四半期報告書-第151期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の国内景気は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業・外出自粛要請等により内需が急落したほか、世界経済の悪化により輸出も減少した結果、大幅に悪化しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品の売上が減少しました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品事業は、ほぼ前年並みの売上となりました。医薬品事業は、「ファインテック」(医薬品技術開発型受託事業)は増収でしたが、創薬事業は減収となりました。 この結果、当期間における業績は以下の結果となりました。

	2020年3月期第1四半期連結累計期間	2021年3月期第1四半期連結累計期間	前年同期比増減		計画比増減(注)
売上高	487億18百万円	492億80百万円	+5億61百万円		5億円下ぶれ
営業利益	93億41百万円	98億10百万円	+4億68百万円		13億円上ぶれ
経常利益	99億81百万円	104億16百万円	+4億35百万円		13億円上ぶれ
親会社株主に帰属する四半期純利益	78億35百万円	76億8百万円	△2億27百万円		8億円上ぶれ

(注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料(2020年5月15日発表)P14に記載
セグメント別概況は以下のとおりであります。 化学品事業 基礎化学品では、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)の販売は増加したものの、メラミン(合板用接着剤原料等)の出荷が減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」の一般向け(粉体塗料硬化剤)や環境化学品が減収となりました。
この結果、当事業の売上高は74億15百万円(前年同期比9億87百万円減)、営業利益は6億68百万円(同1億95百万円減)となりました。計画(注)比では、売上高は11億円、営業利益は5億円の下ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料P19,20に記載
機能性材料事業 ディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)のタブレット、ノートPC向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」の電子材料用研磨剤向けが堅調でしたが、オイル&ガス材料(シェールオイル・ガス採掘効率向上材)の販売は減少しました。
この結果、当事業の売上高は170億84百万円(前年同期比19億59百万円増)、営業利益は53億10百万円(同13億32百万円増)となりました。計画(注)比では、売上高は2億円、営業利益は11億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料P19,20に記載
*ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
フルララネル(動物用医薬品原薬)は、顧客在庫影響により減収となりました。国内向け農薬は、「アルテア」(水稲用除草剤)は順調に推移しましたが、「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)は販売規格整理のため出荷が減少しました。海外向け農薬は、「グレーシア」(殺虫剤)や「タルガ」(除草剤)が好調な売上となりました。
この結果、当事業の売上高は145億82百万円(前年同期比84百万円減)、営業利益は40億17百万円(同4億54百万円減)となりました。計画(注)比では、売上高は6億円の下ぶれ、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料P19,20に記載
医薬品事業
「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬は、国内外で後発品の増勢の影響を受け、減収となりました。「ファインテック」は、増収となりました。 この結果、当事業の売上高は15億円(前年同期比3億71百万円減)、営業損失は70百万円(同4億52百万円減)となりました。計画(注)比では、売上高は3億円の上ぶれ、営業利益は計画通りとなりました。 (注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料P19,20に記載
卸売事業
当事業の売上高は181億82百万円(前年同期比7億11百万円増)、営業利益は6億52百万円(同1億26百万円増)となりました。計画(注)比では、売上高は11億円、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。 (注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料P19,20に記載
その他の事業
当事業の売上高は47億85百万円(前年同期比83百万円減)、営業利益は47百万円(同7百万円減)となりました。
(注) 当社グループは、2021年3月期よりセグメント別営業利益の集計方法を変更しており、前年同期比も同じ方式で集計した数字から計算しています。新しい集計方式では、これまで各セグメントに配賦していた連結調整額(棚卸未実現利益、固定資産未実現利益など)を、会社全体の調整額で一括処理しています。なお、影響は軽微であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比174億46百万円減の2,320億75百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比164億72百万円減の475億21百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比9億74百万円減の1,845億54百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比5.1ポイント増加し、78.8%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、123億94百万円の収入(前年同期は99億76百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、15億57百万円の支出(前年同期は6億3百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払などにより、248億51百万円の支出(前年同期は297億82百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額9百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して140億5百万円減少し、166億33百万円(前年同期は155億66百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。