4116 大日精化工業

4116
2026/05/15
時価
799億円
PER 予
11.42倍
2010年以降
3.73-22.73倍
(2010-2026年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.26-1.21倍
(2010-2026年)
配当 予
4.98%
ROE 予
4.76%
ROA 予
3.21%
資料
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大日精化工業(4116)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1809億3400万
2009年3月31日 -13.51%
1564億8800万
2009年12月31日 -32.99%
1048億6500万
2010年3月31日 +37.25%
1439億2800万
2010年6月30日 -72.26%
399億2300万
2010年9月30日 +99.92%
798億1300万
2010年12月31日 +50.55%
1201億6000万
2011年3月31日 +32.47%
1591億7700万
2011年6月30日 -75.08%
396億6100万
2011年9月30日 +98.4%
786億8600万
2011年12月31日 +50.44%
1183億7300万
2012年3月31日 +31.81%
1560億2500万
2012年6月30日 -75.26%
386億
2012年9月30日 +96.44%
758億2500万
2012年12月31日 +49.84%
1136億1300万
2013年3月31日 +33.78%
1519億9400万
2013年6月30日 -74.52%
387億2400万
2013年9月30日 +103.07%
786億3600万
2013年12月31日 +51.64%
1192億4200万
2014年3月31日 +35.92%
1620億7800万
2014年6月30日 -74.79%
408億6400万
2014年9月30日 +99.74%
816億2000万
2014年12月31日 +50.87%
1231億4100万
2015年3月31日 +32.37%
1629億9900万
2015年6月30日 -75.85%
393億6600万
2015年9月30日 +103.35%
800億5200万
2015年12月31日 +51.2%
1210億3700万
2016年3月31日 +32.83%
1607億7000万
2016年6月30日 -75.7%
390億6000万
2016年9月30日 +98.84%
776億6800万
2016年12月31日 +50.56%
1169億3800万
2017年3月31日 +34.42%
1571億8500万
2017年6月30日 -73.8%
411億8600万
2017年9月30日 +100.13%
824億2600万
2017年12月31日 +52.68%
1258億5200万
2018年3月31日 +33.05%
1674億4600万
2018年6月30日 -74.59%
425億4300万
2018年9月30日 +101.78%
858億4300万
2018年12月31日 +50.71%
1293億7300万
2019年3月31日 +31.71%
1703億9400万
2019年6月30日 -76.66%
397億6600万
2019年9月30日 +97.63%
785億9000万
2019年12月31日 +49.49%
1174億8500万
2020年3月31日 +32.02%
1551億800万
2020年6月30日 -79.44%
318億8400万
2020年9月30日 +97.08%
628億3600万
2020年12月31日 +58.05%
993億1400万
2021年3月31日 +39.45%
1384億9100万
2021年6月30日 -78.12%
302億9500万
2021年9月30日 +98.9%
602億5800万
2021年12月31日 +51.55%
913億1900万
2022年3月31日 +33.52%
1219億3300万
2022年6月30日 -73.93%
317億9000万
2022年9月30日 +95.3%
620億8700万
2022年12月31日 +49.48%
928億600万
2023年3月31日 +31.46%
1220億500万
2023年6月30日 -75.13%
303億3900万
2023年9月30日 +96.16%
595億1200万
2023年12月31日 +52.2%
905億7800万
2024年3月31日 +32.29%
1198億2400万
2024年6月30日 -73.84%
313億4900万
2024年9月30日 +98.18%
621億2700万
2024年12月31日 +51.89%
943億6200万
2025年3月31日 +32.21%
1247億6000万
2025年6月30日 -74.58%
317億900万
2025年9月30日 +94.65%
617億2300万
2025年12月31日 +50.8%
930億7700万
2026年3月31日 +33.54%
1242億9400万

