半期報告書-第67期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におきましては、第13次中期経営計画の初年度として、経営基盤の強化とともに、持続的な成長に向けた重点戦略の遂行に注力しました。一方、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の金融政策動向を背景とした為替変動や世界的なインフレ懸念に加え、中東危機の長期化に伴う原油などエネルギー価格の高騰懸念が継続しています。さらに、アジア経済の成長鈍化や各国通貨安への警戒感が高まる中、原材料のコスト上昇や物流混乱も重なり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
こうした環境において、当社グループはコーポレート・ブランド・エッセンス「Love Your Possibilities～なんでもできそう。いつでも、いつまでも。～」を掲げ、全ての人が秘めている限りない可能性を信じ、その可能性を慈愛にあふれた利他の心で支え合う「共生社会」の実現に向けた取り組みを推進しました。
アジアにおいては、景況感の悪化に伴う生活防衛意識の高まりから、ベビーケア関連商品の一部で二極化が継続しました。中国においては、ウェルネスケアやペットケア、新興ECプラットフォームといった成長領域に対し、将来の成長を見据えた戦略的先行投資を着実に推進しました。当中間連結会計期間においては先行投資の影響等により業績改善の表面化には至っていないものの、下期での確実な業績回復に向け、着実に取り組みを推進しています。
国内においては、インフレに伴う生活防衛意識の高まりから厳しい消費環境が続いたものの、当社が取り扱う製品が生活必需品であることに加え、幅広いラインアップで多様なニーズを的確に捉え、市場シェアは堅調に推移しています。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高487,133百万円(前年同期比4.9%増)、コア営業利益65,032百万円(同14.1%増)、税引前中間利益66,608百万円(同6.6%増)、中間利益48,829百万円(同4.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益41,031百万円(同1.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
海外においては、大人用排泄ケア用品の潜在的な需要が高まっているタイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ADL※1別の商品ラインアップの拡充とともに現地ニーズに合った独自の商品提案を継続しました。タイにおいては、EC及び一部コンビニエンスストアでエコノミーパンツ『U Pants by Lifree』を発売し、積極的にチャネル開拓を推進しました。またインドネシアでは、薄くて快適な『Lifree Pants TIPIS&NYAMAN』と高吸収の『Lifree Pants Ekstra Serap』を、1枚を長時間使用するという消費者実態に合わせてリニューアルしました。さらに、高齢化が日本以上のスピードで急激に進む中国においては、対象人口が極めて多いものの、高品質かつ高付加価値な専用品の認知度は依然として低く、生理用品やベッドシーツなどの代替品で対応しているケースが多く見られます。こうした「専用品の実感不足」という課題に対し、まずは専用品ならではの価値を実感しやすい軽度失禁商品のラインアップを拡充するとともに、SNSを活用してその快適性や利便性を積極的に訴求し、カテゴリー全体の認知拡大と事業成長に向けた継続的なマーケティング投資を行いました。
国内においては、健康意識や安心志向の高まりに合わせた高付加価値商品の展開を進めました。暑い夏でも快適に過ごしていただけるよう、従来品比10倍の速乾性によりおむつ内の温度を2℃※2低減する独自の“吸汗シート”を搭載した『ライフリー 超うす型下着感覚パンツ』夏季限定品を発売するなど、気候やADL、消費者ニーズに合わせた豊富な商品ラインアップを展開し、市場シェアNo.1を継続しています。

※1 日常生活動作(Activities of Daily Living)の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標
※2 当社従来品比
●フェミニンケア関連商品
海外においては、クールタイプナプキンやショーツ型ナプキンなど、独自性の高い幅広い商品ラインアップで消費者ニーズに応えました。
経済の先行き不透明感から若年層を中心に低価格志向が継続し、過去の風評被害からの回復も想定より緩やかな状況にある中国においては、消費者ニーズに対応した幅広いラインアップを展開しました。スキンケア発想のアミノ酸塗布ナプキン『裸感S』が好調に推移しているほか、これまでにない「ドロッと経血」まで吸収するナプキン『Dong!Xi』を各チャネルで本格的に展開し、厳しい環境下での需要喚起に努めています。また、若年層に向けて、人気キャラクターとのコラボレーション企画商品を展開し、店頭及びECでの露出を拡大しました。
インドネシアにおいては、夜用の主力品を長時間の使用ニーズに合わせてリニューアルし、キャラクターを活用したプロモーション等を通じて、モレの不安を解消する「安心価値」の浸透を図りました。
生理用品の普及率が低いインドでは、販売チャネルの強化に加え現地ニーズを捉えたアンチバクテリア機能を持つ独自商品の展開を強化し、高い売上高成長を継続しています。
