半期報告書-第65期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における当社グループをとりまく経営環境は、世界経済は回復傾向である一方、国・地域間での景気回復に強弱があることや、地政学的リスクの持続、また為替レートの不安定性など、予測困難な状況が続いています。
海外においては、中国など先行き不透明な状況が継続している国もありますが、主要参入国の多くの国で経済持ち直しの動きがみられます。
国内においては、業界を問わず物価上昇の傾向にあり、物流の2024年問題などのリスクも想定されますが、当社が取り扱う商品は生活必需品であり、また消費者のニーズに合わせた付加価値商品の連続提案による価値転嫁が浸透・拡大し、消費者の需要は堅調に推移しています。
さらに、当社は持続可能な社会の実現に向け、6月5日の「世界環境デー」に合わせて、「環境負荷低減」と「経済性」の“2つのエコ”の取り組みを国内外で積極的に推進しました。
このような経営環境のなか、当社グループは“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”という基本方針に基づき、当期より第12次中期経営計画が始まることを機会に新たなコーポレートブランドエッセンス「Love Your Possibilities」を掲げ、世界中の全ての人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」=Social Inclusionの実現に向けて取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高487,729百万円(前年同期比7.4%増)、コア営業利益73,099百万円(前年同期比24.4%増)、税引前中間利益73,360百万円(前年同期比20.3%増)、中間利益47,120百万円(前年同期比16.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益39,628百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進行し、大人用排泄ケア用品の対象人口が多い一方、専用品の認知、普及が進んでいない中国では、認知拡大と普及促進に向けて、現地のニーズを捉えた商品ラインアップで積極的なマーケティング投資を実施しました。
大人用排泄ケア用品の需要が高まっているタイやインドネシア、ベトナムなどといった東南アジア地域では、商品ラインアップの拡充やパッド型と紙パンツの併用などによる日本式ケアモデルの普及促進に努めました。
国内の大人用排泄ケア用品においては、ADL※1に合わせた豊富な商品ラインアップを展開し、幅広い消費者のニーズに対応したことで、高い市場シェアを維持しました。また、前期に新たな価値提案として発売した、ウエスト部分に“超音波接合”に関する特許技術を採用した紙パンツに続き、4月には大手小売企業※2にて、使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に使用した『ライフリー RefF(リーフ)※3』を発売するなど、消費者の満足度向上とともに環境負荷低減にも積極的に取り組みました。
マスクカテゴリーにおいては、『超快適』・『超立体』両ブランドで消費者ニーズに応えた商品ラインアップの拡充により市場の活性化を図りました。
※1 日常生活動作(Activities of Daily Living)の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標
※2 イオン九州株式会社
※3 Recycle for the Futureを意味する造語=紙おむつを使い捨てない未来を目指すプロジェクト
●フェミニンケア関連商品
海外において、中国では景気の先行き不透明感から流通在庫が低いレベルで安定的に推移しているなか、3月8日の婦人節のイベントに向けて多くの新商品を発売し、新たなコンセプトである昼用のショーツ型ナプキンが好評を得て順調に推移しています。
引き続き、プレミアム商品を中心に多くの新商品を発売するほか、沿岸部の都市を中心に販売エリアと取扱店舗数の拡大、eコマースにおける新プラットフォームの活用による販売強化で消費者の満足度向上と市場シェアを獲得し、下期に掛けて計画通りの成長を実現します。
タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域では、当社独自の新たなコンセプトである、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンや活性炭配合タイプのナプキンなどの高付加価値商品の展開を進め、安定した売上高成長を実現しました。
インドでは、生理用品の普及率が低い状況のなか、都市部を中心に現地のニーズに合わせたアンチバクテリアをコンセプトとした商品展開を強化し順調に店舗を拡大した結果、高い売上高成長を実現しました。
中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売が順調に推移したほか、近隣諸国への輸出も伸長しました。
国内においては、対象人口が減少傾向にあるなか、健康意識や安心志向の高まりに合わせた高付加価値商品の展開、SNSなどを活用した消費者とのコミュニケーションなどにより、高い売上高成長を実現しました。
また、「世界環境デー」に合わせて、タイでは漂白剤を減量した「Sofy TamonPew※4 Natural Love」を発売、国内では、国内の生理用品として初めてPEFC認証※5資材を採用した『ソフィ はだおもい』及び『ソフィ はだおもいORGANIC®』シリーズを発売しました。
※4 TamonPew とはタイ語で「肌をいたわる」という意味
※5 PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification)とは、世界各国の森林認証制度を相互承認していく認証プログラム
●ベビーケア関連商品
