四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、主要参入国である中国やインドネシア、インドなどで新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の拡大により、一時ロックダウンによる物流や消費が制限されていたものの、その後徐々に活動制限が緩和され、世界的には景気の持ち直しの動きが見られるなか、当社商品は日常必需品であることから、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を強化した結果、持続的な成長を実現いたしました。
国内におきましては、景気は依然として厳しいものの、マスクやウェットティッシュなどの感染症対策商品の需要拡大や、消費者の備蓄意識の高まり、日本製商品へのニーズの拡大により、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要の影響分を全体的には吸収し、継続的に成長いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高534,474百万円(前年同四半期比1.9%増)、コア営業利益89,150百万円(前年同四半期比30.4%増)、税引前四半期利益72,671百万円(前年同四半期比7.5%増)、四半期利益48,017百万円(前年同四半期比7.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益40,073百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
アジアを中心に高齢化のスピードが加速するなか、従来の高齢者という観点だけでなく、より幸福で充実した人生を送るために、豊かで健康的な生活を志向する社会=共生社会の実現に向けて、2020年4月1日より、ヘルスケア関連商品とクリーン&フレッシュ関連商品を「ウェルネスケア関連商品」として統合いたしました。
海外におきましては、タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、日本で確立したケアモデルで普及拡大により成長したほか、日本以上のスピードで高齢化が進む中国におきましても、普及に向けた準備を進めてまいりました。また、2018年に買収した『Certainty』ブランドを展開するタイ及びマレーシアにおきましても、優位なポジションを築き、普及加速に向けた取り組みを進めてまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、感染予防意識の高まりから外出が抑制されるなか、健康寿命を延伸する軽度・中度商品を中心に日常生活動作に合わせた新たなコンセプトの商品を新発売するなど、幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現しました。
また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識と備蓄意識の高まりに加え、安心・安全の面から日本製商品へのニーズが高まったことから、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドと、ウェットティッシュの『シルコット』ブランドの供給強化に努め、売上拡大を実現いたしました。
今後、日本だけではなく世界的にも衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクにおきましては、海外展開の強化も視野に入れながら、さらなる供給体制の強化に努めてまいります。
●フェミニンケア関連商品
中国におきましては、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、販売エリアや取り扱い店舗数の拡大とeコマースチャネルの強化に取り組み、高い成長を実現いたしました。
国内におきましては、女性のライフスタイルに合わせた商品として、健康意識と安心志向の高まりに応えた、オーガニックコットンを配合した『ソフィ ORGANIC オーガニックコットン』シリーズに加え、『ソフィ SPORTS』シリーズを新発売するなど、高付加価値商品の展開に努めてまいりましたが、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響や、COVID-19の影響で外出等でのタンポンの使用機会が減少し、売上は伸び悩みました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19の影響で市場が二極化傾向にあるタイやインドネシアにおきましては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。また、新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと市場シェアの拡大に努めていたなか、西部の工場火災により供給不足が発生したことから、既存工場の生産増強と近隣諸国からの輸入の準備を進めました。
政情不安が続く中東では、サウジアラビア国内におきましては、市場シェアNo.1※を継続するとともに、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も安定的に推移しております。
一方、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である『ムーニー』ブランドの販売を進める中国では、「パールエキス添加シート」と「金色箔押」を施した、希少性が高く、高品質で高単価な新商品を発売するなど、多様化する消費者ニーズに応えてまいりました。
国内におきましては、『ムーニー』『ナチュラル ムーニー』など高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向上に努めた一方、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で売上が伸び悩みました。
※ サウジアラビア市場シェアNo.1 2019年9月～2020年8月 幼児用紙おむつ市場 ユニ・チャーム㈱調べ
この結果、パーソナルケアの売上高は460,375百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益(コア営業利益)は78,224百万円(前年同四半期比28.9%増)となりました。
②ペットケア
国内ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品を新発売したほか、飼育頭数の増加により成長傾向の猫用フード市場では、健康志向の高まりに応えた商品を発売するなど、消費者の満足度向上に努めてまいりました。
国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移したほか、ペット用紙おむつ『マナーウェア』ブランドから猫用を新発売し、新市場創造に努めてまいりました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した猫用ウェットタイプ副食や、犬用シートなどの販売が引き続き堅調に推移したほか、さらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有のDollar store(均一価格店)業態への取り組みを強化するなど販売チャネルを拡大し、高い成長を実現いたしました。
この結果、ペットケアの売上高は68,933百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益(コア営業利益)は10,489百万円(前年同四半期比38.4%増)となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。
この結果、その他の売上高は5,166百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント利益(コア営業利益)は437百万円(前年同四半期比349.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は849,414百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。主な増加は、現金及び現金同等物54,237百万円、主な減少は、有形固定資産26,143百万円、売上債権及びその他の債権21,260百万円、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産11,399百万円、前払消費税等のその他の流動資産6,314百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は306,564百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。主な増加は、未払法人所得税3,939百万円、主な減少は、仕入債務及びその他の債務16,401百万円によるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は542,850百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益40,073百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素21,179百万円、親会社の所有者への配当金の支払い17,898百万円によるものです。
(親会社所有者帰属持分比率)
当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は56.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは106,242百万円のプラス(前年同四半期比48,573百万円のプラス)、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより16,686百万円のマイナス(前年同四半期比25,435百万円のプラス)、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより30,961百万円のマイナス(前年同四半期比14,913百万円のプラス)となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は183,024百万円と前連結会計年度末に比べ54,237百万円増加しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,595百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、主要参入国である中国やインドネシア、インドなどで新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の拡大により、一時ロックダウンによる物流や消費が制限されていたものの、その後徐々に活動制限が緩和され、世界的には景気の持ち直しの動きが見られるなか、当社商品は日常必需品であることから、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を強化した結果、持続的な成長を実現いたしました。
