四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、主要参入国である中国で新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)による景気の悪化から持ち直しています。一方、インドやインドネシアなどで景気が回復傾向にありますが、依然として多くの参入国ではCOVID-19が消費行動に影響を及ぼす厳しい状況が続くなか、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組んでまいりました。
国内におきましては、COVID-19の再拡大の影響により景気は依然として厳しいものの、マスクやウェットティッシュなどの感染症対策商品やペット関連商品の需要が安定的に推移するなか、高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提案を実施し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」=Social Inclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高182,015百万円(前年同四半期比1.0%減)、コア営業利益31,353百万円(前年同四半期比3.5%増)、税引前四半期利益34,220百万円(前年同四半期比22.6%増)、四半期利益23,078百万円(前年同四半期比8.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,104百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
海外におきましては、日本以上のスピードで高齢化が進む中国をはじめ、タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、日本で確立したケアモデルの普及促進に向けて、新たに海外ブランドマネジメント部を組成し取り組んでまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、感染予防意識の高まりから外出が抑制されるなか、健康寿命の延伸に繋がる軽度・中度商品を中心に幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現いたしました。
また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識の向上に加え、安心・安全の面から日本メーカー製の需要の高まりに応じて、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドと、ウェットティッシュの『シルコット』ブランドの供給を強化し、市場シェアの拡大に努めました。また、学校法人北里研究所 北里大学医療衛生学部への委託研究により、『シルコット 消毒ウェット』、『ウイルス除去 ノロクリア ウェット』『99.99%除菌』の絞り液でCOVID-19を抑制することを実証※いたしました。
今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクやウェットティッシュの海外展開も視野に入れ、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。
※ 実使用環境によるものではありません。
●フェミニンケア関連商品
中国におきましては、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、継続的な新価値提案を実施し、販売エリアや、取り扱い店舗数の拡大、eコマースチャネルの販売強化などに努めた結果、高い成長を実現いたしました。また、その他のアジア地域におきましても、安定的な成長を遂げました。
国内におきましては、健康意識と安心志向の高まりに応えた商品や、女性のライフスタイルに合わせた高付加価値商品などの展開で市場の活性化に努めました。一方、昨年のCOVID-19関連による特需の反動により、売上高が伸び悩みました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19の影響で市場の二極化が進むタイやインドネシアにおきましては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、昨年のインド西部の工場火災により供給不足が発生したことから、近隣諸国からの輸入と既存工場の生産増強を進め、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと、市場シェアの回復に努めました。また、日本製需要の減退がみられる中国では、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である中国製『ムーニー』ブランドの販売強化に努め、多様化する消費者ニーズに応えてまいりました。一方、政情不安が続く中東では、サウジアラビア国内販売に加え、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出が堅調に推移した結果、安定的な成長を実現いたしました。
国内におきましては、『ムーニー』『ナチュラル ムーニー』など高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向上に努めました。一方、昨年のCOVID-19関連による特需の反動により、売上高が伸び悩みました。
この結果、パーソナルケアの売上高は157,754百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益(コア営業利益)は27,837百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
②ペットケア
国内では、昨年のCOVID-19の拡大で在宅時間が増えたことによる飼育頭数の増加に加え、ペットとの接触機会が増加しました。そのようななか、ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品や、猫用では健康志向の高まりに応えた商品などで、消費者の満足度向上に努めてまいりました。また、ペットトイレタリーにおきましても、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移し、安定した成長を実現いたしました。
北米市場におきましては、昨年COVID-19の影響で飼育頭数やペットとの接触機会が増加しペット市場が急拡大した反動、寒波の影響で物流の停滞や一部商品の販売が想定を下回ったこともあり、売上高は伸び悩みました。引き続き、日本の技術を搭載した犬用ペットシートや、これまで市場になかった新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食などの販売を強化してまいります。また、さらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有のダラーストア(均一価格店)業態への取り組みを強化してまいります。
この結果、ペットケアの売上高は22,311百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益(コア営業利益)は3,327百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。
この結果、その他の売上高は1,950百万円(前年同四半期比4.3%増)、セグメント利益(コア営業利益)は189百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は919,435百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。主な増加は、現金及び現金同等物10,945百万円、有形固定資産6,608百万円、投資有価証券等のその他の金融資産5,983百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は322,813百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。主な増加は、繰延税金負債3,786百万円、借入金3,463百万円、主な減少は、未払消費税等のその他の流動負債8,808百万円、未払法人所得税6,571百万円によるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は596,622百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,104百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素17,861百万円によるものです。
(親会社所有者帰属持分比率)
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は56.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は210,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,945百万円増加しております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、22,364百万円の収入(前年同四半期は、44,250百万円の収入)となりました。主な収入は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、6,720百万円の支出(前年同四半期は、12,797百万円の支出)となりました。主な支出は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、9,119百万円の支出(前年同四半期は、11,718百万円の支出)となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,784百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、主要参入国である中国で新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)による景気の悪化から持ち直しています。一方、インドやインドネシアなどで景気が回復傾向にありますが、依然として多くの参入国ではCOVID-19が消費行動に影響を及ぼす厳しい状況が続くなか、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組んでまいりました。