参入新興国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、パンツ型紙おむつの普及促進と販売エリアの拡大に努めた結果、継続した売上高成長を実現しました。
出生数の減少で市場の伸び悩みが続くタイやベトナムでは、価格志向者向けへの対応を進める一方、付加価値商品の展開を強化し、消費者の多様なニーズに応える戦略を実践しています。そのようななか、ベトナムでは前期発売した世界初※6の片側が開閉できる新生児用パンツ型紙おむつを通じて、早期にパンツ型紙おむつへの転換を促進し、市場の活性化を進めています。
少子化の進行とローカル企業の台頭が著しい中国では、消費者のニーズを捉えた新たなコンセプトの中国製プレミアム商品である『ムーニー』ブランドへのシフトを進めた結果、収益性が改善しました。
少子化の進行で市場が縮小傾向の国内では、『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで、新たな付加価値を搭載した新商品にて価値転嫁を継続し、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んだ結果、安定した売上高成長を実現しました。
また、環境負荷低減への取り組みとして、タイでは天然由来のレモングラス成分を配合した蚊をよせつけにくいパンツ型紙おむつ「MamyPoko Pants Anti Mos」を発売、国内では使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に使用した『マミーポコパンツRefF(リーフ)※3』を大手小売企業※2にて発売しました。
この結果、パーソナルケアの売上高は409,864百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益(コア営業利益)は59,356百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
※6 主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用パンツ型紙おむつブランドにおいて、片方の胴回りの側面が開閉可能で、なおかつ、他方側の長さより長い構造体(2022年10月ユニ・チャーム㈱調べ)
●Kireiケア関連商品
当期よりグローバルKireiケアマーケティング本部を廃止しております。これまで国内において、『シルコット』ブランドを中心に事業を展開してきました。今後は、日本だけではなく世界的にも衛生意識の高まりによる使用の定着が見込まれるため、グローバルKireiケアマーケティング本部の機能をウェルネスケア、フェミニンケア、ベビーケアの各マーケティング本部へ移管し、グローバル展開の加速を目指します。
②ペットケア
国内のペットフードにおいては、犬・猫ともに健康志向の高まりに応えて、猫用では食事の吐き戻しを軽減する商品や肝臓の健康維持に対応した商品、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品や新コンセプトである筋肉の健康を維持するカラダづくりフード、愛犬の早食いを軽減※7する粒を採用したフードなどで、それぞれ商品展開を進め、高い売上高成長を実現しました。
国内のペットトイレタリーにおいては、共働き世帯の増加に伴い、オムツ交換やトイレケアに十分な時間を割くことが難しく、長時間使用が増加していることを背景に、長時間使用に対応したオムツやトイレシステムなどが好調であることに加え、夏場のペットとのお出かけ時に気になる虫※8をよせつけにくい香料を塗布したオムツを発売するなど幅広い商品展開を進め、安定した売上高成長を実現しました。
また、環境負荷低減への取り組みとして、使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に使用した『デオトイレ消臭・抗菌シートRefF(リーフ)※3』を大手小売企業※9にて発売しました。
海外において、北米では日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫ウェットタイプ副食などの販売が引き続き好調に推移した結果、安定した売上高成長を実現しました。
北米に次ぐ世界第2位の市場規模を有し、今後も市場の成長が期待される中国では、2022年11月に中国現地法人において資本業務提携を行った江蘇吉家寵物用品有限公司(以下JIA PETS社)で、当社の独自コンセプトや技術を搭載したフード商品の製造を前期より開始しています。
引き続き日本の消費者に支持された当社グループの製造技術及び生産管理ノウハウとJIA PETS社が保有する生産体制や研究開発、eコマースチャネルにおける販売力などを活用することで、重点都市での市場シェアNo.1を目指します。
また、今後の市場成長が期待される東南アジア地域においても、タイやインドネシア、ベトナムなどでペットケア市場が顕在化していることから、積極的に経営資源を投下することで、飛躍的な事業成長を目指します。
この結果、ペットケアの売上高は71,069百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益(コア営業利益)は12,912百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
※7 軽減効果は、ワンちゃんによって個体差があります
※8 不快害虫(チョウバエ)が対象
※9 イオン九州株式会社、コーナン商事株式会社
③その他
主に不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。
