- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
当社グループは、グループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」のもと、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、当社グループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX」と、事業を通じた社会課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX」により、ワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして企業価値向上とサステナブルな社会の実現を目指しております。その一環として、「事業ポートフォリオ変革」をし、「経営基盤強化」と「ESGの取り組み深化」を推進しております。2023年度を初年度とする中期経営計画において、2026年3月期には「DX」「SX」関連を含む成長事業の
営業利益構成が全体の過半となるよう変革を進めております。
ESGの取り組み深化の観点では、2030年までの長期視点で、事業活動マテリアリティ「環境」「まち」「ひと」の3つのテーマ及びその注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」と、事業活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」「従業員の健康・働きがい」を定め、それぞれ中期経営計画の事業ポートフォリオ変革と連動して取り組みを進めております。
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | テクセンドフォトマスク株式会社 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 付与日 | 2022年10月31日 | 2022年10月31日 | 2022年10月31日 | 2022年11月30日 |
| 権利確定条件 | ① 2023年3月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、220億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会)にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法または類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。(a) 同社普通株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(以下「本上場日」という。)までの間:ゼロ(b) 本上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の4分の1に相当する個数(c) 本上場日の1年後の応当日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の2分の1に相当する個数 |
| 会社名 | テクセンドフォトマスク株式会社 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 付与日 | 2023年11月30日 | 2023年11月30日 | 2023年11月30日 | 2023年11月30日 |
| 権利確定条件 | ① 2024年3月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、280億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会)にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法または類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。
(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
2025/06/26 15:51- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 43,453百万円
営業損失 341百万円
2025/06/26 15:51- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、機械装置(純額)が1百万円、関係会社株式が388百万円、繰延税金負債が116百万円、利益剰余金が273百万円減少しております。
前事業年度の損益計算書は、営業利益が28百万円増加し、経常利益が347百万円、税引前当期純利益が318百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首残高は固定資産圧縮積立金が46百万円、繰越利益剰余金が6百万円減少しております。
2025/06/26 15:51- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物及び構築物(純額)が79百万円、機械装置及び運搬具(純額)が295百万円、土地が5百万円、無形固定資産その他が0百万円、繰延税金負債が114百万円、利益剰余金が261百万円、非支配株主持分が5百万円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が62百万円増加し、経常利益が312百万円、税金等調整前当期純利益が283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が197百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、固定資産圧縮損が345百万円増加し、税金等調整前当期純利益が283百万円、減価償却費が62百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業キャッシュ・フローに計上していた補助金収入345百万円については、補助金の受取額として投資キャッシュ・フローに計上しております。
2025/06/26 15:51- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。
(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
2025/06/26 15:51- #8 役員報酬（連結）
(業績連動報酬)
業績連動型の賞与につきましては、短期的な業績及び企業価値向上のために一定の指標を用いて年度ごとの業績と連動する制度設計としております。主たる評価指標としては連結営業利益の対前年伸び率等を採用しておりますが、取締役個人の業績に対する貢献度を適切に反映するために、その他「TOPPAN SDGs Statement」に掲げる目標値の達成度合いやセグメント別連結営業利益の目標達成率等を総合的に勘案して個人ごとの業績評価を決定しております。
(譲渡制限付株式報酬)
2025/06/26 15:51- #9 戦略（連結）
略
当社グループは、グループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」のもと、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、当社グループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX」と、事業を通じた社会課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX」により、ワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして企業価値向上とサステナブルな社会の実現を目指しております。その一環として、「事業ポートフォリオ変革」をし、「経営基盤強化」と「ESGの取り組み深化」を推進しております。2023年度を初年度とする中期経営計画において、2026年3月期には「DX」「SX」関連を含む成長事業の営業利益構成が全体の過半となるよう変革を進めております。
ESGの取り組み深化の観点では、2030年までの長期視点で、事業活動マテリアリティ「環境」「まち」「ひと」の3つのテーマ及びその注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」と、事業活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」「従業員の健康・働きがい」を定め、それぞれ中期経営計画の事業ポートフォリオ変革と連動して取り組みを進めております。
2025/06/26 15:51- #10 指標及び目標（連結）
標と目標
「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトとした事業ポートフォリオ変革による持続可能な社会の実現と企業価値の向上を評価するため、成長事業「DX(Erhoeht-X® ※)」「国内SX・海外生活系」「新事業」の営業利益構成及びSDGsに対する事業貢献を定めた「TOPPAN Business Action for SDGs」にて「環境」「まち」「ひと」の3つのテーマに区分した各成長事業と連携する目標値を設定し、これらを指標としております。
「環境」における「サステナブルパッケージの売上比率」は生活系事業のエコプロダクツ・ソリューションの拡大の指標として、「まち」における「生活を豊かにするサービス数(メタバースやweb3時代を見据えたプラットフォーム活用)」はDX事業における安全なパーソナルデータ関連ビジネスの指標として、「ひと」における「健康に貢献するサービス数」は新事業における健康寿命延伸関連ビジネスの指標としてそれぞれ位置づけております。
2025/06/26 15:51- #11 指標及び目標、気候変動（連結）
1) 戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標
気候関連リスクにおいては、「Scope1+2及びScope3排出量」「使用電力における再生可能電力の比率」を指標に設定しております。気候関連機会においては、気候変動を含む社会課題への事業貢献の指標として、中期経営計画における「成長事業(DX/SX領域を含む)の営業利益構成比率」「TOPPAN Business Action for SDGs」における「温室効果ガス削減に貢献するサービス数」を設定しております。
取締役の業績連動型の賞与については、財務指標に加えて温室効果ガス排出量削減目標も評価指標に組み入れられており、気候関連の考慮事項への経営者の役割を明確にしております。
2025/06/26 15:51- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しております。
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ2.4%増の1兆7,179億円となりました。また、営業利益は13.1%増の840億円、経常利益は7.4%増の885億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20.4%増の893億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