国内におきましては、景気は依然として厳しいものの、マスクやウェットティッシュなどの感染症対策商品の需要拡大や、消費者の備蓄意識の高まり、日本製商品へのニーズの拡大により、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要の影響分を全体的には吸収し、継続的に成長いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高534,474百万円(前年同四半期比1.9%増)、コア営業利益89,150百万円(前年同四半期比30.4%増)、税引前四半期利益72,671百万円(前年同四半期比7.5%増)、四半期利益48,017百万円(前年同四半期比7.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益40,073百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
アジアを中心に高齢化のスピードが加速するなか、従来の高齢者という観点だけでなく、より幸福で充実した人生を送るために、豊かで健康的な生活を志向する社会=共生社会の実現に向けて、2020年4月1日より、ヘルスケア関連商品とクリーン&フレッシュ関連商品を「ウェルネスケア関連商品」として統合いたしました。
海外におきましては、タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、日本で確立したケアモデルで普及拡大により成長したほか、日本以上のスピードで高齢化が進む中国におきましても、普及に向けた準備を進めてまいりました。また、2018年に買収した『Certainty』ブランドを展開するタイ及びマレーシアにおきましても、優位なポジションを築き、普及加速に向けた取り組みを進めてまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、感染予防意識の高まりから外出が抑制されるなか、健康寿命を延伸する軽度・中度商品を中心に日常生活動作に合わせた新たなコンセプトの商品を新発売するなど、幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現しました。
また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識と備蓄意識の高まりに加え、安心・安全の面から日本製商品へのニーズが高まったことから、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドと、ウェットティッシュの『シルコット』ブランドの供給強化に努め、売上拡大を実現いたしました。
今後、日本だけではなく世界的にも衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクにおきましては、海外展開の強化も視野に入れながら、さらなる供給体制の強化に努めてまいります。
●フェミニンケア関連商品
中国におきましては、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、販売エリアや取り扱い店舗数の拡大とeコマースチャネルの強化に取り組み、高い成長を実現いたしました。
国内におきましては、女性のライフスタイルに合わせた商品として、健康意識と安心志向の高まりに応えた、オーガニックコットンを配合した『ソフィ ORGANIC オーガニックコットン』シリーズに加え、『ソフィ SPORTS』シリーズを新発売するなど、高付加価値商品の展開に努めてまいりましたが、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響や、COVID-19の影響で外出等でのタンポンの使用機会が減少し、売上は伸び悩みました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19の影響で市場が二極化傾向にあるタイやインドネシアにおきましては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。また、新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと市場シェアの拡大に努めていたなか、西部の工場火災により供給不足が発生したことから、既存工場の生産増強と近隣諸国からの輸入の準備を進めました。
政情不安が続く中東では、サウジアラビア国内におきましては、市場シェアNo.1※を継続するとともに、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も安定的に推移しております。
一方、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である『ムーニー』ブランドの販売を進める中国では、「パールエキス添加シート」と「金色箔押」を施した、希少性が高く、高品質で高単価な新商品を発売するなど、多様化する消費者ニーズに応えてまいりました。
国内におきましては、『ムーニー』『ナチュラル ムーニー』など高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向上に努めた一方、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で売上が伸び悩みました。
※ サウジアラビア市場シェアNo.1 2019年9月～2020年8月 幼児用紙おむつ市場 ユニ・チャーム㈱調べ
この結果、パーソナルケアの売上高は460,375百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益(コア営業利益)は78,224百万円(前年同四半期比28.9%増)となりました。
②ペットケア
国内ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品を新発売したほか、飼育頭数の増加により成長傾向の猫用フード市場では、健康志向の高まりに応えた商品を発売するなど、消費者の満足度向上に努めてまいりました。
国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移したほか、ペット用紙おむつ『マナーウェア』ブランドから猫用を新発売し、新市場創造に努めてまいりました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した猫用ウェットタイプ副食や、犬用シートなどの販売が引き続き堅調に推移したほか、さらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有のDollar store(均一価格店)業態への取り組みを強化するなど販売チャネルを拡大し、高い成長を実現いたしました。
この結果、ペットケアの売上高は68,933百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益(コア営業利益)は10,489百万円(前年同四半期比38.4%増)となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。
この結果、その他の売上高は5,166百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント利益(コア営業利益)は437百万円(前年同四半期比349.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は849,414百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。主な増加は、現金及び現金同等物54,237百万円、主な減少は、有形固定資産26,143百万円、売上債権及びその他の債権21,260百万円、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産11,399百万円、前払消費税等のその他の流動資産6,314百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は306,564百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。主な増加は、未払法人所得税3,939百万円、主な減少は、仕入債務及びその他の債務16,401百万円によるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は542,850百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益40,073百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素21,179百万円、親会社の所有者への配当金の支払い17,898百万円によるものです。
(親会社所有者帰属持分比率)
当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は56.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは106,242百万円のプラス(前年同四半期比48,573百万円のプラス)、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより16,686百万円のマイナス(前年同四半期比25,435百万円のプラス)、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより30,961百万円のマイナス(前年同四半期比14,913百万円のプラス)となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は183,024百万円と前連結会計年度末に比べ54,237百万円増加しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,595百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。