この結果、その他の売上高は6,796百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益(コア営業利益)は831百万円(前年同期比52.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,221,140百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。主な増加は、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産55,462百万円、売上債権及びその他の債権22,724百万円、有形固定資産12,653百万円、棚卸資産7,100百万円、主な減少は、現金及び現金同等物24,424百万円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は375,155百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。主な増加は、仕入債務及びその他の債務18,530百万円、繰延税金負債5,689百万円によるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は845,985百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。主な増加は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素43,513百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益39,628百万円、主な減少は、自己株式の増加18,770百万円によるものです。
(親会社所有者帰属持分比率)
当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は61.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は229,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,424百万円減少しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、71,046百万円の収入(前年同期は、80,847百万円の収入)となりました。主な収入は、税引前中間利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、61,849百万円の支出(前年同期は、26,881百万円の支出)となりました。主な支出は、金融資産の取得による支出、定期預金の預入による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、46,587百万円の支出(前年同期は、37,068百万円の支出)となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出、親会社の所有者への配当金支払額、非支配持分への配当金支払額によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、4,889百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における当社グループをとりまく経営環境は、世界経済は回復傾向である一方、国・地域間での景気回復に強弱があることや、地政学的リスクの持続、また為替レートの不安定性など、予測困難な状況が続いています。
海外においては、中国など先行き不透明な状況が継続している国もありますが、主要参入国の多くの国で経済持ち直しの動きがみられます。
国内においては、業界を問わず物価上昇の傾向にあり、物流の2024年問題などのリスクも想定されますが、当社が取り扱う商品は生活必需品であり、また消費者のニーズに合わせた付加価値商品の連続提案による価値転嫁が浸透・拡大し、消費者の需要は堅調に推移しています。
さらに、当社は持続可能な社会の実現に向け、6月5日の「世界環境デー」に合わせて、「環境負荷低減」と「経済性」の“2つのエコ”の取り組みを国内外で積極的に推進しました。
このような経営環境のなか、当社グループは“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”という基本方針に基づき、当期より第12次中期経営計画が始まることを機会に新たなコーポレートブランドエッセンス「Love Your Possibilities」を掲げ、世界中の全ての人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」=Social Inclusionの実現に向けて取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高487,729百万円(前年同期比7.4%増)、コア営業利益73,099百万円(前年同期比24.4%増)、税引前中間利益73,360百万円(前年同期比20.3%増)、中間利益47,120百万円(前年同期比16.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益39,628百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進行し、大人用排泄ケア用品の対象人口が多い一方、専用品の認知、普及が進んでいない中国では、認知拡大と普及促進に向けて、現地のニーズを捉えた商品ラインアップで積極的なマーケティング投資を実施しました。
大人用排泄ケア用品の需要が高まっているタイやインドネシア、ベトナムなどといった東南アジア地域では、商品ラインアップの拡充やパッド型と紙パンツの併用などによる日本式ケアモデルの普及促進に努めました。
国内の大人用排泄ケア用品においては、ADL※1に合わせた豊富な商品ラインアップを展開し、幅広い消費者のニーズに対応したことで、高い市場シェアを維持しました。また、前期に新たな価値提案として発売した、ウエスト部分に“超音波接合”に関する特許技術を採用した紙パンツに続き、4月には大手小売企業※2にて、使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に使用した『ライフリー RefF(リーフ)※3』を発売するなど、消費者の満足度向上とともに環境負荷低減にも積極的に取り組みました。
