四半期報告書-第121期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の効果もあり感染者数の減少と共に国内経済は再生に向かい始めました。
そのような中、当社グループにおきましては、引続き各子会社で進めている事業を進捗させております。
株式会社グローベルス及び株式会社ササキハウスで進めている不動産事業においては、在宅ワークの需要に合った床面積の広い住宅のほか、従前のシングル・ディンクス向けコンパクトマンションの需要も戻ってまいりました。マンションについては引続き分譲物件並びに一棟売却物件の開発を進め売上拡大を図ってまいります。一方、ウッドショックによる影響が生じている木造住宅については、材料の納期や価格等に十分注意しながら開発を進めてまいります。そのほか、人件費及び原材料の高騰対策として、また不動産の長期保有リスクを低減するため、取得した土地をマンションや木造住宅として開発せずに、素地のまま売却し短期間で利益を計上するビジネスモデルについても取扱い件数を増加させることにより、不動産事業全体の売上の拡大を図ってまいります。
株式会社日本エネライズで進めている再生可能エネルギー事業における太陽光発電においては、当第3四半期連結累計期間においても引続き好天に恵まれ、全てのプロジェクトにおいて災害被害等大きなトラブルもなく安定稼働した結果、想定どおりの発電・売電となりました。2021年6月に当社グループでは2例目となるセカンダリー案件を取得し、7月には新たに岡山県の英田光プロジェクトの売電が始まり連結業績に寄与したほか、6月には千葉県の成田神崎プロジェクトを売却し開発利益を獲得しております。バイオマス発電においては、当第3四半期連結累計期間においてもロシア工場における木質ペレットの製造が安定稼働しており、2021年4月からの長期供給契約による出荷をはじめ、ロシアや韓国企業等へのスポット販売も順調に推移しました。今後については、引続きロシアのパートナーと協議してまいります。再生可能エネルギーについては脱炭素の流れに伴い、今後も市場拡大が見込まれることから、当社グループにおいても引続き事業の拡大を図ってまいります。
株式会社オータスで進めている投資事業においては、保有している国内有価証券の株価低迷が続いており、当第3四半期連結累計期間においても評価損を計上することとなりました。当事業においては引続き国内経済や市場動向等をより一層慎重に見定めたうえで、新規購入銘柄の選定、保有銘柄の売却検討等、適時適切な投資判断を行ってまいります。また、新たな試みとして2021年9月に不動産投資型クラウドファンディングに特化したポータルサイト『CRAMO』を開設しており、引続き収益拡大を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの2022年3月期第3四半期連結累計期間における売上高は56億49百万円(前年同四半期は58億5百万円)、営業利益は2億9百万円(前年同四半期は7億4百万円の営業損失)、経常利益は3億87百万円(前年同四半期は9億92百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億10百万円(前年同四半期は24億7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しております。
不動産事業
(マンション分譲)
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
当第3四半期連結累計期間において56戸、23億15百万円の新規契約(前年同四半期は77戸、26億79百万円)を行うとともに、前期契約分を含め53戸を引渡し、売上高は22億19百万円を計上しております(前年同四半期は47戸、15億67百万円)。
(注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第3四半期連結累計期間において46棟、11億78百万円の新規契約(前年同四半期は43棟、11億70百万円)を行うとともに、前期契約分を含め38棟を引渡しました。収益認識会計基準等の適用による売上高増加を含めて、売上高は14億61百万円を計上しております(前年同四半期は39棟、13億97百万円)。(売上高にはリフォーム工事等を含む。)
(戸建分譲)
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
当第3四半期連結累計期間において2棟、1億14百万円の新規契約(前年同四半期は4棟、2億69百万円)を行うとともに、2棟を引渡し、売上高は1億18百万円を計上しております(前年同四半期は11棟、5億40百万円)。(売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。)
(商業用施設建築)
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第3四半期連結累計期間において契約実績はなし(前年同四半期は5件、1億30百万円)、売上高は44百万円を計上しております(前年同四半期は3億48百万円)。
(その他)
建物の一棟販売やマンション用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
当第3四半期連結累計期間において16億98百万円の売上高を計上しております(前年同四半期は9億59百万円)。
以上により、不動産事業合計の売上高は55億42百万円、セグメント利益は8億36百万円を計上しております(前年同四半期は48億13百万円の売上高、4億33百万円のセグメント損失)。
再生可能エネルギー事業
(太陽光発電)
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、9ヵ所(合計パネル出力45.45MW)の発電所が稼働しております。
なお、成田神崎発電所(パネル出力19.30MW)については、2021年6月に売却しております。
(バイオマス発電)
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、4万4千トンの製造をし、4万5千トンを販売しております。
以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は6億74百万円、セグメント利益は3億42百万円を計上しております(前年同四半期は9億92百万円の売上高、3億16百万円のセグメント利益)。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては△5億67百万円の売上高、セグメント損失は5億68百万円を計上しております(前年同四半期は売上高、セグメント利益ともに実績はありません)。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58億11百万円減少して292億18百万円となりました。これは、マンションプロジェクト等の新規仕入や建築工事の進捗に伴い仕掛販売用不動産が増加するとともに、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太陽光発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ71億14百万円減少して93億74百万円となりました。これは、借入金の返済や社債の償還等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億3百万円増加して198億44百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社はグループ全体における組織体制の見直しと当社業務の効率化のため、不動産事業に関する業務を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業に関する業務を株式会社日本エネライズへ移管しました。
これに伴い、当社の従業員数は13名(20名減)となっております。
(6)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、以下の主要な設備の売却を行っております。その他、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の効果もあり感染者数の減少と共に国内経済は再生に向かい始めました。