個別

2008年3月31日
1515億3100万
2009年3月31日 -14.84%
1290億4500万
2010年3月31日 -3.65%
1243億2900万
2011年3月31日 +7.95%
1342億1100万
2012年3月31日 +0.32%
1346億4700万
2013年3月31日 -6.5%
1258億9300万
2014年3月31日 -2.32%
1229億6800万
2015年3月31日 -1.47%
1211億6300万
2016年3月31日 -2.77%
1178億1000万
2017年3月31日 +1.49%
1195億7100万
2018年3月31日 +5.34%
1259億6000万
2019年3月31日 +0.06%
1260億3700万
2020年3月31日 -6.63%
1176億8500万
2021年3月31日 -11.13%
1045億9200万
2022年3月31日 -5.08%
992億7700万
2023年3月31日 -1.56%
977億2600万
2024年3月31日 -0.27%
974億6600万
2025年3月31日 +2.19%
996億500万
2026年3月31日 +1.03%
1006億3100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)62,127124,760
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)11,38614,372
2025/06/27 15:08
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
具体的には、2025年2月14日に開催した当社取締役会において、2025年4月1日より保有技術ごとの縦割り体制であった技術機構組織から、開発ステージごとの組織体制に刷新することを決議し、実行しております。併せて、お客様と対面で開発を進めている事業機構の技術部門との融合と、オープンイノベーションなどから技術開発・製品開発力を強化することで、技術主導で事業創出できる体制を作ってまいります。これらの取り組みにより、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。
本中期経営計画では、技術主導による新規開発製品の売上高を2027年3月期までに2024年3月期比26億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。初年度を終了した2025年3月末時点では、個々の開発テーマの進捗は概ね順調に進んでおり、売上高は7億円の増加となりました。新規開発製品が売上に寄与するまでには一定程度の時間が必要となることによりますが、引き続き、新規開発製品の早期売上寄与を目指してまいります。
イ、事業基盤の強化のための海外事業の拡大
2025/06/27 15:08
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
下表に主要なマテリアリティをご説明いたします。
マテリアリティ短・中期指標目標2025年3月期実績
b. 国内製造拠点のエネルギー原単位b. 対前年度比1%削減b. 0.2%削減
c. サステナビリティ貢献製品の売上高c. 2027年3月期に2024年3月期比で30億円増c. 2024年3月期比5億円増
サーキュラーエコノミー推進0102010_008.png 0102010_009.png 0102010_010.png0102010_011.png 0102010_012.png 0102010_013.pngd. 国内製造拠点の廃プラスチックのリサイクル率を改善d. 2027年3月期に2021年3月期比3ポイント改善d. 7.4ポイント改善
(※1)Scope2はGHGプロトコル・マーケット基準にて算定
(2)気候変動への取り組み TCFD提言に沿った情報開示
2025/06/27 15:08
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 15:08
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/27 15:08
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:08
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
「セグメント情報 4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。2025/06/27 15:08
#8 指標及び目標(連結)
下表に主要なマテリアリティをご説明いたします。
マテリアリティ短・中期指標目標2025年3月期実績
b. 国内製造拠点のエネルギー原単位b. 対前年度比1%削減b. 0.2%削減
c. サステナビリティ貢献製品の売上高c. 2027年3月期に2024年3月期比で30億円増c. 2024年3月期比5億円増
サーキュラーエコノミー推進0102010_008.png 0102010_009.png 0102010_010.png0102010_011.png 0102010_012.png 0102010_013.pngd. 国内製造拠点の廃プラスチックのリサイクル率を改善d. 2027年3月期に2021年3月期比3ポイント改善d. 7.4ポイント改善
(※1)Scope2はGHGプロトコル・マーケット基準にて算定
2025/06/27 15:08
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
のいずれかに該当する取引先をいう。
①自社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、自社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2025/06/27 15:08
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本中期経営計画においても、これらコア技術は重要な基盤として、市場規模・収益性・成長性を評価し、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの2つを、継続発展分野において環境配慮型製品へのより一層のシフトをテーマとする③モビリティ、④環境配慮型パッケージングを開発の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした体制の構築を進めております。具体的には、2025年2月14日に開催した当社取締役会において、2025年4月1日より保有技術ごとの縦割り体制であった技術機構組織から、開発ステージごとの組織体制に刷新することを決議し、実行しております。併せて、お客様と対面で開発を進めている事業機構の技術部門との融合と、オープンイノベーションなどから技術開発・製品開発力を強化することで、技術主導で事業創出できる体制を作ってまいります。これらの取り組みにより、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。
本中期経営計画では、技術主導による新規開発製品の売上高を2027年3月期までに2024年3月期比26億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。初年度を終了した2025年3月末時点では、個々の開発テーマの進捗は概ね順調に進んでおり、売上高は7億円の増加となりました。新規開発製品が売上に寄与するまでには一定程度の時間が必要となることによりますが、引き続き、新規開発製品の早期売上寄与を目指してまいります。
本中期経営計画の初年度を終了した2025年3月末時点における各セグメント毎の状況は、以下のとおりと認識しております。
2025/06/27 15:08
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、売上高は、1,247億6千万円(前年同期比4.1%増)と増収になりました。営業利益は、海外法人が好調に推移したこと及び新工場移転完了による拠点統合効果等により、70億4百万円(同53.9%増)、経常利益は、77億6千4百万円(同55.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に関係会社出資金売却損11億9千3百万円を計上しましたが、特別利益に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億6千1百万円を計上したことなどにより、102億8千9百万円(同181.1%増)とそれぞれ増益になりました。
次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。
2025/06/27 15:08
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高6,208百万円6,531百万円
仕入高16,59616,598
2025/06/27 15:08
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/27 15:08

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