四半期報告書-第120期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/12 16:01
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、企業収益もより一層厳しさが増している状況であります。当社においても、緊急事態宣言下における外出自粛要請やモデルルームの営業自粛により、一般顧客を対象とした不動産販売事業においては、営業機会が大幅に減少したため、業績の低下につながりました。
また、当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による評価損が発生いたしました。そのほか、販売用不動産の完成在庫や太陽光発電所の開発プロジェクトへの出資金等についても評価の見直しによる損失が発生し、新型コロナウイルスの感染拡大と合わせ当社業績に影響が生じることとなりました。
なお、当社グループは前連結会計年度において、「アセットマネジメント事業」を営んでいた連結子会社のプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドを清算したことにより株式運用業務としてのアセットマネジメント事業を廃止しております。
以上の結果、当社グループの2021年3月期第1四半期連結累計期間における売上高は8億34百万円(前年同四半期は3億23百万円)、営業損失は5億4百万円(前年同四半期は8億39百万円)、経常損失は6億99百万円(前年同四半期は18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億96百万円(前年同四半期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。
当第1四半期連結累計期間において8戸、2億97百万円の新規契約(前年同四半期は15戸、7億26百万円)を行うとともに、前期契約分を含め5戸を引渡し、売上高は1億91百万円、セグメント損失は1億90百万円を計上しております(前年同四半期は12戸、4億65百万円の売上高、17百万円のセグメント損失)。
②不動産販売事業 土地建物
宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において契約実績及び販売実績はありません。なお、たな卸資産の収益性低下に伴う評価損の計上によりセグメント損失は1億74百万円を計上しております(前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし)。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において8棟、1億87百万円の新規契約(前年同四半期は10棟、2億78百万円)を行うとともに、前期契約分を含め5棟を引渡し、売上高は2億40百万円、セグメント損失は28百万円を計上しております(前年同四半期は4棟、1億52百万円の売上高、57百万円のセグメント損失)。(リフォーム等を含む。)
④再生可能エネルギー事業
太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において売上高は3億97百万円、セグメント利益は1億88百万円を計上しております(前年同四半期は2億12百万円の売上高、64百万円のセグメント利益)。
⑤その他
不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
当第1四半期連結累計期間において売上高は4百万円、セグメント利益は2百万円を計上しております(前年同四半期は3百万円の売上高、1百万円のセグメント利益)。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億31百万円減少して269億32百万円となりました。これは、金融機関への借入金の返済等により現金及び預金が減少したことや投資有価証券及び出資金の評価損を計上したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ9億36百万円減少して134億58百万円となりました。これは、借入金の返済や役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の取崩による減少等であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億95百万円減少して134億74百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の実施等により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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