四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)における当社グループをとりまく経営環境は、世界的に新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の拡大により、各国・地域で行われている移動規制や外出制限、店舗閉鎖などで消費や経済活動が低迷いたしました。
海外におきましては、当社グループの主要参入国である中国やサウジアラビア、インドなどでは、COVID-19の拡大で、ロックダウンによる物流や消費の低迷がありました。そのような状況下で、当社商品は消費者の日常生活に必要不可欠な商品であるという点から、各国の政府より優先的な生産許可を得て、いち早く生産を再開し市場環境や消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を強化したことで、持続的な成長を実現いたしました。
国内におきましても、COVID-19流行の影響で、マスクやウェットティッシュなど感染症対策商品の需要拡大と消費者の備蓄意識の高まりにより、一時的に店頭で品薄状態になりましたが、生産体制を強化し供給の拡大を実施するとともに、ペットケア関連商品を含めた高付加価値商品で需要を喚起したことで、高成長を実現いたしました。
また、前年値上りしていた石油由来の原材料を中心に価格が下落したことや、内外において生産効率の改善に努めたことにより、売上原価率の低下を実現し、またその他の経費の増加を抑制しました結果、コア営業利益率も上昇いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高356,553百万円(前年同四半期比4.1%増)、コア営業利益55,327百万円(前年同四半期比41.1%増)、税引前四半期利益39,093百万円(前年同四半期比0.2%増)、四半期利益24,140百万円(前年同四半期比17.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,278百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
アジアを中心に高齢化のスピードが上昇するなか、従来の高齢者という観点だけではなく、より幸福で充実した人生を送るために、豊かで健康的な生活を志向する社会=共生社会の実現に向けて、2020年4月1日より、ヘルスケア関連商品とクリーン&フレッシュ関連商品を「ウェルネスケア関連商品」として統合いたしました。
海外におきましては、日本以上のスピードで高齢化が進む、台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することを見据え、日本で確立したケアモデルを同地域に普及させる準備を進めてまいりました。また、大人用紙おむつ市場におきまして優位なポジションを築き、2018年に買収した『Certainty』ブランドを展開するタイ及びマレーシアにおきましては、普及加速に向けた取り組みを進め、売上拡大を実現いたしました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、感染予防意識の高まりから外出が抑制され一時的に市場が鈍化するなか、健康寿命を延伸する軽度・中度商品を中心に日常生活動作に合わせた新たなコンセプトの商品を新発売するなど、幅広い商品ラインアップの拡充により市場シェアを伸長させ、引き続き安定的な成長を実現しました。
また、COVID-19発生後、消費者の感染症対策の需要と備蓄意識が高まったことにより、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランド、またアルコールタイプの除菌ウェットティッシュを中心としたウェットティッシュ全品におきましては24時間体制で供給の強化に努め、売上拡大を実現いたしました。
●フェミニンケア関連商品
海外におきましては、国・地域によってはCOVID-19の影響を受けましたが、中国では、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、販売エリアと取り扱い店舗数の拡大とeコマースチャネルの強化に取り組み、高い成長を実現いたしました。
国内におきましては、有職女性の増加や、健康意識や安心志向の高まりに応えた、オーガニックコットンを配合した『ソフィ ORGANIC オーガニックコットン』シリーズに加え、ライフスタイルに合わせた新商品『ソフィ SPORTS』を発売するなど、高付加価値商品の販売を促進し成長いたしました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19の影響で市場が二極化傾向にあるタイやインドネシアにおきましては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活用し、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。
政情不安が続く中東では、サウジアラビア国内におきましては販売チャネルの拡大と積極的な販売活動で商品価値を伝達した結果、市場シェアNo.1※を継続するとともに、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も安定的に推移し高い成長を継続しています。
一方、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である『ムーニー』ブランドの販売を進める中国では、COVID-19の影響が一時的にあったものの、売上拡大を実現いたしました。
国内におきましては、『ムーニー』『ナチュラル ムーニー』など高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んだ結果、成長いたしました。
※ サウジアラビア市場シェアNo.1 2019年7月～2020年6月 幼児用紙おむつ市場 ユニ・チャーム㈱調べ
この結果、パーソナルケアの売上高は308,698百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益(コア営業利益)は48,858百万円(前年同四半期比41.1%増)となりました。
②ペットケア
国内ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品を新発売し、消費者の満足度向上に努めました。飼育頭数の増加により成長傾向の猫用フード市場では、健康志向の高まりに応えた商品を新発売するなどにより、シェアを伸長※させました。
同様にペットトイレタリーにおきましても、猫用の吸収ウェアを新発売するなどで、シェアを伸長させました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有のDollar store(均一価格店)業態への取り組みを強化して販売チャネルを拡大しました。また、積極的な販売活動とCOVID-19関連による消費者の備蓄意識の高まりで需要の前倒しも発生し、高い成長を実現いたしました。
