四半期報告書-第84期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられるものの、米国の政策動向、欧州の政治リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は259億61百万円と前年同四半期に比べ12億15百万円(4.5%)の減収、営業利益は11億99百万円と前年同四半期に比べ2億71百万円(18.5%)の減益、経常利益は12億84百万円と前年同四半期に比べ2億76百万円(17.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億59百万円と前年同四半期に比べ1億53百万円(16.8%)の減益となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、溶解アセチレンは公共工事、酸素は医療用、水素は石英加工向けの需要が減少いたしましたが、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要が増加し、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇に伴う販売価格の値上げ等により売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は139億4百万円と前年同四半期に比べ10億99百万円(8.6%)増加いたしましたが、営業利益は多賀城工場の大規模定期修理に加え販売費の増加により12億14百万円と前年同四半期に比べ1億48百万円(10.9%)の減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、溶接材料及び溶接切断器具の需要が増加したこと等により売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は82億28百万円と前年同四半期に比べ2億30百万円(2.9%)の増加、営業利益は1億97百万円と前年同四半期に比べ50百万円(34.5%)の増加となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業におきましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことにより売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は24億66百万円と前年同四半期に比べ26億72百万円(52.0%)の減少、営業利益は1億6百万円と前年同四半期に比べ3億25百万円(75.3%)の減少となりました。
その他事業
その他事業におきましては、製氷・冷凍機械等の受注が増加したこと等により売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は13億62百万円と前年同四半期に比べ1億27百万円(10.3%)増加し、利益率の改善に努めた結果、営業利益は2億34百万円と前年同四半期に比べ1億81百万円(346.0%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、311億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億16百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少(3億20百万円)したこと及び電子記録債権が減少(10億78百万円)しましたが、現金及び預金が増加(5億49百万円)したこと、商品及び製品が増加(8億40百万円)したこと及び投資有価証券が増加(2億7百万円)したこと等によるものであります。
負債は、164億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が減少(5億18百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、147億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億62百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加(4億9百万円)したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産高、自動車機器関連事業の仕入実績及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 業績の状況」をご覧ください。