マスクカテゴリーにおいては、『超快適』・『超立体』両ブランドで消費者ニーズに応えた商品ラインアップの拡充により市場の活性化を図りました。
※1 日常生活動作(Activities of Daily Living)の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標
※2 イオン九州株式会社
※3 Recycle for the Futureを意味する造語=紙おむつを使い捨てない未来を目指すプロジェクト
●フェミニンケア関連商品
海外において、中国では景気の先行き不透明感から流通在庫が低いレベルで安定的に推移しているなか、3月8日の婦人節のイベントに向けて多くの新商品を発売し、新たなコンセプトである昼用のショーツ型ナプキンが好評を得て順調に推移しています。
引き続き、プレミアム商品を中心に多くの新商品を発売するほか、沿岸部の都市を中心に販売エリアと取扱店舗数の拡大、eコマースにおける新プラットフォームの活用による販売強化で消費者の満足度向上と市場シェアを獲得し、下期に掛けて計画通りの成長を実現します。
タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域では、当社独自の新たなコンセプトである、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンや活性炭配合タイプのナプキンなどの高付加価値商品の展開を進め、安定した売上高成長を実現しました。
インドでは、生理用品の普及率が低い状況のなか、都市部を中心に現地のニーズに合わせたアンチバクテリアをコンセプトとした商品展開を強化し順調に店舗を拡大した結果、高い売上高成長を実現しました。
中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売が順調に推移したほか、近隣諸国への輸出も伸長しました。
国内においては、対象人口が減少傾向にあるなか、健康意識や安心志向の高まりに合わせた高付加価値商品の展開、SNSなどを活用した消費者とのコミュニケーションなどにより、高い売上高成長を実現しました。
また、「世界環境デー」に合わせて、タイでは漂白剤を減量した「Sofy TamonPew※4 Natural Love」を発売、国内では、国内の生理用品として初めてPEFC認証※5資材を採用した『ソフィ はだおもい』及び『ソフィ はだおもいORGANIC®』シリーズを発売しました。
※4 TamonPew とはタイ語で「肌をいたわる」という意味
※5 PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification)とは、世界各国の森林認証制度を相互承認していく認証プログラム
●ベビーケア関連商品
参入新興国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、パンツ型紙おむつの普及促進と販売エリアの拡大に努めた結果、継続した売上高成長を実現しました。
出生数の減少で市場の伸び悩みが続くタイやベトナムでは、価格志向者向けへの対応を進める一方、付加価値商品の展開を強化し、消費者の多様なニーズに応える戦略を実践しています。そのようななか、ベトナムでは前期発売した世界初※6の片側が開閉できる新生児用パンツ型紙おむつを通じて、早期にパンツ型紙おむつへの転換を促進し、市場の活性化を進めています。
少子化の進行とローカル企業の台頭が著しい中国では、消費者のニーズを捉えた新たなコンセプトの中国製プレミアム商品である『ムーニー』ブランドへのシフトを進めた結果、収益性が改善しました。
少子化の進行で市場が縮小傾向の国内では、『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで、新たな付加価値を搭載した新商品にて価値転嫁を継続し、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んだ結果、安定した売上高成長を実現しました。
また、環境負荷低減への取り組みとして、タイでは天然由来のレモングラス成分を配合した蚊をよせつけにくいパンツ型紙おむつ「MamyPoko Pants Anti Mos」を発売、国内では使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に使用した『マミーポコパンツRefF(リーフ)※3』を大手小売企業※2にて発売しました。
この結果、パーソナルケアの売上高は409,864百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益(コア営業利益)は59,356百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
※6 主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用パンツ型紙おむつブランドにおいて、片方の胴回りの側面が開閉可能で、なおかつ、他方側の長さより長い構造体(2022年10月ユニ・チャーム㈱調べ)
●Kireiケア関連商品
当期よりグローバルKireiケアマーケティング本部を廃止しております。これまで国内において、『シルコット』ブランドを中心に事業を展開してきました。今後は、日本だけではなく世界的にも衛生意識の高まりによる使用の定着が見込まれるため、グローバルKireiケアマーケティング本部の機能をウェルネスケア、フェミニンケア、ベビーケアの各マーケティング本部へ移管し、グローバル展開の加速を目指します。
②ペットケア
国内のペットフードにおいては、犬・猫ともに健康志向の高まりに応えて、猫用では食事の吐き戻しを軽減する商品や肝臓の健康維持に対応した商品、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品や新コンセプトである筋肉の健康を維持するカラダづくりフード、愛犬の早食いを軽減※7する粒を採用したフードなどで、それぞれ商品展開を進め、高い売上高成長を実現しました。