中東では、地域紛争を背景とした情勢悪化に伴う、サプライチェーンの混乱や一部地域への輸出停滞などの懸念があるなか、現地の生活習慣を捉えたオリーブオイル配合商品等への積極的なマーケティング投資が奏功し、売上高は堅調に推移しました。
国内においては、猛暑に伴う夏季特有のニーズに応えるべく、昨年発売し好評を博した『ソフィ クール』シリーズに、期間限定品としてナプキンとデリケートウェットシートをラインアップに追加し、新たな需要喚起に努めました。また、デジタル領域を通じた消費者との接点を強化する取り組みとして、ホルモンの変化に着目した生理・体調管理アプリ『ソフィBe』により、一人ひとりの状態に合わせた情報提供を継続したほか、当期間においては認知拡大に向けた広告投資を行い、利用促進を図りました。引き続き、女性を取り巻く環境や価値観の変化によりライフスタイルが多様化するなか、女性一人ひとりが自ら心身の状態を把握・管理し、健康と生活の質の向上に貢献できるよう、生理期にとどまらず日常全体をトータルでサポートし、ライフタイムバリューの最大化を図ります。
●ベビーケア関連商品
海外においては、当社の強みとなるパンツタイプ紙おむつを中心に普及促進と独自性のある商品展開を進めました。
参入国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、販売エリアの拡大と継続的な啓発活動に注力しました。商品面では、『MamyPoko Pants All Night Absorb』を長時間使用における肌への安心感と高級感を高めたプレミアム品質へとリニューアルし、ブランド価値の向上を図りました。さらに、「肌が呼吸できる」をコンセプトとした高付加価値タイプの『Premium Skin Breathe』をECで先行発売するなど、継続的に商品を投入した結果、売上高、市場シェアともに堅調に推移しています。
インドネシアやタイ、ベトナム等では、プレミアム志向層と価格志向層の双方に対応する2ブランド戦略を推進しました。特に低価格帯においては、市場変化への迅速な対応と機動的な商品展開を図るべく供給体制の構築に努めました。
インドネシアでは、『MamyPoko Pants Awet』において、買い求めやすい小分けパックの展開や、消費者の生活防衛意識に対応した、1枚を長時間快適に使用できる吸収体への刷新など、継続的な商品改良を行いました。
タイでは、おむつ交換の簡便性を高めた「前後なし」パンツを発売し、育児の負担を軽減する商品としてお客様から高い評価をいただいています。
サウジアラビアでは、フェミニンケア関連商品と同様に、緊迫する中東情勢を受けたサプライチェーンの混乱により、近隣諸国向けの輸出で一部影響を受けたものの、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した商品などが好調に推移しました。その結果、サウジアラビア国内での市場シェアは過去最高を記録※3しました。
国内市場は少子化により縮小傾向にありますが、“笑顔あふれる育児生活”の事業理念のもと、『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで多様なニーズに対応し続けた結果、市場シェアNo.1を継続し、収益性の改善を実現しました。
また、BABY JOB株式会社と協働で展開する「手ぶら登園Ⓡ」※4を導入している保育施設を対象に、使用済みの紙おむつから取り出した「再生パルプ」を使用した施設専用品の導入を進めるなど、商品とサービスの両面で消費者の満足度向上と環境負荷低減に積極的に取り組みました。
この結果、パーソナルケアの売上高は396,815百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(コア営業利益)は48,039百万円(同10.7%増)となりました。
※3 NielsenIQ 2026年6月販売金額シェア
※4 保護者が紙おむつやおしりふきを準備する手間や、かさばる荷物を持っての登園、保育士による紙おむつやおしりふきの管理業務など、保護者と保育士双方の負担を軽減する保育施設向けの定額制サービス
②ペットケア
国内市場においては、消費者の生活防衛意識の高まりにより市場全体の成長が緩やかとなるなか、引き続き市場の再成長に向け、積極的なプロモーションを実施し、需要の喚起と市場の活性化に努めました。
ペットフードにおいては、食感や味の多様性、健康志向の高まりに対応し、日本各地の厳選素材のおいしさが味わえる猫用ドライ粒おやつ『銀のスプーン にっぽんSelect味わいクランチ』や、犬用フード『グラン・デリ Frecious 食欲そそるお肉たっぷり※5タイプ』を発売し、高い支持を得ました。さらに、商品展開にとどまらず販売戦略の強化にも注力し、『銀のスプーン』及び『三ツ星グルメ』において、識別性を高めるパッケージ改良や、買いやすいパック単価への変更を実施しました。これにより店頭での価格競争力を高め、売上高は堅調に推移しました。ペットトイレタリーにおいても、拭いた瞬間から熱を逃がして表面温度を約3℃下げる※6犬用『デオクリーン -3℃冷んやりからだふき』の発売や、通気性を300%※7にまで向上させる独自の「肌さらエアホール」を搭載※8した『マナーウェア 長時間快適 男の子用』を発売するなど、需要を喚起しました。また、SNSを活用した情報収集や購買行動の多様化に対応するデジタル施策として、飼い主同士が愛犬・愛猫の悩みを共有・解決し合うQ&Aコミュニティ『DOQAT(ドキャット)』の活用をはじめ、ペットの健康状態や好みに合わせて最適なフードをAIが提案する『ごはんマッチング』、『TikTok Shop』内の公式ショップ展開など、多様なチャネルを継続的に活用しました。これらのプラットフォームを通じて消費者との接点を一層強化し、ブランドの認知拡大と利便性の向上を図りました。
