四半期報告書-第96期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済の不確実性の高まり等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、エア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねております。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、ナフトキノン及びキノン誘導品に代表される機能化学品の増販並びに汎用化学品である無水フタル酸の増販及び輸出市況の好転により、売上高は11,438百万円(前年同期比1,311百万円増収・13.0%増)、営業利益は332百万円(前年同期は33百万円の営業損失)、経常利益は364百万円(前年同期比326百万円増益・873.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年同期比268百万円増益)となりました。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
①化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は販売数量の増加及び輸出市況の好転により大幅な増収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は原料価格の上昇に応じた価格対応及び販売数量の増加により増収となりました。フマル酸は原料価格の上昇に応じた価格対応により増収となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤は原料価格の上昇に応じた価格対応により若干の増収となりました。マキシモール®は販売数量の増加により増収となりました。
・キノン系製品
ナフトキノン及び光増感剤アントラキュアー®は販売数量の増加により大幅な増収となりました。パルプ蒸解助剤SAQ®、アントラキノン及び脱硫触媒NQS®は販売数量の増加により増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は11,272百万円(前年同期比1,225百万円増収・12.2%増)、営業利益は257百万円(前年同期は45百万円の営業損失)となりました。
② 不動産事業
第1四半期連結会計期間より新たに報告セグメントに追加した不動産事業につきましては、当社川崎工場の土地及び事務所の賃貸により売上高は79百万円、営業利益は61百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、地域支援サービス事業の拡大により売上高は86百万円(前年同期比6百万円増収・8.1%増)、営業利益は13百万円(前年同期比2百万円増益・21.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は20,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円増加いたしました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、8,968百万円となりました。
固定資産は、主に保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、11,071百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、3,375百万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、2,393百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は14,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円増加いたしました。
株主資本は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、10,367百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、3,904百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは中期経営計画の最終年度に掲げた数値目標の達成に向け、汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、エア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現に取り組んでまいりました。
しかしながら、主に無水フタル酸を中心とする汎用化学品事業の基盤強化における当初計画の見直しが必要であるとの判断に至りました。その結果、最終年度の数値目標の達成が困難な状況となったことから、当該数値目標の下方修正を実施することといたしました。
なお、修正後の数値目標につきましては現在算定中であります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。