当第2四半期連結累計期間においてもロシア工場における木質ペレットの製造が安定稼働しており、2021年4月からの長期供給契約による出荷をはじめ、ロシアや韓国企業等へのスポット販売も順調に推移しました。工場の製造量拡大案については、ロシア国内における新型コロナウイルス感染症が再拡大していることから、状況を注視つつ、ロシアのパートナーと協議してまいります。2021年10月22日に発表された第6次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化が明記され、今後も市場拡大が見込まれることから、当社グループにおいても引続き事業の拡大を図ってまいります。
株式会社オータスで進めている投資事業においては、第1四半期連結会計期間に保有している国内有価証券の時価下落による評価損を計上しましたが、依然として株価低迷が続き、当第2四半期連結累計期間においても評価損を計上することとなりました。引続き国内経済や市場動向等をより一層慎重に見定めたうえで、保有銘柄の売却あるいは購入銘柄の選定等、適時適切な投資判断を行ってまいります。また、新たな試みとして不動産投資型クラウドファンディングに特化したポータルサイトCRAMOを開設し、今後の収益拡大を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの2022年3月期第2四半期連結累計期間における売上高は38億33百万円(前年同四半期は29億31百万円)、営業利益は3億74百万円(前年同四半期は6億6百万円の営業損失)、経常利益は5億40百万円(前年同四半期は6億69百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億97百万円(前年同四半期は28億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しております。
不動産事業
(マンション分譲)
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
当第2四半期連結累計期間において43戸、19億17百万円の新規契約(前年同四半期は62戸、20億87百万円)を行うとともに、前期契約分を含め32戸を引渡し、売上高は15億32百万円を計上しております(前年同四半期は40戸、13億32百万円の売上高)。
(注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において38棟、9億59百万円の新規契約(前年同四半期は31棟、8億5百万円)を行うとともに、前期契約分を含め16棟を引渡しました。収益認識会計基準等の適用による売上高増加を含めて、売上高は9億46百万円を計上しております(前年同四半期は18棟、6億93百万円の売上高)。(リフォーム等を含む。)
(戸建分譲)
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において1棟、66百万円の新規契約を行うとともに、2棟を引渡し、売上高は1億12百万円を計上しております(売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。)
(商業用施設建築)
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第2四半期連結累計期間において契約実績はなし、売上高は44百万円を計上しております。
(その他)
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において8億43百万円の売上高を計上しております(前年同四半期は8百万円の売上高)。
以上により、不動産事業合計の売上高は34億78百万円、セグメント利益は5億98百万円を計上しております(前年同四半期は21億76百万円の売上高、4億77百万円のセグメント損失)。
再生可能エネルギー事業
(太陽光発電)
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、9ヵ所(合計パネル出力45.45MW)の発電所が稼働しております。なお、成田神崎発電所(パネル出力19.30MW)については、2021年6月に売却しております。
(バイオマス発電)
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、2万6千トンの製造をし、2万2千トンを販売しております。
以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は6億3百万円、セグメント利益は3億19百万円を計上しております(前年同四半期は7億55百万円の売上高、2億97百万円のセグメント利益)。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては△2億48百万円の売上高、セグメント損失は2億49百万円を計上しております(前年同四半期は売上高、セグメント利益ともに実績はありません)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億29百万円減少して299億円となりました。これは、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太陽光発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ66億32百万円減少して98億56百万円となりました。これは、借入金の返済や社債の償還並びに工事未払金等の買掛債務の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億2百万円増加して200億43百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、68億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、24億34百万円の減少となりました(前年同四半期は2億21百万円の減少)。これは、税金等調整前四半期純利益が増加した一方、マンション販売の進捗により販売用不動産等の棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4億65百万円の減少となりました(前年同四半期は22億61百万円の増加)。これは、投資有価証券の取得や、貸付による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3億36百万円の増加となりました(前年同四半期は27億46百万円の減少)。これは、不動産クラウドファンディング事業に係る匿名組合出資者からの払込みによる収入等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社はグループ全体における組織体制の見直しと当社業務の効率化のため、不動産事業に関する業務を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業に関する業務を株式会社日本エネライズへ移管しました。
これに伴い、当社の従業員数は13名(20名減)となっております。
(7)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下の主要な設備の売却を行っております。その他、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 (千円) |
| 合同会社プロスペクト成田神崎 | 太陽光発電施設 (千葉県成田市他) | 再生可能エネルギー事業 | 太陽光発電所 | 6,805,404 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
