四半期報告書-第122期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策とワクチン接種の促進、並びに各種政策の効果もあって、持ち直しつつあります。しかし、新型コロナウイルス感染の再拡大、長引く原材料価格の高騰による物価上昇や円安、並びにロシア・ウクライナ情勢に伴う世界経済の動向等を鑑みると、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引続き、グループ各社がそれぞれの事業活動を推進しながら課題やリスクに対して柔軟かつ適切に対応し、健全堅実な経営を行うことで、外部環境の変化にも負けない財務体質を維持し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
株式会社グローベルスでは、グローベルシリーズの不動産開発を主軸事業に据え、首都圏のみならず関西圏において高品質の住宅を開発しております。当第1四半期連結累計期間においては、神奈川県横浜市及び千葉県市川市で販売しておりました分譲マンション合計3棟、東京都墨田区の一棟販売マンション1棟が成約となっております。当連結会計年度においては、分譲マンション及び分譲戸建ての開発・販売、一棟販売マンション、宅地販売など、前連結会計年度を上回る量の商品準備が整っておりますので、適宜工程を管理し、販売のスピードを加速させ、計画の前倒し達成を目指してまいります。また、新たな資金調達方法として運営している不動産投資型クラウドファンディング「大家どっとこむ」においては、募集案件を充実させ、資金調達方法の多様化を図っております。さらに、不動産投資型クラウドファンディング専用のポータルサイト「CRAMO」を運営し、掲載事業者及び募集ファンドを増やすことで、不動産投資市場の拡大と潜在顧客の発掘を推進してまいります。
株式会社ササキハウスでは、自社の強みである高気密・高断熱の注文住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発や既存顧客への二次営業、アフターサービスの充実などにより収益力の向上を目指しております。対面営業が制限される中、リモートによる展示場の案内やプランの提案など、コロナ禍における効果的な営業手法を検討・強化しております。動画配信やSNSを活用した集客・販売促進策を積極的に採用する一方で、最新設備を導入した展示場への建て替えや見学会の再開など、コロナ禍以前の手法と合わせた営業活動を強化し、競合他社との差別化を図り受注率の向上を実現することで収益の拡大に努めてまいります。
株式会社日本エネライズでは、国内の太陽光発電所の開発及び発電、並びにその管理を主軸事業としております。新規開発案件の仕入は縮小しつつありますが、そのような環境の中でも採算の見込める新規案件や、セカンダリー・マーケットからの案件の発掘に注力してまいります。バイオマス発電関連については、2022年2月に始まったロシアのウクライナへの侵攻をめぐる現下の国際情勢、また当社グループの事業ポートフォリオの再構築等を総合的に勘案した結果、2022年6月、RFP Wood Pellets,LLC(以下「RFP WP」といいます。)への貸付債権を譲渡いたしました。再生可能エネルギー事業については、今後も太陽光を中心に、国内のバイオマス、風力、地熱等の分野への参入について検討してまいります。
株式会社オータスでは、国内の中小銘柄を主な投資対象として、短期・中期でのキャピタルゲイン獲得を目的とした有価証券の保有・売買を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、当社グループが保有するパイプドHD株式会社の普通株式について、株式会社ミライサイテキグループが実施する公開買付けに全株式応募し、全株式成立いたしました。今後も投資対象の選定をより一層吟味し、リスクとのバランスを精査したうえで株式投資を実行してまいります。
以上の結果、当社グループの2023年3月期第1四半期連結累計期間における売上高は1,074,396千円(前年同四半期は1,539,920千円)、営業損失は22,301千円(前年同四半期は17,366千円)、経常利益は89,692千円(前年同四半期は53,036千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,004千円(前年同四半期は521,725千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業
(マンション分譲)
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
当第1四半期連結累計期間において53戸、1,757,729千円の新規契約(前年同四半期は24戸、1,092,063千円)を行うとともに、前期契約分を含め7戸を引渡し、売上高は226,802千円を計上しております(前年同四半期は14戸、578,658千円の売上高)。
(注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、注文住宅の建築請負等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において5棟、130,959千円の新規契約(前年同四半期は12棟、304,236千円)を行うとともに、前期契約分を含め6棟を引渡し、収益認識会計基準等の適用による売上高を含めて、売上高は207,059千円を計上しております(前年同四半期は3棟、433,780千円の売上高)。
(戸建分譲)
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において1棟、44,880千円の新規契約(前年同四半期は1棟、65,000千円)を行うとともに、1棟を引渡し、売上高は50,437千円を計上しております(前年同四半期は1棟、44,028千円の売上高)。(売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。)
(商業用施設建築)
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第1四半期連結累計期間において契約実績及び販売実績はありません(前年同四半期は契約実績はなし、44,164千円の売上高)。
(その他)
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において270,512千円の売上高を計上しております(前年同四半期は121,761千円の売上高)。
以上により、不動産事業合計の売上高は754,811千円、セグメント損失は88,507千円を計上しております(前年同四半期は1,222,393千円の売上高、16,025千円のセグメント損失)。
再生可能エネルギー事業
(太陽光発電)
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、7ヵ所(合計パネル出力25.63MW)の発電所が稼働しております。
(バイオマス発電)
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、20千トンの製造をし、19千トンを販売しております。
以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は103,105千円、セグメント利益は31,188千円を計上しております(前年同四半期は509,330千円の売上高、341,161千円のセグメント利益)。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては216,479千円の売上高、セグメント利益は216,466千円を計上しております(前年同四半期は△191,802千円の売上高、192,147千円のセグメント損失)。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,743,627千円増加して31,756,930千円となりました。これは、不動産事業におけるプロジェクト用地の新規仕入れ及びプロジェクトの進捗に伴う棚卸資産の増加やプロジェクト資金の調達による現金及び預金の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,759,024千円増加して11,950,626千円となりました。これは、不動産事業におけるプロジェクト資金の調達による借入金の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15,396千円減少して19,806,304千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。