そのような中、当社グループにおきましては、引続き各子会社で進めている事業を進捗させております。
株式会社グローベルス及び株式会社ササキハウスで進めている不動産事業においては、在宅ワークの需要に合った床面積の広い住宅のほか、従前のシングル・ディンクス向けコンパクトマンションの需要も戻ってまいりました。マンションについては引続き分譲物件並びに一棟売却物件の開発を進め売上拡大を図ってまいります。一方、ウッドショックによる影響が生じている木造住宅については、材料の納期や価格等に十分注意しながら開発を進めてまいります。そのほか、人件費及び原材料の高騰対策として、また不動産の長期保有リスクを低減するため、取得した土地をマンションや木造住宅として開発せずに、素地のまま売却し短期間で利益を計上するビジネスモデルについても取扱い件数を増加させることにより、不動産事業全体の売上の拡大を図ってまいります。
株式会社日本エネライズで進めている再生可能エネルギー事業における太陽光発電においては、当第3四半期連結累計期間においても引続き好天に恵まれ、全てのプロジェクトにおいて災害被害等大きなトラブルもなく安定稼働した結果、想定どおりの発電・売電となりました。2021年6月に当社グループでは2例目となるセカンダリー案件を取得し、7月には新たに岡山県の英田光プロジェクトの売電が始まり連結業績に寄与したほか、6月には千葉県の成田神崎プロジェクトを売却し開発利益を獲得しております。バイオマス発電においては、当第3四半期連結累計期間においてもロシア工場における木質ペレットの製造が安定稼働しており、2021年4月からの長期供給契約による出荷をはじめ、ロシアや韓国企業等へのスポット販売も順調に推移しました。今後については、引続きロシアのパートナーと協議してまいります。再生可能エネルギーについては脱炭素の流れに伴い、今後も市場拡大が見込まれることから、当社グループにおいても引続き事業の拡大を図ってまいります。
株式会社オータスで進めている投資事業においては、保有している国内有価証券の株価低迷が続いており、当第3四半期連結累計期間においても評価損を計上することとなりました。当事業においては引続き国内経済や市場動向等をより一層慎重に見定めたうえで、新規購入銘柄の選定、保有銘柄の売却検討等、適時適切な投資判断を行ってまいります。また、新たな試みとして2021年9月に不動産投資型クラウドファンディングに特化したポータルサイト『CRAMO』を開設しており、引続き収益拡大を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの2022年3月期第3四半期連結累計期間における売上高は56億49百万円(前年同四半期は58億5百万円)、営業利益は2億9百万円(前年同四半期は7億4百万円の営業損失)、経常利益は3億87百万円(前年同四半期は9億92百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億10百万円(前年同四半期は24億7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しております。
不動産事業
(マンション分譲)
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
当第3四半期連結累計期間において56戸、23億15百万円の新規契約(前年同四半期は77戸、26億79百万円)を行うとともに、前期契約分を含め53戸を引渡し、売上高は22億19百万円を計上しております(前年同四半期は47戸、15億67百万円)。
(注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第3四半期連結累計期間において46棟、11億78百万円の新規契約(前年同四半期は43棟、11億70百万円)を行うとともに、前期契約分を含め38棟を引渡しました。収益認識会計基準等の適用による売上高増加を含めて、売上高は14億61百万円を計上しております(前年同四半期は39棟、13億97百万円)。(売上高にはリフォーム工事等を含む。)
(戸建分譲)
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
当第3四半期連結累計期間において2棟、1億14百万円の新規契約(前年同四半期は4棟、2億69百万円)を行うとともに、2棟を引渡し、売上高は1億18百万円を計上しております(前年同四半期は11棟、5億40百万円)。(売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。)
(商業用施設建築)
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第3四半期連結累計期間において契約実績はなし(前年同四半期は5件、1億30百万円)、売上高は44百万円を計上しております(前年同四半期は3億48百万円)。
(その他)
建物の一棟販売やマンション用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
当第3四半期連結累計期間において16億98百万円の売上高を計上しております(前年同四半期は9億59百万円)。
以上により、不動産事業合計の売上高は55億42百万円、セグメント利益は8億36百万円を計上しております(前年同四半期は48億13百万円の売上高、4億33百万円のセグメント損失)。
再生可能エネルギー事業
(太陽光発電)
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、9ヵ所(合計パネル出力45.45MW)の発電所が稼働しております。
なお、成田神崎発電所(パネル出力19.30MW)については、2021年6月に売却しております。
(バイオマス発電)
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、4万4千トンの製造をし、4万5千トンを販売しております。
以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は6億74百万円、セグメント利益は3億42百万円を計上しております(前年同四半期は9億92百万円の売上高、3億16百万円のセグメント利益)。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては△5億67百万円の売上高、セグメント損失は5億68百万円を計上しております(前年同四半期は売上高、セグメント利益ともに実績はありません)。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58億11百万円減少して292億18百万円となりました。これは、マンションプロジェクト等の新規仕入や建築工事の進捗に伴い仕掛販売用不動産が増加するとともに、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太陽光発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ71億14百万円減少して93億74百万円となりました。これは、借入金の返済や社債の償還等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億3百万円増加して198億44百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社はグループ全体における組織体制の見直しと当社業務の効率化のため、不動産事業に関する業務を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業に関する業務を株式会社日本エネライズへ移管しました。
これに伴い、当社の従業員数は13名(20名減)となっております。
(6)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、以下の主要な設備の売却を行っております。その他、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 (千円) |
| 合同会社プロスペクト成田神崎 | 太陽光発電施設 (千葉県成田市他) | 再生可能エネルギー事業 | 太陽光発電所 | 6,805,404 |