四半期報告書-第149期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)の国内景気は、堅調な企業業績を背景に、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの事業につきましては、化学品事業は、前年同期比で基礎化学品が増収、ファインケミカルは減収となりました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品事業は、フルララネル(動物用医薬品原薬)の出荷が伸長しました。医薬品事業は、出荷時期のずれ等により増収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなりました。 (単位:百万円)

	2018年3月期 第2四半期連結累計期間	2019年3月期 第2四半期連結累計期間	前年同期比増減
売上高	90,997	98,038	+7,041
営業利益	17,263	19,399	+2,135
経常利益	17,831	20,613	+2,781
親会社株主に帰属する 四半期純利益	13,181	15,409	+2,228

セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、メラミン(合板用接着剤原料等)が増加しましたが、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)の販売は減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」(封止材用等特殊エポキシ)の出荷が落ち込んだ一方、「ハイライト」(殺菌消毒剤)は増収となりました。また、原燃料価格や運賃の上昇がありましたが、価格改定により事業全体の利益は維持されました。
この結果、当事業の売上高は169億81百万円(前年同期比2億75百万円増)、営業利益は11億45百万円(同1億19百万円減)となりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)および多層材料(OptiStack®*)が一部顧客の新規工場稼働開始により増収となりました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)の一般用途向けが増加しましたが、オルガノシリカゾル・モノマーゾル(各種コート剤、樹脂添加剤)は減収となりました。オイル&ガス材料(シェールオイル・ガス採掘効率向上材)は増収となりました。
この結果、当事業の売上高は319億67百万円(前年同期比28億44百万円増)、営業利益は81億20百万円(同4億54百万円増)となりました。
* ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
フルララネルの出荷は順調に推移しましたが、「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)は前期における出荷前倒しに加え、日本国内の猛暑や自然災害の影響で減収となりました。「アルテア」(水稲用除草剤)の販売は海外向けの出荷が10月以降にずれ減収となりましたが、そのほか海外向け農薬は堅調でした。
この結果、当事業の売上高は286億80百万円(前年同期比25億32百万円増)、営業利益は98億46百万円(同17億8百万円増)となりました。
医薬品事業
「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬は、海外向けの出荷前倒しがあり増加しました。「ファインテック」(医薬品研究開発参加型事業)は出荷時期のずれ等により増収となりました。
この結果、当事業の売上高は37億16百万円(前年同期比1億98百万円増)、営業利益は6億5百万円(同94百万円増)となりました。
卸売事業
当事業の売上高は334億43百万円(前年同期比43億79百万円増)、営業利益は11億円(同2億44百万円増)となりました。
その他の事業
当事業の売上高は105億2百万円(前年同期比8億38百万円増)、営業利益は2億35百万円(同76百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比154億74百万円減の2,305億66百万円となりました。
負債も借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比215億92百万円減の480億83百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比61億17百万円増の1,824億82百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比7.4ポイント増加し、78.4%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、291億45百万円の収入(前年同期は300億35百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、59億66百万円の支出(前年同期は62億65百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、314億78百万円の支出(前年同期は267億87百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額90百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して82億9百万円減少し、294億93百万円(前年同期は327億33百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86億37百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。