北米においては、日本の技術を活かした新コンセプトの猫用ウェットタイプ副食を中心に、市場や消費者の動向へ柔軟に対応したことで、売上高・収益性ともに堅調に推移しました。
北米に次ぐ世界第2位の市場規模を有する中国において、当社は2022年11月、中国現地法人を通じて、江蘇吉家寵物用品有限公司(以下JIA PETS社)※9と資本業務提携を行い、独自コンセプトや技術を搭載したペットフードの製造を開始しました。当期間においては、高い嗜好性と栄養バランスを両立した猫用ドライフード『金勺』を上市し、SNSやライブコマースを活用するなど積極的なマーケティングを実施しました。引き続き、日本で培った製造技術及び生産管理ノウハウと、JIA PETS社が保有する生産体制、研究開発力、eコマースにおける販売力などを活用することで、中国の重点都市において市場シェアNo.1を目指します。
また、米国、中国に次ぐ世界第3位の市場規模で、今後も急速な拡大が見込まれるブラジルにおいては、ペットケア市場へ早期に本格的な参入を果たすべく、同国で有力なペットフードブランド『Monello』などを展開するNutrire Indústria de Alimentos Ltda.の全持分を、当社の連結子会社であるUNICHARM PET DO BRASIL LTDAを通じて取得し、連結子会社(孫会社)化しました。今後は、同社の生産拠点や海外輸出サプライチェーンなどの強固な事業基盤と、当社グループのマーケティング力及び営業ノウハウを融合させ、ブランド投資や販売網の強化を通じて着実に事業を拡大することでトータルケアの提供を目指します。
今後の市場成長が期待される東南アジア地域においても、タイやインドネシア、ベトナムなどで需要が顕在化していることから、フード、トイレタリーともに積極的に経営資源を投下することで、飛躍的な事業成長を目指します。
この結果、ペットケアの売上高は82,870百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益(コア営業利益)は15,723百万円(同21.6%増)となりました。
※5 Freciousアダルト成犬用比約120%(食欲そそるお肉たっぷりタイプ中粒の場合)
※6 一往復拭いた場合の表面温度
※7 当社製品比
※8 SSSサイズは除く
※9 持分法適用関連会社
③その他
主に不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。
この結果、その他の売上高は7,448百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益(コア営業利益)は1,270百万円(同78.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,231,452百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。主な増加は、無形資産16,759百万円、前払法人税等のその他の流動資産4,037百万円、主な減少は、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産12,106百万円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は324,470百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。主な増加は、リース負債等のその他の金融負債6,418百万円、借入金2,266百万円、未払法人所得税2,594百万円、主な減少は、仕入債務及びその他の債務18,283百万円によるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は906,982百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する中間利益41,031百万円、主な減少は、自己株式の増加18,678百万円、非支配持分1,166百万円によるものです。
(親会社所有者帰属持分比率)
当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は65.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は254,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、61,563百万円の収入(前年同期は、59,286百万円の収入)となりました。主な収入は、税引前中間利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,997百万円の支出(前年同期は、1,216百万円の支出)となりました。主な収入は、定期預金の払戻による収入、金融資産の売却及び償還による収入、主な支出は、金融資産の取得による支出、定期預金の預入による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、47,620百万円の支出(前年同期は、45,605百万円の支出)となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出、親会社の所有者への配当金支払額、非支配持分への配当金支払額によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、7,209百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。