国内におきましては、COVID-19の再拡大の影響により景気は依然として厳しいものの、マスクやウェットティッシュなどの感染症対策商品やペット関連商品の需要が安定的に推移するなか、高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提案を実施し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」=Social Inclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高182,015百万円(前年同四半期比1.0%減)、コア営業利益31,353百万円(前年同四半期比3.5%増)、税引前四半期利益34,220百万円(前年同四半期比22.6%増)、四半期利益23,078百万円(前年同四半期比8.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,104百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
海外におきましては、日本以上のスピードで高齢化が進む中国をはじめ、タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、日本で確立したケアモデルの普及促進に向けて、新たに海外ブランドマネジメント部を組成し取り組んでまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、感染予防意識の高まりから外出が抑制されるなか、健康寿命の延伸に繋がる軽度・中度商品を中心に幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現いたしました。
また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識の向上に加え、安心・安全の面から日本メーカー製の需要の高まりに応じて、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドと、ウェットティッシュの『シルコット』ブランドの供給を強化し、市場シェアの拡大に努めました。また、学校法人北里研究所 北里大学医療衛生学部への委託研究により、『シルコット 消毒ウェット』、『ウイルス除去 ノロクリア ウェット』『99.99%除菌』の絞り液でCOVID-19を抑制することを実証※いたしました。
今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクやウェットティッシュの海外展開も視野に入れ、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。
※ 実使用環境によるものではありません。
●フェミニンケア関連商品
中国におきましては、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、継続的な新価値提案を実施し、販売エリアや、取り扱い店舗数の拡大、eコマースチャネルの販売強化などに努めた結果、高い成長を実現いたしました。また、その他のアジア地域におきましても、安定的な成長を遂げました。
国内におきましては、健康意識と安心志向の高まりに応えた商品や、女性のライフスタイルに合わせた高付加価値商品などの展開で市場の活性化に努めました。一方、昨年のCOVID-19関連による特需の反動により、売上高が伸び悩みました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19の影響で市場の二極化が進むタイやインドネシアにおきましては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、昨年のインド西部の工場火災により供給不足が発生したことから、近隣諸国からの輸入と既存工場の生産増強を進め、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと、市場シェアの回復に努めました。また、日本製需要の減退がみられる中国では、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である中国製『ムーニー』ブランドの販売強化に努め、多様化する消費者ニーズに応えてまいりました。一方、政情不安が続く中東では、サウジアラビア国内販売に加え、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出が堅調に推移した結果、安定的な成長を実現いたしました。
国内におきましては、『ムーニー』『ナチュラル ムーニー』など高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向上に努めました。一方、昨年のCOVID-19関連による特需の反動により、売上高が伸び悩みました。
この結果、パーソナルケアの売上高は157,754百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益(コア営業利益)は27,837百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
②ペットケア
国内では、昨年のCOVID-19の拡大で在宅時間が増えたことによる飼育頭数の増加に加え、ペットとの接触機会が増加しました。そのようななか、ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品や、猫用では健康志向の高まりに応えた商品などで、消費者の満足度向上に努めてまいりました。また、ペットトイレタリーにおきましても、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移し、安定した成長を実現いたしました。
北米市場におきましては、昨年COVID-19の影響で飼育頭数やペットとの接触機会が増加しペット市場が急拡大した反動、寒波の影響で物流の停滞や一部商品の販売が想定を下回ったこともあり、売上高は伸び悩みました。引き続き、日本の技術を搭載した犬用ペットシートや、これまで市場になかった新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食などの販売を強化してまいります。また、さらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有のダラーストア(均一価格店)業態への取り組みを強化してまいります。
この結果、ペットケアの売上高は22,311百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益(コア営業利益)は3,327百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。
この結果、その他の売上高は1,950百万円(前年同四半期比4.3%増)、セグメント利益(コア営業利益)は189百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は919,435百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。主な増加は、現金及び現金同等物10,945百万円、有形固定資産6,608百万円、投資有価証券等のその他の金融資産5,983百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は322,813百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。主な増加は、繰延税金負債3,786百万円、借入金3,463百万円、主な減少は、未払消費税等のその他の流動負債8,808百万円、未払法人所得税6,571百万円によるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は596,622百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,104百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素17,861百万円によるものです。
(親会社所有者帰属持分比率)
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は56.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は210,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,945百万円増加しております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、22,364百万円の収入(前年同四半期は、44,250百万円の収入)となりました。主な収入は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、6,720百万円の支出(前年同四半期は、12,797百万円の支出)となりました。主な支出は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、9,119百万円の支出(前年同四半期は、11,718百万円の支出)となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,784百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。