第一工業製薬（4461）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億2359万
2009年3月31日 -52.15%: 2億9839万
2009年12月31日 +271.37%: 11億815万
2010年3月31日 +42.18%: 15億7559万
2010年6月30日 -54.39%: 7億1859万
2010年9月30日 +112.22%: 15億2501万
2010年12月31日 +40.46%: 21億4209万
2011年3月31日 +27.58%: 27億3294万
2011年6月30日 -71.24%: 7億8605万
2011年9月30日 +68.42%: 13億2391万
2011年12月31日 +26.19%: 16億7067万
2012年3月31日 +21.73%: 20億3365万
2012年6月30日 -79%: 4億2710万
2012年9月30日 +115.44%: 9億2015万
2012年12月31日 +66%: 15億2743万
2013年3月31日 +14.89%: 17億5489万
2013年6月30日 -84.44%: 2億7300万
2013年9月30日 +170.33%: 7億3800万
2013年12月31日 +106.37%: 15億2300万
2014年3月31日 +62.64%: 24億7700万
2014年6月30日 -75.01%: 6億1900万
2014年9月30日 +123.91%: 13億8600万
2014年12月31日 +59.88%: 22億1600万
2015年3月31日 +32.85%: 29億4400万
2015年6月30日 -76.49%: 6億9200万
2015年9月30日 +131.21%: 16億
2015年12月31日 +69.81%: 27億1700万
2016年3月31日 +26.57%: 34億3900万
2016年6月30日 -81.59%: 6億3300万
2016年9月30日 +155.45%: 16億1700万
2016年12月31日 +75.08%: 28億3100万
2017年3月31日 +39.31%: 39億4400万
2017年6月30日 -74.87%: 9億9100万
2017年9月30日 +137.84%: 23億5700万
2017年12月31日 +66.91%: 39億3400万
2018年3月31日 +28.44%: 50億5300万
2018年6月30日 -79.5%: 10億3600万
2018年9月30日 +99.13%: 20億6300万
2018年12月31日 +61.95%: 33億4100万
2019年3月31日 +29.93%: 43億4100万
2019年6月30日 -87.12%: 5億5900万
2019年9月30日 +184.44%: 15億9000万
2019年12月31日 +78.36%: 28億3600万
2020年3月31日 +46.47%: 41億5400万
2020年6月30日 -82.98%: 7億700万
2020年9月30日 +151.34%: 17億7700万
2020年12月31日 +67.7%: 29億8000万
2021年3月31日 +50.5%: 44億8500万
2021年6月30日 -75.61%: 10億9400万
2021年9月30日 +123.67%: 24億4700万
2021年12月31日 +52.23%: 37億2500万
2022年3月31日 +24.19%: 46億2600万
2022年6月30日 -93.71%: 2億9100万
2022年9月30日 +146.39%: 7億1700万
2022年12月31日 +37.8%: 9億8800万
2023年3月31日 +20.04%: 11億8600万
2023年6月30日: -5億7200万
2023年9月30日: -4億4900万
2023年12月31日: 5億2900万
2024年3月31日 +292.63%: 20億7700万
2024年6月30日 -49.06%: 10億5800万
2024年9月30日 +133.84%: 24億7400万
2024年12月31日 +53.68%: 38億200万
2025年3月31日 +40.74%: 53億5100万
2025年6月30日 -67.8%: 17億2300万
2025年9月30日 +124.49%: 38億6800万
2025年12月31日 +82.5%: 70億5900万

個別

2008年3月31日: 4525万
2009年3月31日: -2億5345万
2010年3月31日: 9億2544万
2011年3月31日 +116.88%: 20億708万
2012年3月31日 -49.59%: 10億1173万
2013年3月31日 -26.91%: 7億3951万
2014年3月31日 +80.79%: 13億3700万
2015年3月31日 +10.47%: 14億7700万
2016年3月31日 +7.11%: 15億8200万
2017年3月31日 +33.25%: 21億800万
2018年3月31日 +31.26%: 27億6700万
2019年3月31日 -23.17%: 21億2600万
2020年3月31日 -2.21%: 20億7900万
2021年3月31日 +12.6%: 23億4100万
2022年3月31日 -15.98%: 19億6700万
2023年3月31日: -8億2600万
2024年3月31日: 2億9000万
2025年3月31日 +428.62%: 15億3300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: (注)1.過去3年間に製品化した製品の売上高を、売上高の総額で割ったものです。
2.営業利益を従業員数で割った、一人あたりの営業利益を指します。
(2)気候変動
2025/06/20 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.調整額は、提出会社での余剰運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2025/06/20 16:00
#3 セグメント表の脚注（連結）: 告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.調整額は、提出会社での余剰運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2025/06/20 16:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/20 16:00
#5 指標及び目標（連結）: (注)1.過去3年間に製品化した製品の売上高を、売上高の総額で割ったものです。
2.営業利益を従業員数で割った、一人あたりの営業利益を指します。
2025/06/20 16:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営環境
当連結会計年度は、世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高止まり、円安の進行や物価高騰、海外からの安価な化学品が流入するなど、経済の先行きには依然として不透明感がある中、価格転嫁、高付加価値製品拡販により、過去最高の営業利益となりました。
2025年4月からスタートする中期経営計画「SMART 2030」において、研究開発の強化とスピードアップにより競争力を高め、営業と研究を一体化した事業本部制を導入します。生産技術研究所、京都中央研究所など新組織を設立し、重点分野で技術革新を推進します。新人事制度で成果を正当に評価し、挑戦を称える企業文化を醸成します。
2025/06/20 16:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、コメを始めとする食品などの値上がりや寒波の影響を受けて個人消費が停滞しました。2025年度は、実質賃金や個人消費の増加などにより緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国による大幅な関税引き上げの不確実性や中国経済の動向といったリスク要因により、世界的に景気後退への警戒感も高まっています。また、為替相場の変動や金融政策の変更に起因する金利上昇の影響についても、一層不透明感が増しています。
このような環境下、当社グループは事業環境の急激な変化に迅速に対応し、企業活動の持続的発展に努めてまいりました。その結果、ハイエンドサーバ向け製品や新規電池材料の販売拡大の取り組みが奏功し、前年度比較で増収増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。
4月から新たな中期経営計画「SMART 2030」が始動しました。さらなる研究開発の確度とスピードの向上を図り、競争力を向上させます。人事制度改革を通じ、人的資源の最大効率活用、企業文化の革新を図ります。これらの戦略的な取り組みにより、新規事業の早期収益化を実現し、当初計画を前倒しすることをめざします。
2025/06/20 16:00