四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)における当社グループをとりまく経営環境は、世界的に新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の拡大が続き、未だ終息の兆しが見えないなか、海外におきましては、主要参入国である中国では、消費者の外出や移動の制限による消費の低迷、人手不足による一時的な工場の操業度低下、またインドネシアやタイなどにおきましても景気減速懸念が続いていますが、消費者の備蓄意識の高まりにより、生理用品やベビー用紙おむつ等の生活必需品が一時的に店頭で品薄状態となりました。このような状況下でも当社グループは生産体制の強化と各国の市場環境や消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を強化し、持続的な成長を実現いたしました。
国内におきましても、同様にCOVID-19流行の影響によりマスクやアルコールウェットティッシュ等、感染症対策商品の特需、また海外と同様に消費者の備蓄意識の高まりもあり、生産体制の強化と高付加価値パーソナルケア関連商品の需要喚起の継続により、成長を実現いたしました。
前年値上りしていた石油由来の原材料を中心に価格が下落したことや、内外において生産効率の改善に努めたことにより、売上原価率の低下を実現し、またその他の経費の増加を抑制しました結果、コア営業利益率も上昇いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高183,788百万円(前年同四半期比9.0%増)、コア営業利益30,281百万円(前年同四半期比50.7%増)、税引前四半期利益27,910百万円(前年同四半期比33.3%増)、四半期利益21,228百万円(前年同四半期比41.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,215百万円(前年同四半期比51.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ベビーケア関連商品
海外におきましては、普及率がまだ低いインドでは、パンツ型ベビー用紙おむつで販売エリアを拡大した結果、引き続き高い成長を実現いたしました。
政情不安がある中東では、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出は安定的に推移し、また同国内におきましても販売チャネルの拡大と積極的な販売活動で市場シェアNo.1※を獲得しました。
一方、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である『ムーニー』ブランドの販売を進める中国では、COVID-19の影響はありましたが、売上拡大を実現いたしました。
国内におきましては、COVID-19関連による需要の前倒しによる特需の発生により、売上拡大を実現いたしました。
※ 2019年ユニ・チャーム㈱調べ
●フェミニンケア関連商品
海外におきましては、中国で、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、販売エリアと取り扱い店舗数の拡大に取り組んでまいりました。COVID-19の影響を受け、一時的な人手不足による工場の操業度の低下や物流の制限などにより、品薄状態が発生しましたが、売上拡大を実現いたしました。
国内におきましては、有職女性の増加や、健康意識や安心志向の高まりに応えた、オーガニックコットンを配合した『ソフィ ORGANIC オーガニックコットン』シリーズ等、高付加価値商品の販売を促進し市場シェアが伸長したことに加え、COVID-19関連による需要の前倒しによる特需の発生により、売上拡大を実現いたしました。
●ヘルスケア関連商品
海外におきましては、日本以上のスピードで台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地域でも高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することから、日本で確立したケアモデルをアジア地域に普及させる準備を進めてまいりました。また、大人用紙おむつ市場におきまして優位なポジションを築き、『Certainty』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Ltd.が展開するタイ及びマレーシアにおきましては、普及加速に向けた取り組みを進めてまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、健康寿命を延伸する軽度・中度商品を中心に日常生活動作に合わせた幅広い商品ラインアップの拡充により市場シェアを伸長させ、引き続き安定的な成長を実現しました。
また、COVID-19発生後、消費者の感染症対策の意識が高まったことにより、マスクの『超立体』、『超快適』両ブランドも好調で、売上拡大を実現いたしました。
●クリーン&フレッシュ関連商品
COVID-19関連による消費者の除菌ニーズの高まりにより、アルコールウェットティッシュを中心としてウェットティッシュ全品が好調で、売上拡大を実現いたしました。
この結果、パーソナルケアの売上高は160,599百万円(前年同四半期比8.2%増)、セグメント利益(コア営業利益)は27,243百万円(前年同四半期比50.3%増)となりました。
②ペットケア
国内ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品を新発売し、消費者の満足度向上に努め、頭数の増加により成長傾向の猫用フード市場では、健康志向の高まりに応えた商品を新発売するなど、シェアを伸長※させました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店・米国特有のDollar store(均一価格店)業態への取り組みを強化して販売チャネルを拡大しました。また、積極的な販売活動とCOVID-19関連による消費者の備蓄意識の高まりで需要の前倒しも発生し、高い成長を実現いたしました。
※ 2019年ユニ・チャーム㈱調べ
この結果、ペットケアの売上高は21,320百万円(前年同四半期比14.2%増)、セグメント利益(コア営業利益)は2,881百万円(前年同四半期比45.2%増)となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。
この結果、その他の売上高は1,868百万円(前年同四半期比27.4%増)、セグメント利益(コア営業利益)は157百万円(前年同四半期はセグメント利益(コア営業利益)△9百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は837,072百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。主な増加は、現金及び現金同等物15,800百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権18,422百万円、有形固定資産9,855百万円、棚卸資産5,979百万円、無形資産4,662百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は303,635百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。主な減少は、仕入債務及びその他の債務12,135百万円、社債及び借入金4,691百万円によるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は533,437百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,215百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素20,732百万円、親会社の所有者への配当金の支払い8,347百万円によるものです。
(親会社所有者帰属持分比率)
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は55.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは44,250百万円のプラス(前年同四半期比38,122百万円のプラス)、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより12,797百万円のマイナス(前年同四半期比4,600百万円のプラス)、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより11,718百万円のマイナス(前年同四半期比5,046百万円のプラス)となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は144,588百万円と前連結会計年度末に比べ15,800百万円増加しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,857百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)における当社グループをとりまく経営環境は、世界的に新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の拡大が続き、未だ終息の兆しが見えないなか、海外におきましては、主要参入国である中国では、消費者の外出や移動の制限による消費の低迷、人手不足による一時的な工場の操業度低下、またインドネシアやタイなどにおきましても景気減速懸念が続いていますが、消費者の備蓄意識の高まりにより、生理用品やベビー用紙おむつ等の生活必需品が一時的に店頭で品薄状態となりました。このような状況下でも当社グループは生産体制の強化と各国の市場環境や消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を強化し、持続的な成長を実現いたしました。