※ 2019年12月ユニ・チャーム㈱調べ
この結果、ペットケアの売上高は44,354百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益(コア営業利益)は6,182百万円(前年同四半期比36.2%増)となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。
この結果、その他の売上高は3,500百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント利益(コア営業利益)は288百万円(前年同四半期比457.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は853,439百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。主な増加は、現金及び現金同等物40,424百万円、主な減少は、有形固定資産22,919百万円、売上債権及びその他の債権22,004百万円、前払消費税等のその他の流動資産5,915百万円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は318,859百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。主な増加は、未払法人所得税4,183百万円、主な減少は、社債及び借入金3,179百万円、仕入債務及びその他の債務2,129百万円、リース負債等のその他の金融負債1,046百万円によるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は534,581百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,278百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素14,259百万円、親会社の所有者への配当金の支払い8,347百万円、非支配持分5,134百万円によるものです。
(親会社所有者帰属持分比率)
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は55.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは74,826百万円のプラス(前年同四半期比45,618百万円のプラス)、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより20,370百万円のマイナス(前年同四半期比5,133百万円のマイナス)、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより16,708百万円のマイナス(前年同四半期比16,503百万円のプラス)となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は169,211百万円と前連結会計年度末に比べ40,424百万円増加しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,730百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)における当社グループをとりまく経営環境は、世界的に新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の拡大により、各国・地域で行われている移動規制や外出制限、店舗閉鎖などで消費や経済活動が低迷いたしました。
海外におきましては、当社グループの主要参入国である中国やサウジアラビア、インドなどでは、COVID-19の拡大で、ロックダウンによる物流や消費の低迷がありました。そのような状況下で、当社商品は消費者の日常生活に必要不可欠な商品であるという点から、各国の政府より優先的な生産許可を得て、いち早く生産を再開し市場環境や消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を強化したことで、持続的な成長を実現いたしました。
国内におきましても、COVID-19流行の影響で、マスクやウェットティッシュなど感染症対策商品の需要拡大と消費者の備蓄意識の高まりにより、一時的に店頭で品薄状態になりましたが、生産体制を強化し供給の拡大を実施するとともに、ペットケア関連商品を含めた高付加価値商品で需要を喚起したことで、高成長を実現いたしました。
また、前年値上りしていた石油由来の原材料を中心に価格が下落したことや、内外において生産効率の改善に努めたことにより、売上原価率の低下を実現し、またその他の経費の増加を抑制しました結果、コア営業利益率も上昇いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高356,553百万円(前年同四半期比4.1%増)、コア営業利益55,327百万円(前年同四半期比41.1%増)、税引前四半期利益39,093百万円(前年同四半期比0.2%増)、四半期利益24,140百万円(前年同四半期比17.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,278百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
アジアを中心に高齢化のスピードが上昇するなか、従来の高齢者という観点だけではなく、より幸福で充実した人生を送るために、豊かで健康的な生活を志向する社会=共生社会の実現に向けて、2020年4月1日より、ヘルスケア関連商品とクリーン&フレッシュ関連商品を「ウェルネスケア関連商品」として統合いたしました。
海外におきましては、日本以上のスピードで高齢化が進む、台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することを見据え、日本で確立したケアモデルを同地域に普及させる準備を進めてまいりました。また、大人用紙おむつ市場におきまして優位なポジションを築き、2018年に買収した『Certainty』ブランドを展開するタイ及びマレーシアにおきましては、普及加速に向けた取り組みを進め、売上拡大を実現いたしました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、感染予防意識の高まりから外出が抑制され一時的に市場が鈍化するなか、健康寿命を延伸する軽度・中度商品を中心に日常生活動作に合わせた新たなコンセプトの商品を新発売するなど、幅広い商品ラインアップの拡充により市場シェアを伸長させ、引き続き安定的な成長を実現しました。
