住友ベークライト（4203）の事業利益（IFRS）の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

『環境・社会価値の創造』は、ビジョンの達成に直接的に貢献する価値を創造する重要テーマであります。プラスチックの可能性を広げ、SDGsの達成に貢献する新たな価値を製品・サービスに付与することは、新規事業のみならず既存事業において、現在および未来の事業利益の向上につながる機会と考えております。一方で環境・社会に貢献しない事業活動によって作られた製品・サービスは市場や社会から受け入れられなくなり、利益や売上が減少するリスクがあると考えて、本課題を位置付けております。
『顧客との共創』、『イノベーション』、『人的資本(人財の活躍)経営』、『DX』は、『環境・社会価値の創造』の取り組みを推進していくために必要であり、その期待される効果から価値創造のアクセルと位置付けております。『安全衛生』、『製品責任』、『コンプライアンス』、『サイバーセキュリティ』、『人権尊重』、『サステナブル調達』、『コーポレート・ガバナンス』は、上記の取り組みを進めていく上で必要な課題であり、事業を継続する基盤と位置付けております。

2026/06/22 11:01

#2 役員報酬（連結）

(採用指標)

区分	採用指標	指標の選択理由
財務指標	事業利益	当社において持続的成長を図るため管理すべき指標の一つであり、中期経営計画2024-26における財務目標に設定しているため。
	ROE	当社において持続的成長に向けた経営効率を測る指標の一つであり、中期経営計画2024-26における財務目標に設定しているため。

(目標指標とそのウェイトならびに各年度における目標値)

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#3 戦略、ＳＤＧｓ（連結）

b) 戦略
2015年9月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)は、社会ニーズそのものであり、当社グループの基本方針(経営理念)にも通じるものです。当社グループでは、SDGsの目標3、7、8、9、12、13、14を重点的に取り組むべきSDGs領域「6+1」として定め、SDGsに寄与する製品を「SDGs貢献製品」と認定しております。当社グループは、プラスチックの可能性を広げ、SDGsの達成に貢献する新たな価値を製品・サービスに付与することが、現在および未来の事業利益の向上につながる機会と捉えSDGs貢献製品売上収益比率を指標として管理しております。なお、研究開発の初期段階からSDGs貢献を検討することがその売上収益比率の向上につながります。SDGs貢献製品の認定にあたっては、具体的な「ターゲットの選定」と「どの程度貢献するのかを示す客観的数値」の2点を判断基準とし、SDGsへの貢献実績があるように装う、いわゆる“ウォッシュ”にならないように、社内規定に基づき、審査を実施しております。

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#4 指標及び目標（連結）

経営の重要課題(マテリアリティ)のKPI、2025年度の実績(見込みを含む)、2030年の目標を下記に示しております。なお、詳細については、2026年9月末に発行予定の統合報告書2026およびサステナビリティレポート2026をご確認ください。

経営の重要課題		KPI	2030年度目標	2025年度実績
イノベーション	プロジェクト実施数	5件以上	6件
	事業利益への貢献	100億円	-
人的資本(人材の活躍)経営	多様性の推進:女性活躍推進女性管理職比率(単体)	10%	5.9%
	多様性の推進:女性活躍推進男性の育児休業取得率(単体)	90%	95.7%
	多様性の推進:キャリア採用比率※2(単体)	50%	32.6%
	自律性の強化 360°評価に基づく教育の受講者数	70人	58人
	組織力の向上 マネジメント教育受講者数	70人	56人

※1 Scope1、2を対象
※2 対象は総合職

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するという方針を継続し、2024年度より「中期経営計画2024-26」をスタートしました。特に当社を取り巻く昨今の外部環境の複雑化、事業環境の変化を踏まえ、中長期的な経営戦略として、「資本コストと企業価値の持続的向上」、利益基準への転換を意識し「2030年ありたい姿」からのバックキャストで財務目標を設定するとともに、対処すべき課題として、サステナビリティの観点から、将来事業に影響を及ぼすと想定される「経営の重要課題(マテリアリティ)」と各課題に対するKPIを設定しております。その骨子は、次のとおりです。

2030年ありたい姿(数値目標)	事業利益 :550億円事業利益率 :13%ROE :10%
ビジョン	お客様との価値創造を通じて「未来に夢を提供する会社」
中期方針	“ニッチ&トップシェア”を目指し、価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦する
中期戦略	①製品構成を最適化し、既存事業の収益力を強化②SDGsに則した環境的・社会的価値を有する新商品/新ソリューションを創出③個人の自律性と組織の一体感を高め、全社力を最大化
2026年度数値目標(中期経営計画最終年度)	事業利益 :400億円事業利益率 :11.5%ROE :9%

当社グループは将来成長を見据えて、中期期間の3年間で設備投資枠500億円、戦略的投資枠500億円に加え、200億円の成長投資枠を設定しています。事業ポートフォリオ改革に資する新製品/新ソリューション創出にむけた研究開発、ならびにDX、GX対応に積極的に資本投下します。2025年度のトピックスとして、戦略的投資枠を活用し、2025年10月にAGC株式会社およびその子会社であるAGCポリカーボネート株式会社からポリカーボネート事業を譲り受け、また、2026年1月に、京セラ株式会社のケミカル事業の一部を承継することを決定しました。着実にPMIを実行し、シナジー創出を通じて企業価値の更なる向上を図ってまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 当期の経営成績の状況
当社グループの売上収益は、主に半導体用途の旺盛な需要により前期と比べ5.0%増(以下の比率はこれに同じ)の3,198億67百万円となりました。事業利益については、人件費が海外拠点を中心に上昇している一方で、各セグメントで実施した高付加価値品の販売への注力、販売価格適正化など収益構造の改善効果が表れた結果、11.8%増の344億90百万円となり、事業利益率は0.7ポイント増の10.8%となりました。営業利益は前期に高機能プラスチックセグメントの北米拠点での減損損失や国内生産拠点集約費用等を計上した反動により、43.1%増の354億78百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、45.3%増の280億14百万円となりました。
ROEにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ増加したことで、2.3ポイント増の8.8%となりました。

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#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	7,25	△62,713		△65,618
事業利益	6	30,837		34,490
その他の収益	26	764		2,665

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