四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国を始めとする海外経済の不確実性、米国の金融政策の動向など、依然として先行き不透明感が払拭できない状況が続いてはいるものの、国内においては、企業収益や雇用環境は着実に改善しており、全体としては引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、本年4月に薬価制度の抜本改革による想定外の薬価引き下げを受けたことや、後発医薬品の使用促進など医療費抑制策が強力に推進されており、またOTC医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、152億59百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。一方、利益につきましては、堅調な海外業績に加え、効率的な経費の使用に努めたことや研究開発費の一部が第2四半期以降にずれ込んだこともあり、営業利益は16億32百万円(前年同四半期比173.5%増)、経常利益は17億41百万円(前年同四半期比162.4%増)となりました。また、特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億44百万円(前年同四半期比241.3%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の海外売上高比率は、27.4%(前連結会計年度26.3%)となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内におきましては、本年4月の薬価改定や後発品及び競合品の影響を受け、さらには海外におきましても、一部地域での売上減少やスイスフラン高の影響を受け、ともに苦戦いたしました。一方で、炎症性腸疾患(IBD)治療剤「Entocort」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、国内外ともに引き続き売上を拡大いたしました。なお、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。
また、平成29年11月に『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「日医工」』の共同プロモーションを開始し、消化器領域における製品ラインアップの充実を図っております。
これらの結果、当事業の売上高は、81億29百万円(前年同四半期比9.2%減)となりましたが、医療用医薬品事業の研究開発費の一部が第2四半期以降にずれ込んだこともあり営業利益は13億67百万円(前年同四半期比2,195.8%増)となりました。
② コンシューマーヘルスケア事業
主力製品群である「ヘパリーゼ群」及び「ウィズワン群」につきましては、テレビCMなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。また、平成30年4月に「ヘパリーゼWプレミアム極」を発売し、製品ラインアップを強化いたしました。一方、「コンドロイチン群」につきましては、市場競争の激化により苦戦いたしましたが、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、引き続き圧倒的な市場シェアを堅持しております。
これらの結果、当事業の売上高は、70億92百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は14億79百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
③ その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は36百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は57百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,142億47百万円となり、前連結会計年度末対比11億53百万円の減少となりました。その内訳は流動資産が382億64百万円で、前連結会計年度末対比2億41百万円の減少、固定資産が759億83百万円で、前連結会計年度末対比9億11百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少13億28百万円、受取手形及び売掛金の減少2億50百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加8億11百万円、前渡金の増加等流動資産のその他の増加5億21百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少14億67百万円、投資その他の資産の増加5億15百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は487億47百万円となり、前連結会計年度末対比9億56百万円の減少となりました。その内訳は流動負債が352億11百万円で、前連結会計年度末対比9億48百万円の減少、固定負債が135億36百万円で、前連結会計年度末対比8百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、賞与引当金の減少3億80百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少6億17百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は654億99百万円となり、前連結会計年度末対比1億96百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上22億44百万円、前期末配当の実施8億56百万円、自己株式の増加2億19百万円、為替換算調整勘定の減少13億40百万円等によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の連結自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.4%上昇し、57.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億96百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況については重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、工場設備の老朽化による更新等を実施しており、自己資金を主体に対応しております。