四半期報告書-第119期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に景気の弱さが長引いたものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって緩やかに回復してきました。一方で通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況が継続しました。
このような事業環境のもと、「アセットマネジメント事業」において、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドが保有する有価証券の時価総額下落に伴う評価損等(10億11百万円)を売上高に計上しております。なお、2019年5月15日開催の取締役会において、同社を解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当社が直接保有することを決議したことをもって、アセットマネジメント事業から撤退することといたしました。これに伴い、2019年9月26日及び27日に当該有価証券を当社へ移管し、保有目的を売買目的有価証券からその他有価証券に変更いたしました。なお、移管した株式は長期保有はせず事業の進捗に鑑みて適宜処分をしていく方針であります。その他有価証券振替後の評価差額については連結貸借対照表の純資産の部に計上いたします。当該保有目的の変更による振替えは、連結決算日と当該子会社の決算日に差異があるため、当第2四半期連結累計期間から対象となりました。
また、当社グループは前連結会計年度において、「建設事業」を営んでいた連結子会社の当社保有株式の全てを譲渡し、2019年3月31日をみなし譲渡日として同社を連結の範囲から除外したことから、第1四半期連結会計期間より同セグメントを廃止しております。
以上の結果、当社グループの2020年3月期第2四半期連結累計期間における売上高は18億33百万円(前年同四半期は33億80百万円)、営業損失は13億83百万円(前年同四半期は19億7百万円)、経常損失は4億77百万円(前年同四半期は14億83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億36百万円(前年同四半期は15億69百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。
当第2四半期連結累計期間において26戸、11億90百万円の新規契約(前年同四半期は62戸、25億27百万円)を行うとともに、34戸を引渡し、売上高は16億43百万円、セグメント利益は66百万円を計上しております(前年同四半期は37戸、14億72百万円の売上高、53百万円のセグメント利益)。
②不動産販売事業 土地建物
宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において契約実績及び販売実績はありません(前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし)。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において34棟、8億52百万円の新規契約(前年同四半期は36棟、9億76百万円)を行うとともに、20棟を引渡し、売上高は7億13百万円、セグメント損失は39百万円を計上しております(前年同四半期は13棟、6億20百万円の売上高、28百万円のセグメント損失)。(リフォーム等を含む。)
④アセットマネジメント事業
日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。
当第2四半期連結累計期間において売上高は△10億3百万円、セグメント損失は11億23百万円を計上しております(前年同四半期は△12億33百万円の売上高、13億86百万円のセグメント損失)。
なお、前述のとおり当社グループは、2020年3月期第1四半期連結累計期間において、アセットマネジメント事業からの撤退を決議しております。
⑤再生可能エネルギー事業
太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において売上高は4億70百万円、セグメント利益は1億44百万円を計上しております(前年同四半期は3億21百万円の売上高、77百万円のセグメント利益)。
⑥その他
不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
当第2四半期連結累計期間において売上高は7百万円、セグメント利益は2百万円を計上しております(前年同四半期は19百万円の売上高、4百万円のセグメント利益)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加して327億84百万円となりました。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電所建設の進捗に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円増加して172億31百万円となりました。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電所の建設資金の調達に伴う借入金の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円減少して155億52百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や保有有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金のマイナス計上、及び為替換算調整勘定の変動等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、30億50百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、10億33百万円の減少となりました(前年同四半期は32億49百万円の減少)。これは、税金等調整前四半期純損失の計上、貸付債権の回収に伴う貸倒引当金の減少、及び分譲マンション建設の進捗等に伴いたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、28億23百万円の減少となりました(前年同四半期は28億77百万円の減少)。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電事業並びにバイオマス発電関連事業において設備投資資金の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、19億13百万円の増加となりました(前年同四半期は11億5百万円の増加)。これは、事業資金等として借入金の新規調達を行ったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、再生可能エネルギー事業の主要な設備として、太陽光発電所設備を新設したことにより機械装置及び運搬具が2,565,981千円増加しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に景気の弱さが長引いたものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって緩やかに回復してきました。一方で通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況が継続しました。
