四半期報告書-第149期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)の国内景気は、世界経済が拡大し、堅調な企業収益のもと、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品が横ばい、ファインケミカルが減収となりました。機能性材料事業は、とくに半導体材料が好調でした。農業化学品事業は、動物用医薬品原薬の出荷が伸長しました。医薬品事業は、「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬の販売が国内外ともに減少しました。
この結果、当期間における業績は、売上高508億77百万円(前年同期比34億56百万円増)、営業利益106億79百万円(同6億38百万円増)、経常利益119億2百万円(同10億51百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益88億30百万円(同9億42百万円増)となりました。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、メラミン(合板用接着剤原料等)の販売は増加、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)は減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」(封止材用等特殊エポキシ)が減収となりました。また、原燃料価格や運賃の上昇がありましたが、価格改定により事業全体の利益は維持されました。
この結果、当事業の売上高は86億96百万円(前年同期比1億40百万円減)、営業利益は15億60百万円(同41百万円増)となりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料は、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料は、需要増を受け、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)および多層材料(OptiStack®*)が増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)の販売は堅調、オルガノシリカゾル・モノマーゾル(各種コート剤向け、樹脂添加剤)は前年並みでした。オイル&ガス材料(シェールオイル・ガス採掘効率向上材)は増収となりました。
この結果、当事業の売上高は156億35百万円(前年同期比15億35百万円増)、営業利益は39億22百万円(同3億15百万円増)となりました。
* ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
フルララネル(動物用医薬品原薬)の出荷が拡大、「アルテア」(水稲用除草剤)の国内販売も好調でした。加えて、「パルサー」(殺菌剤)など海外向け農薬が増加しました。一方、「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)は前期における出荷前倒しの影響で減収となりました。
この結果、当事業の売上高は163億59百万円(前年同期比17億58百万円増)、営業利益は51億36百万円(同5億92百万円増)となりました。
医薬品事業
「リバロ」原薬は国内外ともに減少しましたが、「ファインテック」(医薬品研究開発参加型事業)は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は18億45百万円(前年同期比3億2百万円減)、営業利益は2億62百万円(同2億83百万円減)となりました。
卸売事業
当事業の売上高は178億1百万円(前年同期比32億49百万円増)、営業利益は5億62百万円(同1億39百万円増)となりました。
その他の事業
当事業の売上高は46億円(前年同期比7億80百万円減)、営業利益は71百万円(同56百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比255億30百万円減の2,205億10百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比224億79百万円減の471億96百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比30億50百万円減の1,733億13百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.8ポイント増加し、77.8%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、64億68百万円の収入(前年同期は112億83百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、39億93百万円の支出(前年同期は43億53百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払などにより、261億25百万円の支出(前年同期は183億47百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額54百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して235億95百万円減少し、141億6百万円(前年同期は242億63百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)の国内景気は、世界経済が拡大し、堅調な企業収益のもと、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品が横ばい、ファインケミカルが減収となりました。機能性材料事業は、とくに半導体材料が好調でした。農業化学品事業は、動物用医薬品原薬の出荷が伸長しました。医薬品事業は、「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬の販売が国内外ともに減少しました。
この結果、当期間における業績は、売上高508億77百万円(前年同期比34億56百万円増)、営業利益106億79百万円(同6億38百万円増)、経常利益119億2百万円(同10億51百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益88億30百万円(同9億42百万円増)となりました。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、メラミン(合板用接着剤原料等)の販売は増加、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)は減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」(封止材用等特殊エポキシ)が減収となりました。また、原燃料価格や運賃の上昇がありましたが、価格改定により事業全体の利益は維持されました。
この結果、当事業の売上高は86億96百万円(前年同期比1億40百万円減)、営業利益は15億60百万円(同41百万円増)となりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料は、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料は、需要増を受け、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)および多層材料(OptiStack®*)が増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)の販売は堅調、オルガノシリカゾル・モノマーゾル(各種コート剤向け、樹脂添加剤)は前年並みでした。オイル&ガス材料(シェールオイル・ガス採掘効率向上材)は増収となりました。
この結果、当事業の売上高は156億35百万円(前年同期比15億35百万円増)、営業利益は39億22百万円(同3億15百万円増)となりました。
* ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
フルララネル(動物用医薬品原薬)の出荷が拡大、「アルテア」(水稲用除草剤)の国内販売も好調でした。加えて、「パルサー」(殺菌剤)など海外向け農薬が増加しました。一方、「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)は前期における出荷前倒しの影響で減収となりました。
この結果、当事業の売上高は163億59百万円(前年同期比17億58百万円増)、営業利益は51億36百万円(同5億92百万円増)となりました。
医薬品事業
「リバロ」原薬は国内外ともに減少しましたが、「ファインテック」(医薬品研究開発参加型事業)は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は18億45百万円(前年同期比3億2百万円減)、営業利益は2億62百万円(同2億83百万円減)となりました。
卸売事業
当事業の売上高は178億1百万円(前年同期比32億49百万円増)、営業利益は5億62百万円(同1億39百万円増)となりました。
その他の事業
当事業の売上高は46億円(前年同期比7億80百万円減)、営業利益は71百万円(同56百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比255億30百万円減の2,205億10百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比224億79百万円減の471億96百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比30億50百万円減の1,733億13百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.8ポイント増加し、77.8%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、64億68百万円の収入(前年同期は112億83百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、39億93百万円の支出(前年同期は43億53百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払などにより、261億25百万円の支出(前年同期は183億47百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額54百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して235億95百万円減少し、141億6百万円(前年同期は242億63百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。