また、COVID-19発生後、消費者の感染症対策の需要と備蓄意識が高まったことにより、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランド、またアルコールタイプの除菌ウェットティッシュを中心としたウェットティッシュ全品におきましては24時間体制で供給の強化に努め、売上拡大を実現いたしました。
●フェミニンケア関連商品
海外におきましては、国・地域によってはCOVID-19の影響を受けましたが、中国では、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、販売エリアと取り扱い店舗数の拡大とeコマースチャネルの強化に取り組み、高い成長を実現いたしました。
国内におきましては、有職女性の増加や、健康意識や安心志向の高まりに応えた、オーガニックコットンを配合した『ソフィ ORGANIC オーガニックコットン』シリーズに加え、ライフスタイルに合わせた新商品『ソフィ SPORTS』を発売するなど、高付加価値商品の販売を促進し成長いたしました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19の影響で市場が二極化傾向にあるタイやインドネシアにおきましては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活用し、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。
政情不安が続く中東では、サウジアラビア国内におきましては販売チャネルの拡大と積極的な販売活動で商品価値を伝達した結果、市場シェアNo.1※を継続するとともに、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も安定的に推移し高い成長を継続しています。
一方、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である『ムーニー』ブランドの販売を進める中国では、COVID-19の影響が一時的にあったものの、売上拡大を実現いたしました。
国内におきましては、『ムーニー』『ナチュラル ムーニー』など高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んだ結果、成長いたしました。
※ サウジアラビア市場シェアNo.1 2019年7月～2020年6月 幼児用紙おむつ市場 ユニ・チャーム㈱調べ
この結果、パーソナルケアの売上高は308,698百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益(コア営業利益)は48,858百万円(前年同四半期比41.1%増)となりました。
②ペットケア
国内ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品を新発売し、消費者の満足度向上に努めました。飼育頭数の増加により成長傾向の猫用フード市場では、健康志向の高まりに応えた商品を新発売するなどにより、シェアを伸長※させました。
同様にペットトイレタリーにおきましても、猫用の吸収ウェアを新発売するなどで、シェアを伸長させました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有のDollar store(均一価格店)業態への取り組みを強化して販売チャネルを拡大しました。また、積極的な販売活動とCOVID-19関連による消費者の備蓄意識の高まりで需要の前倒しも発生し、高い成長を実現いたしました。
※ 2019年12月ユニ・チャーム㈱調べ
この結果、ペットケアの売上高は44,354百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益(コア営業利益)は6,182百万円(前年同四半期比36.2%増)となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。
この結果、その他の売上高は3,500百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント利益(コア営業利益)は288百万円(前年同四半期比457.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は853,439百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。主な増加は、現金及び現金同等物40,424百万円、主な減少は、有形固定資産22,919百万円、売上債権及びその他の債権22,004百万円、前払消費税等のその他の流動資産5,915百万円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は318,859百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。主な増加は、未払法人所得税4,183百万円、主な減少は、社債及び借入金3,179百万円、仕入債務及びその他の債務2,129百万円、リース負債等のその他の金融負債1,046百万円によるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は534,581百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,278百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素14,259百万円、親会社の所有者への配当金の支払い8,347百万円、非支配持分5,134百万円によるものです。
(親会社所有者帰属持分比率)
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は55.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは74,826百万円のプラス(前年同四半期比45,618百万円のプラス)、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより20,370百万円のマイナス(前年同四半期比5,133百万円のマイナス)、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより16,708百万円のマイナス(前年同四半期比16,503百万円のプラス)となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は169,211百万円と前連結会計年度末に比べ40,424百万円増加しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,730百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。