四半期報告書-第149期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/14 14:31
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)の国内景気は、堅調な企業収益を受けて設備投資は増加、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明感が強まっています。当社グループの事業につきましては、化学品部門は、前年同期比で基礎化学品が増収、ファインケミカルは減収となりました。機能性材料部門は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品部門は、フルララネル(動物用医薬品原薬)の出荷が伸長しました。医薬品部門は、「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなりました。
2018年3月期
第3四半期連結累計期間
2019年3月期
第3四半期連結累計期間
前年同期比増減
売上高1,326億80百万円1,418億72百万円+91億92百万円
営業利益223億92百万円238億21百万円+14億29百万円
経常利益239億47百万円253億91百万円+14億43百万円
親会社株主に帰属する
四半期純利益
177億34百万円188億33百万円+10億98百万円

セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)の販売は減少しましたが、メラミン(合板用接着剤原料等)は増加しました。ファインケミカルでは、「ハイライト」(殺菌消毒剤)は増収となった一方、「テピック」(封止材用等特殊エポキシ)は減収となりました。また、原燃料価格や運賃の上昇に伴い価格改定を行いましたが、事業全体では増収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は266億21百万円(前年同期比6億97百万円増)、営業利益は22億42百万円(同2億76百万円減)となりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)のスマートフォンなど中小型向けが堅調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)および多層材料(OptiStack®*)が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)の一般用途向けが増加しましたが、オルガノシリカゾル・モノマーゾル(各種コート剤、樹脂添加剤)は減収となりました。オイル&ガス材料(シェールオイル・ガス採掘効率向上材)は堅調な出荷となりました。
この結果、当事業の売上高は486億44百万円(前年同期比44億65百万円増)、営業利益は124億48百万円(同7億72百万円増)となりました。
* ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
フルララネルの出荷は順調に推移しましたが、「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)は前期への出荷前倒しに加え、上期における日本国内の猛暑や自然災害の影響で減収となりました。また、海外向け農薬は「パルサー」(殺菌剤)、「パーミット」(除草剤)の増加に加え、韓国における「グレーシア」(殺虫剤)の販売開始により好調でした。
この結果、当事業の売上高は346億49百万円(前年同期比21億54百万円増)、営業利益は85億27百万円(同10億67百万円増)となりました。
医薬品事業
「リバロ」原薬は、海外向けは韓国等で好調でしたが、国内向けは後発品の増勢により減少しました。「ファインテック」(医薬品研究開発参加型事業)は昨年受注のあった開発案件が無く減収となりました。
この結果、当事業の売上高は55億51百万円(前年同期比2億82百万円減)、営業利益は10億11百万円(同42百万円減)となりました。
卸売事業
当事業の売上高は515億25百万円(前年同期比65億32百万円増)、営業利益は17億9百万円(同2億77百万円増)となりました。
その他の事業
当事業の売上高は176億76百万円(前年同期比33億82百万円増)、営業利益は4億49百万円(同1億79百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比243億94百万円減の2,216億46百万円となりました。
負債も借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比233億43百万円減の463億31百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比10億50百万円減の1,753億14百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比7.3ポイント増加し、78.3%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、324億34百万円の収入(前年同期は343億25百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、96億84百万円の支出(前年同期は120億30百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、372億55百万円の支出(前年同期は316億5百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額97百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して146億3百万円減少し、230億99百万円(前年同期は265億8百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130億89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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