国内におきましても、同様にCOVID-19流行の影響によりマスクやアルコールウェットティッシュ等、感染症対策商品の特需、また海外と同様に消費者の備蓄意識の高まりもあり、生産体制の強化と高付加価値パーソナルケア関連商品の需要喚起の継続により、成長を実現いたしました。
前年値上りしていた石油由来の原材料を中心に価格が下落したことや、内外において生産効率の改善に努めたことにより、売上原価率の低下を実現し、またその他の経費の増加を抑制しました結果、コア営業利益率も上昇いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高183,788百万円(前年同四半期比9.0%増)、コア営業利益30,281百万円(前年同四半期比50.7%増)、税引前四半期利益27,910百万円(前年同四半期比33.3%増)、四半期利益21,228百万円(前年同四半期比41.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,215百万円(前年同四半期比51.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ベビーケア関連商品
海外におきましては、普及率がまだ低いインドでは、パンツ型ベビー用紙おむつで販売エリアを拡大した結果、引き続き高い成長を実現いたしました。
政情不安がある中東では、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出は安定的に推移し、また同国内におきましても販売チャネルの拡大と積極的な販売活動で市場シェアNo.1※を獲得しました。
一方、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である『ムーニー』ブランドの販売を進める中国では、COVID-19の影響はありましたが、売上拡大を実現いたしました。
国内におきましては、COVID-19関連による需要の前倒しによる特需の発生により、売上拡大を実現いたしました。
※ 2019年ユニ・チャーム㈱調べ
●フェミニンケア関連商品
海外におきましては、中国で、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、販売エリアと取り扱い店舗数の拡大に取り組んでまいりました。COVID-19の影響を受け、一時的な人手不足による工場の操業度の低下や物流の制限などにより、品薄状態が発生しましたが、売上拡大を実現いたしました。
国内におきましては、有職女性の増加や、健康意識や安心志向の高まりに応えた、オーガニックコットンを配合した『ソフィ ORGANIC オーガニックコットン』シリーズ等、高付加価値商品の販売を促進し市場シェアが伸長したことに加え、COVID-19関連による需要の前倒しによる特需の発生により、売上拡大を実現いたしました。
●ヘルスケア関連商品
海外におきましては、日本以上のスピードで台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地域でも高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することから、日本で確立したケアモデルをアジア地域に普及させる準備を進めてまいりました。また、大人用紙おむつ市場におきまして優位なポジションを築き、『Certainty』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Ltd.が展開するタイ及びマレーシアにおきましては、普及加速に向けた取り組みを進めてまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、健康寿命を延伸する軽度・中度商品を中心に日常生活動作に合わせた幅広い商品ラインアップの拡充により市場シェアを伸長させ、引き続き安定的な成長を実現しました。
また、COVID-19発生後、消費者の感染症対策の意識が高まったことにより、マスクの『超立体』、『超快適』両ブランドも好調で、売上拡大を実現いたしました。
●クリーン&フレッシュ関連商品
COVID-19関連による消費者の除菌ニーズの高まりにより、アルコールウェットティッシュを中心としてウェットティッシュ全品が好調で、売上拡大を実現いたしました。
この結果、パーソナルケアの売上高は160,599百万円(前年同四半期比8.2%増)、セグメント利益(コア営業利益)は27,243百万円(前年同四半期比50.3%増)となりました。
②ペットケア
国内ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品を新発売し、消費者の満足度向上に努め、頭数の増加により成長傾向の猫用フード市場では、健康志向の高まりに応えた商品を新発売するなど、シェアを伸長※させました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店・米国特有のDollar store(均一価格店)業態への取り組みを強化して販売チャネルを拡大しました。また、積極的な販売活動とCOVID-19関連による消費者の備蓄意識の高まりで需要の前倒しも発生し、高い成長を実現いたしました。
※ 2019年ユニ・チャーム㈱調べ
この結果、ペットケアの売上高は21,320百万円(前年同四半期比14.2%増)、セグメント利益(コア営業利益)は2,881百万円(前年同四半期比45.2%増)となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。
この結果、その他の売上高は1,868百万円(前年同四半期比27.4%増)、セグメント利益(コア営業利益)は157百万円(前年同四半期はセグメント利益(コア営業利益)△9百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は837,072百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。主な増加は、現金及び現金同等物15,800百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権18,422百万円、有形固定資産9,855百万円、棚卸資産5,979百万円、無形資産4,662百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は303,635百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。主な減少は、仕入債務及びその他の債務12,135百万円、社債及び借入金4,691百万円によるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は533,437百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,215百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素20,732百万円、親会社の所有者への配当金の支払い8,347百万円によるものです。
(親会社所有者帰属持分比率)
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は55.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは44,250百万円のプラス(前年同四半期比38,122百万円のプラス)、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより12,797百万円のマイナス(前年同四半期比4,600百万円のプラス)、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより11,718百万円のマイナス(前年同四半期比5,046百万円のプラス)となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は144,588百万円と前連結会計年度末に比べ15,800百万円増加しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,857百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。