四半期報告書-第65期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題や中国を始めとする海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などが今後に与える影響について、依然として不透明感が払拭できない状況が続いています。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、昨年4月に薬価制度の抜本改革による想定外の薬価引き下げを受けたことや、後発医薬品の使用促進など医療費抑制策が強力に推進されており、またOTC医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、472億15百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益は30億61百万円(前年同四半期比33.3%減)、経常利益はスイスフラン高の進行による為替差損の発生により28億19百万円(前年同四半期比42.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億円(前年同四半期比26.7%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の海外売上高比率は、27.0%(前連結会計年度26.3%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、海外においては主要マーケットである英国やフランスで順調に売上を拡大したものの、国内において、昨年4月の薬価改定や後発品、競合品の影響を受け、苦戦いたしました。なお、欧州の一部の国において平成30年12月に高用量製剤「ASACOL 1600mg」の販売を開始いたしました。今後、順次発売国を拡大していく予定です。炎症性腸疾患(IBD)治療剤「Entocort」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、国内、カナダ、北欧を中心に売上を拡大いたしました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。
また、平成29年11月に『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「日医工」』の共同プロモーションを開始し、消化器領域における製品ラインアップの充実を図っております。
これらの結果、当事業の売上高は、240億39百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業利益は17億84百万円(前年同四半期比40.9%減)となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビCMなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。なお、平成30年4月にヘパリーゼWシリーズ最上位品として「ヘパリーゼWプレミアム極」を発売し、製品ラインアップを強化いたしました。「コンドロイチン群」につきましては、市場競争の激化により苦戦いたしましたが、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、引き続き圧倒的な市場シェアを堅持しております。
これらの結果、当事業の売上高は、230億52百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は47億86百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は1億23百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は1億76百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,154億58百万円となり、前連結会計年度末対比57百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が400億46百万円で、前連結会計年度末対比15億41百万円の増加、固定資産が754億11百万円で、前連結会計年度末対比14億83百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは現金及び預金の減少7億99百万円、受取手形及び売掛金の増加10億73百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加9億62百万円であります。また固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少12億67百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は531億29百万円となり、前連結会計年度末対比34億24百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が409億45百万円で、前連結会計年度末対比47億85百万円の増加、固定負債が121億84百万円で、前連結会計年度末対比13億60百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加53億70百万円、賞与引当金の減少5億73百万円であります。また固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少13億54百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は623億28百万円となり、前連結会計年度末対比33億67百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上29億円、前期末及び当中間期の配当の実施17億8百万円、自己株式の増加32億58百万円、その他有価証券評価差額金の減少6億84百万円、退職給付に係る調整累計額の減少5億1百万円等によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の連結自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.0%低下し、53.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51億37百万円であります。また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は以下のとおりであります。
スイスVifor(International)AGから導入しました「ZG-801」につきましては、高カリウム血症を対象として、国内においてフェーズIIを開始いたしました。
潰瘍性大腸炎を対象とした改良型メサラジン製剤「TP05」につきましては、欧州の一部の国において平成30年12月に販売を開始いたしました。
「Z-360」につきましては、日本を含むアジア地域において膵臓癌を対象としてフェーズIIを実施してまいりましたが、現時点で開発計画を再検討した結果、本剤の開発を中止いたしました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、工場設備の老朽化による更新等を実施しており、自己資金を主体に対応しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題や中国を始めとする海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などが今後に与える影響について、依然として不透明感が払拭できない状況が続いています。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、昨年4月に薬価制度の抜本改革による想定外の薬価引き下げを受けたことや、後発医薬品の使用促進など医療費抑制策が強力に推進されており、またOTC医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、472億15百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益は30億61百万円(前年同四半期比33.3%減)、経常利益はスイスフラン高の進行による為替差損の発生により28億19百万円(前年同四半期比42.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億円(前年同四半期比26.7%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の海外売上高比率は、27.0%(前連結会計年度26.3%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、海外においては主要マーケットである英国やフランスで順調に売上を拡大したものの、国内において、昨年4月の薬価改定や後発品、競合品の影響を受け、苦戦いたしました。なお、欧州の一部の国において平成30年12月に高用量製剤「ASACOL 1600mg」の販売を開始いたしました。今後、順次発売国を拡大していく予定です。炎症性腸疾患(IBD)治療剤「Entocort」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、国内、カナダ、北欧を中心に売上を拡大いたしました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。
また、平成29年11月に『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「日医工」』の共同プロモーションを開始し、消化器領域における製品ラインアップの充実を図っております。
これらの結果、当事業の売上高は、240億39百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業利益は17億84百万円(前年同四半期比40.9%減)となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビCMなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。なお、平成30年4月にヘパリーゼWシリーズ最上位品として「ヘパリーゼWプレミアム極」を発売し、製品ラインアップを強化いたしました。「コンドロイチン群」につきましては、市場競争の激化により苦戦いたしましたが、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、引き続き圧倒的な市場シェアを堅持しております。
これらの結果、当事業の売上高は、230億52百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は47億86百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は1億23百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は1億76百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,154億58百万円となり、前連結会計年度末対比57百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が400億46百万円で、前連結会計年度末対比15億41百万円の増加、固定資産が754億11百万円で、前連結会計年度末対比14億83百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは現金及び預金の減少7億99百万円、受取手形及び売掛金の増加10億73百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加9億62百万円であります。また固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少12億67百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は531億29百万円となり、前連結会計年度末対比34億24百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が409億45百万円で、前連結会計年度末対比47億85百万円の増加、固定負債が121億84百万円で、前連結会計年度末対比13億60百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加53億70百万円、賞与引当金の減少5億73百万円であります。また固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少13億54百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は623億28百万円となり、前連結会計年度末対比33億67百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上29億円、前期末及び当中間期の配当の実施17億8百万円、自己株式の増加32億58百万円、その他有価証券評価差額金の減少6億84百万円、退職給付に係る調整累計額の減少5億1百万円等によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の連結自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.0%低下し、53.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51億37百万円であります。また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は以下のとおりであります。
スイスVifor(International)AGから導入しました「ZG-801」につきましては、高カリウム血症を対象として、国内においてフェーズIIを開始いたしました。
潰瘍性大腸炎を対象とした改良型メサラジン製剤「TP05」につきましては、欧州の一部の国において平成30年12月に販売を開始いたしました。
「Z-360」につきましては、日本を含むアジア地域において膵臓癌を対象としてフェーズIIを実施してまいりましたが、現時点で開発計画を再検討した結果、本剤の開発を中止いたしました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、工場設備の老朽化による更新等を実施しており、自己資金を主体に対応しております。