有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(2) 【その他】
①当年度における四半期情報等
②訴訟等について
(ⅰ)米国AWP訴訟の件
米国における一部の医薬品の販売に関し、AWP(Average Wholesale Price:平均卸売価格)として公表されている価格と実際の販売価格とが乖離していること等により損害を受けたとして、患者本人、保険会社および州政府等から損害賠償を請求する民事訴訟(いわゆる「AWP訴訟」)が、大手を含む多数の製薬会社に対し提起されております。「TAPファーマシューティカル・プロダクツ Inc.(注)」(以下、「TAP社」)に対し「ランソプラゾール(米国製品名:プレバシド)」に係る1件のAWP訴訟が州裁判所で係属しております。なお、当社が相被告とされておりました1件については和解解決されました。
当社グループは、本訴訟につきまして遺漏なく対応してまいります。
(注)「TAP社」は2008年6月に武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ Inc.(以下、「TPNA社」)と合併し、「TPNA社」は2012年1月に武田ファーマシューティカルズUSA Inc.(「TPUSA社」)に社名変更しています。「TAP社」は「TPNA社」との合併前にプレバシドを販売していました。
(ⅱ)コルヒチン製剤に関する特許侵害訴訟および行政訴訟の件
2014年9月30日、米国食品医薬品局(以下「FDA」)は、Hikma Pharmaceuticals PLC(以下「ヒクマ社」)のコルヒチンのカプセル製剤であるMitigareの販売を承認しました。これを受けてTPUSA社は、FDAより初めて承認された単一成分の経口コルヒチン製剤であるColcrysに関してTPUSA社が有する複数の特許を侵害しているとして、ヒクマ社およびその子会社に対する特許侵害訴訟を米国デラウェア地区連邦地方裁判所に提起しました。また、TPUSA社はMitigareの販売を禁ずる一方的緊急差止命令(以下「TRO」)と仮差止を求める申立を提起しました。同年10月9日、同裁判所は仮差止申立についての決定が下されるまでTROを認めました。同年11月4日、同裁判所は仮差止申立を却下しましたが、TPUSA社が即時に控訴を行うことを条件にTROを延長することを決定しました。本決定に応じTPUSA社は、合衆国連邦巡回区控訴裁判所に控訴申立を行いました。2015年1月9日、合衆国連邦巡回区控訴裁判所は仮差止申立却下の地方裁判所の判断を支持し、ヒクマ社がヒクマ社製品を販売することを認めました。当社は、米国デラウェア地区連邦地方裁判所でのヒクマ社に対する特許侵害訴訟を継続し、終局的差止命令とヒクマ社製品の販売により被る逸失利益を含む損害賠償を求めております。
並行してTPUSA社は、2014年10月に特許侵害訴訟を提起した直後に、Mitigareの承認の撤回または保留を求めてFDAに対する行政訴訟を米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起しました。この訴訟でTPUSA社は、ヒクマ社のMitigareの承認手続きにおいて、行政手続法の違反があったと主張しました。2015年1月9日、同裁判所はこの申立を棄却しました。本決定に対し当社は控訴しましたが、この申し立ては控訴裁判所に棄却されました。
①当年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当年度 | |
売上収益 | (百万円) | 434,005 | 850,801 | 1,315,846 | 1,732,051 |
税引前四半期 (当期)利益 | (百万円) | 149,677 | 155,018 | 208,819 | 143,346 |
親会社の所有者に 帰属する四半期 (当期)利益 | (百万円) | 99,527 | 124,300 | 165,674 | 114,940 |
基本的1株当たり 四半期(当期)利益 | (円) | 127.30 | 159.07 | 212.08 | 147.15 |
(会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
基本的1株当たり 四半期利益 (△は損失) | (円) | 127.30 | 31.72 | 52.99 | △64.98 |
②訴訟等について
(ⅰ)米国AWP訴訟の件
米国における一部の医薬品の販売に関し、AWP(Average Wholesale Price:平均卸売価格)として公表されている価格と実際の販売価格とが乖離していること等により損害を受けたとして、患者本人、保険会社および州政府等から損害賠償を請求する民事訴訟(いわゆる「AWP訴訟」)が、大手を含む多数の製薬会社に対し提起されております。「TAPファーマシューティカル・プロダクツ Inc.(注)」(以下、「TAP社」)に対し「ランソプラゾール(米国製品名:プレバシド)」に係る1件のAWP訴訟が州裁判所で係属しております。なお、当社が相被告とされておりました1件については和解解決されました。
当社グループは、本訴訟につきまして遺漏なく対応してまいります。
(注)「TAP社」は2008年6月に武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ Inc.(以下、「TPNA社」)と合併し、「TPNA社」は2012年1月に武田ファーマシューティカルズUSA Inc.(「TPUSA社」)に社名変更しています。「TAP社」は「TPNA社」との合併前にプレバシドを販売していました。
(ⅱ)コルヒチン製剤に関する特許侵害訴訟および行政訴訟の件
2014年9月30日、米国食品医薬品局(以下「FDA」)は、Hikma Pharmaceuticals PLC(以下「ヒクマ社」)のコルヒチンのカプセル製剤であるMitigareの販売を承認しました。これを受けてTPUSA社は、FDAより初めて承認された単一成分の経口コルヒチン製剤であるColcrysに関してTPUSA社が有する複数の特許を侵害しているとして、ヒクマ社およびその子会社に対する特許侵害訴訟を米国デラウェア地区連邦地方裁判所に提起しました。また、TPUSA社はMitigareの販売を禁ずる一方的緊急差止命令(以下「TRO」)と仮差止を求める申立を提起しました。同年10月9日、同裁判所は仮差止申立についての決定が下されるまでTROを認めました。同年11月4日、同裁判所は仮差止申立を却下しましたが、TPUSA社が即時に控訴を行うことを条件にTROを延長することを決定しました。本決定に応じTPUSA社は、合衆国連邦巡回区控訴裁判所に控訴申立を行いました。2015年1月9日、合衆国連邦巡回区控訴裁判所は仮差止申立却下の地方裁判所の判断を支持し、ヒクマ社がヒクマ社製品を販売することを認めました。当社は、米国デラウェア地区連邦地方裁判所でのヒクマ社に対する特許侵害訴訟を継続し、終局的差止命令とヒクマ社製品の販売により被る逸失利益を含む損害賠償を求めております。
並行してTPUSA社は、2014年10月に特許侵害訴訟を提起した直後に、Mitigareの承認の撤回または保留を求めてFDAに対する行政訴訟を米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起しました。この訴訟でTPUSA社は、ヒクマ社のMitigareの承認手続きにおいて、行政手続法の違反があったと主張しました。2015年1月9日、同裁判所はこの申立を棄却しました。本決定に対し当社は控訴しましたが、この申し立ては控訴裁判所に棄却されました。