四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。今後の先行きについては、感染拡大の防止策とワクチン接種の促進、並びに各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待されております。
そのような中、当社グループにおきましても、2021年3月21日に2回目の緊急事態宣言が解かれ業績の持直しの兆しが見えてきた矢先、4月25日から3回目の緊急事態宣言が約2ヵ月間ものあいだ発出され、グループ子会社で進めている各事業によってその影響が分かれる結果となりました。
株式会社グローベルスと株式会社ササキハウスにおいて進めている不動産事業においては、前連結会計年度からコロナ禍における在宅ワークの需要等により床面積の広い住宅の購入志向が上昇し、新築一戸建てやファミリー向け分譲マンションの売れ行きに回復の兆しが見えてきておりました。しかしながら3回目の緊急事態宣言を発端に、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大と先行き不透明な国内経済から、住宅業界においては購入志向の低下が再度現れてきており、今後はマンションや新築一戸建ての販売状況にも影響が生じてくるものと予想しております。また、昨今のウッドショックによる材料価格の高騰も徐々に表れ、その結果、新築一戸建ての着工時期が遅れ、竣工・引渡し時期の遅れにつながるなどの影響が徐々に顕在化してきております。そのため当社グループとしましては、今後はエンドユーザー向けの分譲物件に加え、投資家等向けのマンションやアパートなどの1棟売却物件の件数を増やすことで、不動産事業全体の売上維持・拡大を図ってまいります。
株式会社日本エネライズで進めている再生可能エネルギー事業における太陽光発電においては、当第1四半期連結累計期間においても引続き好天に恵まれ、安定稼働した結果、想定どおりの発電・売電となりました。また、2021年6月11日には千葉県の成田神崎プロジェクトを売却し開発利益を獲得した一方、同月28日には、セカンダリー案件として和歌山県の岩出プロジェクトを新たに取得しました。今後も引続き発電所の入替を適宜行い、将来キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。またバイオマス発電においては、ロシア工場における木質ペレットの製造が進んでおり、ロシアや韓国企業等へのスポット販売とともに、2021年4月からENGIE ENERGY MANAGEMENT SCRL社への長期供給契約による製造も開始しております。今後は、ロシア国内における新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつも、ロシアのパートナーと共に工場の製造量拡大に向け具体的な検討を始めてまいります。
株式会社オータスで進めている投資事業においては、前連結会計年度から事業を開始し、1ヵ月程度の短期間ではありましたが、有価証券取引により当社グループの連結業績に大きく貢献しました。当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から保有する国内有価証券の時価下落により評価損が発生しております。今後は国内経済や市場動向等をより一層慎重に見定めたうえで、保有銘柄の売却或いは購入銘柄の選定等、適時適切な投資判断を行ってまいります。
以上の結果、当社グループの2022年3月期第1四半期連結累計期間における売上高は15億39百万円(前年同四半期は8億34百万円)、営業損失は17百万円(前年同四半期は5億4百万円の営業損失)、経常利益は53百万円(前年同四半期は6億99百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億21百万円(前年同四半期は30億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
また、2021年2月に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
不動産事業
(マンション分譲)
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
当第1四半期連結累計期間において24戸、10億92百万円の新規契約(前年同四半期は8戸、2億97百万円)を行うとともに、前期契約分を含め14戸を引渡し、売上高は5億78百万円を計上しております(前年同四半期は5戸、1億91百万円の売上高)。
(注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において12棟、3億4百万円の新規契約(前年同四半期は8棟、1億87百万円)を行うとともに、前期契約分を含め3棟を引渡し、売上高は4億33百万円を計上しております(前年同四半期は5棟、2億40百万円の売上高)。(リフォーム等を含む。)
(戸建分譲)
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において1棟、65百万円の新規契約を行うとともに、1棟を引渡し、売上高は44百万円を計上しております(売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。)
(商業用施設建築)
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第1四半期連結累計期間において契約実績はなし、売上高は44百万円を計上しております。
(その他)
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において1億21百万円の売上高を計上しております(前年同四半期は4百万円の売上高)。
以上により、不動産事業合計の売上高は12億22百万円、セグメント損失は16百万円を計上しております(前年同四半期は4億37百万円の売上高、3億90百万円のセグメント損失)。
再生可能エネルギー事業
(太陽光発電)
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、8ヵ所(合計パネル出力26.15MW)の発電所が稼働しております。
(バイオマス発電)
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、1万2千トン強の製造をしております。
以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は5億9百万円、セグメント利益は3億41百万円を計上しております(前年同四半期は3億97百万円の売上高、1億88百万円のセグメント利益)。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては△1億91百万円の売上高、セグメント損失は1億92百万円を計上しております(前年同四半期は売上高、セグメント利益共に実績はありません)。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億61百万円減少して293億68百万円となりました。これは、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太陽光発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ65億48百万円減少して99億40百万円となりました。これは、借入金の返済や社債の償還並びに工事未払金等の買掛債務の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億86百万円増加して194億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社はグループ全体における組織体制の見直しと当社業務の効率化のため、不動産事業に関する業務を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業に関する業務を株式会社日本エネライズへ移管しました。
これに伴い、当社の従業員数は13名(20名減)となっております。
(5)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、以下の主要な設備の売却を行っております。その他、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。今後の先行きについては、感染拡大の防止策とワクチン接種の促進、並びに各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待されております。
そのような中、当社グループにおきましても、2021年3月21日に2回目の緊急事態宣言が解かれ業績の持直しの兆しが見えてきた矢先、4月25日から3回目の緊急事態宣言が約2ヵ月間ものあいだ発出され、グループ子会社で進めている各事業によってその影響が分かれる結果となりました。