このような事業環境のもと、「アセットマネジメント事業」において、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドが保有する有価証券の時価総額下落に伴う評価損等(10億11百万円)を売上高に計上しております。なお、2019年5月15日開催の取締役会において、同社を解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当社が直接保有することを決議したことをもって、アセットマネジメント事業から撤退することといたしました。これに伴い、2019年9月26日及び27日に当該有価証券を当社へ移管し、保有目的を売買目的有価証券からその他有価証券に変更いたしました。なお、移管した株式は長期保有はせず事業の進捗に鑑みて適宜処分をしていく方針であります。その他有価証券振替後の評価差額については連結貸借対照表の純資産の部に計上いたします。当該保有目的の変更による振替えは、連結決算日と当該子会社の決算日に差異があるため、当第2四半期連結累計期間から対象となりました。
また、当社グループは前連結会計年度において、「建設事業」を営んでいた連結子会社の当社保有株式の全てを譲渡し、2019年3月31日をみなし譲渡日として同社を連結の範囲から除外したことから、第1四半期連結会計期間より同セグメントを廃止しております。
以上の結果、当社グループの2020年3月期第2四半期連結累計期間における売上高は18億33百万円(前年同四半期は33億80百万円)、営業損失は13億83百万円(前年同四半期は19億7百万円)、経常損失は4億77百万円(前年同四半期は14億83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億36百万円(前年同四半期は15億69百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。
当第2四半期連結累計期間において26戸、11億90百万円の新規契約(前年同四半期は62戸、25億27百万円)を行うとともに、34戸を引渡し、売上高は16億43百万円、セグメント利益は66百万円を計上しております(前年同四半期は37戸、14億72百万円の売上高、53百万円のセグメント利益)。
②不動産販売事業 土地建物
宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において契約実績及び販売実績はありません(前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし)。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において34棟、8億52百万円の新規契約(前年同四半期は36棟、9億76百万円)を行うとともに、20棟を引渡し、売上高は7億13百万円、セグメント損失は39百万円を計上しております(前年同四半期は13棟、6億20百万円の売上高、28百万円のセグメント損失)。(リフォーム等を含む。)
④アセットマネジメント事業
日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。
当第2四半期連結累計期間において売上高は△10億3百万円、セグメント損失は11億23百万円を計上しております(前年同四半期は△12億33百万円の売上高、13億86百万円のセグメント損失)。
なお、前述のとおり当社グループは、2020年3月期第1四半期連結累計期間において、アセットマネジメント事業からの撤退を決議しております。
⑤再生可能エネルギー事業
太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において売上高は4億70百万円、セグメント利益は1億44百万円を計上しております(前年同四半期は3億21百万円の売上高、77百万円のセグメント利益)。
⑥その他
不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
当第2四半期連結累計期間において売上高は7百万円、セグメント利益は2百万円を計上しております(前年同四半期は19百万円の売上高、4百万円のセグメント利益)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加して327億84百万円となりました。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電所建設の進捗に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円増加して172億31百万円となりました。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電所の建設資金の調達に伴う借入金の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円減少して155億52百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や保有有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金のマイナス計上、及び為替換算調整勘定の変動等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、30億50百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、10億33百万円の減少となりました(前年同四半期は32億49百万円の減少)。これは、税金等調整前四半期純損失の計上、貸付債権の回収に伴う貸倒引当金の減少、及び分譲マンション建設の進捗等に伴いたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、28億23百万円の減少となりました(前年同四半期は28億77百万円の減少)。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電事業並びにバイオマス発電関連事業において設備投資資金の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、19億13百万円の増加となりました(前年同四半期は11億5百万円の増加)。これは、事業資金等として借入金の新規調達を行ったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、再生可能エネルギー事業の主要な設備として、太陽光発電所設備を新設したことにより機械装置及び運搬具が2,565,981千円増加しております。