国内のペットトイレタリーにおいては、共働き世帯の増加に伴い、オムツ交換やトイレケアに十分な時間を割くことが難しく、長時間使用が増加していることを背景に、長時間使用に対応したオムツやトイレシステムなどが好調であることに加え、夏場のペットとのお出かけ時に気になる虫※8をよせつけにくい香料を塗布したオムツを発売するなど幅広い商品展開を進め、安定した売上高成長を実現しました。
また、環境負荷低減への取り組みとして、使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に使用した『デオトイレ消臭・抗菌シートRefF(リーフ)※3』を大手小売企業※9にて発売しました。
海外において、北米では日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫ウェットタイプ副食などの販売が引き続き好調に推移した結果、安定した売上高成長を実現しました。
北米に次ぐ世界第2位の市場規模を有し、今後も市場の成長が期待される中国では、2022年11月に中国現地法人において資本業務提携を行った江蘇吉家寵物用品有限公司(以下JIA PETS社)で、当社の独自コンセプトや技術を搭載したフード商品の製造を前期より開始しています。
引き続き日本の消費者に支持された当社グループの製造技術及び生産管理ノウハウとJIA PETS社が保有する生産体制や研究開発、eコマースチャネルにおける販売力などを活用することで、重点都市での市場シェアNo.1を目指します。
また、今後の市場成長が期待される東南アジア地域においても、タイやインドネシア、ベトナムなどでペットケア市場が顕在化していることから、積極的に経営資源を投下することで、飛躍的な事業成長を目指します。
この結果、ペットケアの売上高は71,069百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益(コア営業利益)は12,912百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
※7 軽減効果は、ワンちゃんによって個体差があります
※8 不快害虫(チョウバエ)が対象
※9 イオン九州株式会社、コーナン商事株式会社
③その他
主に不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。
この結果、その他の売上高は6,796百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益(コア営業利益)は831百万円(前年同期比52.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,221,140百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。主な増加は、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産55,462百万円、売上債権及びその他の債権22,724百万円、有形固定資産12,653百万円、棚卸資産7,100百万円、主な減少は、現金及び現金同等物24,424百万円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は375,155百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。主な増加は、仕入債務及びその他の債務18,530百万円、繰延税金負債5,689百万円によるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は845,985百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。主な増加は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素43,513百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益39,628百万円、主な減少は、自己株式の増加18,770百万円によるものです。
(親会社所有者帰属持分比率)
当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は61.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は229,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,424百万円減少しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、71,046百万円の収入(前年同期は、80,847百万円の収入)となりました。主な収入は、税引前中間利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、61,849百万円の支出(前年同期は、26,881百万円の支出)となりました。主な支出は、金融資産の取得による支出、定期預金の預入による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、46,587百万円の支出(前年同期は、37,068百万円の支出)となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出、親会社の所有者への配当金支払額、非支配持分への配当金支払額によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、4,889百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。