株式会社グローベルスと株式会社ササキハウスにおいて進めている不動産事業においては、前連結会計年度からコロナ禍における在宅ワークの需要等により床面積の広い住宅の購入志向が上昇し、新築一戸建てやファミリー向け分譲マンションの売れ行きに回復の兆しが見えてきておりました。しかしながら3回目の緊急事態宣言を発端に、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大と先行き不透明な国内経済から、住宅業界においては購入志向の低下が再度現れてきており、今後はマンションや新築一戸建ての販売状況にも影響が生じてくるものと予想しております。また、昨今のウッドショックによる材料価格の高騰も徐々に表れ、その結果、新築一戸建ての着工時期が遅れ、竣工・引渡し時期の遅れにつながるなどの影響が徐々に顕在化してきております。そのため当社グループとしましては、今後はエンドユーザー向けの分譲物件に加え、投資家等向けのマンションやアパートなどの1棟売却物件の件数を増やすことで、不動産事業全体の売上維持・拡大を図ってまいります。
株式会社日本エネライズで進めている再生可能エネルギー事業における太陽光発電においては、当第1四半期連結累計期間においても引続き好天に恵まれ、安定稼働した結果、想定どおりの発電・売電となりました。また、2021年6月11日には千葉県の成田神崎プロジェクトを売却し開発利益を獲得した一方、同月28日には、セカンダリー案件として和歌山県の岩出プロジェクトを新たに取得しました。今後も引続き発電所の入替を適宜行い、将来キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。またバイオマス発電においては、ロシア工場における木質ペレットの製造が進んでおり、ロシアや韓国企業等へのスポット販売とともに、2021年4月からENGIE ENERGY MANAGEMENT SCRL社への長期供給契約による製造も開始しております。今後は、ロシア国内における新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつも、ロシアのパートナーと共に工場の製造量拡大に向け具体的な検討を始めてまいります。
株式会社オータスで進めている投資事業においては、前連結会計年度から事業を開始し、1ヵ月程度の短期間ではありましたが、有価証券取引により当社グループの連結業績に大きく貢献しました。当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から保有する国内有価証券の時価下落により評価損が発生しております。今後は国内経済や市場動向等をより一層慎重に見定めたうえで、保有銘柄の売却或いは購入銘柄の選定等、適時適切な投資判断を行ってまいります。
以上の結果、当社グループの2022年3月期第1四半期連結累計期間における売上高は15億39百万円(前年同四半期は8億34百万円)、営業損失は17百万円(前年同四半期は5億4百万円の営業損失)、経常利益は53百万円(前年同四半期は6億99百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億21百万円(前年同四半期は30億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
また、2021年2月に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
| 旧セグメント | 新セグメント | ||
| 不動産販売事業 マンション分譲 | 自社開発マンションの建設分譲 | 不動産事業 | 不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の建築請負、不動産の賃貸 |
| 不動産販売事業 土地建物 | 宅地及び戸建住宅の販売、建物の一棟販売 | ||
| 不動産販売事業 注文住宅 | 戸建住宅の建築請負、リフォーム工事 | ||
| その他 | 不動産賃貸業 | ||
| 再生可能 エネルギー事業 | 太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業 | 再生可能 エネルギー事業 | 太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業 |
| - | - | 投資事業 (新設) | 主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買 |
不動産事業
(マンション分譲)
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
当第1四半期連結累計期間において24戸、10億92百万円の新規契約(前年同四半期は8戸、2億97百万円)を行うとともに、前期契約分を含め14戸を引渡し、売上高は5億78百万円を計上しております(前年同四半期は5戸、1億91百万円の売上高)。
(注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において12棟、3億4百万円の新規契約(前年同四半期は8棟、1億87百万円)を行うとともに、前期契約分を含め3棟を引渡し、売上高は4億33百万円を計上しております(前年同四半期は5棟、2億40百万円の売上高)。(リフォーム等を含む。)
(戸建分譲)
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において1棟、65百万円の新規契約を行うとともに、1棟を引渡し、売上高は44百万円を計上しております(売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。)
(商業用施設建築)
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第1四半期連結累計期間において契約実績はなし、売上高は44百万円を計上しております。
(その他)
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において1億21百万円の売上高を計上しております(前年同四半期は4百万円の売上高)。
以上により、不動産事業合計の売上高は12億22百万円、セグメント損失は16百万円を計上しております(前年同四半期は4億37百万円の売上高、3億90百万円のセグメント損失)。
再生可能エネルギー事業
(太陽光発電)
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、8ヵ所(合計パネル出力26.15MW)の発電所が稼働しております。
(バイオマス発電)
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、1万2千トン強の製造をしております。
以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は5億9百万円、セグメント利益は3億41百万円を計上しております(前年同四半期は3億97百万円の売上高、1億88百万円のセグメント利益)。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては△1億91百万円の売上高、セグメント損失は1億92百万円を計上しております(前年同四半期は売上高、セグメント利益共に実績はありません)。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億61百万円減少して293億68百万円となりました。これは、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太陽光発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ65億48百万円減少して99億40百万円となりました。これは、借入金の返済や社債の償還並びに工事未払金等の買掛債務の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億86百万円増加して194億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社はグループ全体における組織体制の見直しと当社業務の効率化のため、不動産事業に関する業務を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業に関する業務を株式会社日本エネライズへ移管しました。
これに伴い、当社の従業員数は13名(20名減)となっております。
(5)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、以下の主要な設備の売却を行っております。その他、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 (千円) |
| 合同会社プロスペクト 成田神崎 | 太陽光発電施設 (千葉県成田市他) | 再生可能エネルギー 事業 | 太陽光発電所 | 6,805,404 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
