四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、286億6百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。利益につきましては、営業利益26億72百万円(前年同四半期比67.2%増)、経常利益31億16百万円(前年同四半期比138.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億15百万円(前年同四半期比52.4%増)となりました。経常利益以下の増益は、売上の増加に加え、英ポンド・ユーロなどの欧州通貨に対するスイスフラン安の進行に伴い、多額の為替差益が発生したことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間の海外売上高比率は40.9%(前連結会計年度36.2%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、海外市場における高用量製剤「アサコール1600mg」の伸長を背景に引き続き堅調に推移いたしました。炎症性腸疾患(IBD)治療剤「エントコート」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、昨年度の新型コロナウィルス感染拡大下での出荷遅延による販売の減少をほぼ克服し、売上は拡大いたしました。また、昨年11月にAstellas Pharma Europe Ltd.より欧州・中東などにおける製造販売権を承継したクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきましては、すでに欧州主要国での製造販売権の承継手続きが終了し、売上に大きく貢献しております。なお、昨年9月より国内にて販売を開始した「フェインジェクト」につきましては、消化器科・産婦人科を中心に市場構築に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、179億97百万円(前年同四半期比24.4%増)、営業利益は30億81百万円(前年同四半期比93.1%増)となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
昨年度売上が大きく減少した「ヘパリーゼ群」につきましては、医薬品ヘパリーゼ群については固形剤の伸びで回復基調にあるものの、コンビニエンスストア向けヘパリーゼW群が引き続き低迷し、売上の回復は小幅に止まりました。「コンドロイチン群」につきましては、積極的な広告宣伝投資などの効果もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」や、殺菌消毒薬などの衛生用品につきましては、競合品の影響などにより、売上は減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、105億33百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は19億76百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は74百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は1億28百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,236億73百万円となり、前連結会計年度末対比18億12百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が396億98百万円で、前連結会計年度末対比23億84百万円の増加、固定資産が839億74百万円で、前連結会計年度末対比5億71百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加6億5百万円、受取手形及び売掛金の増加19億66百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加8億92百万円、前渡金の減少等流動資産のその他の減少10億72百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、有形固定資産の減少4億40百万円、無形固定資産の減少6億85百万円、投資その他の資産の増加5億55百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は672億56百万円となり、前連結会計年度末対比15億49百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が485億27百万円で、前連結会計年度末対比52億69百万円の減少、固定負債が187億29百万円で、前連結会計年度末対比68億18百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の減少49億12百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少4億90百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加64億51百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は564億16百万円となり、前連結会計年度末対比2億63百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上21億15百万円、前期末配当の実施7億76百万円、自己株式の増加12億39百万円、為替換算調整勘定の増加7億8百万円等によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.4%低下し、45.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高対比6億5百万円増加し、102億74百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが16億96百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが10億82百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが31億11百万円のプラスであったためであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は31億11百万円の資金の増加となりました(前年同四半期比19億2百万円増)。これは、税金等調整前四半期純利益の計上31億19百万円、減価償却費の計上23億21百万円、のれん償却額の計上3億49百万円、売上債権の増加17億34百万円、棚卸資産の増加7億62百万円、その他の流動資産の減少9億32百万円、その他の流動負債の減少3億92百万円、退職給付に係る資産の増加3億34百万円、法人税等の支払い3億2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は16億96百万円の資金の減少となりました(前年同四半期比26億51百万円増)。これは、有形固定資産の取得による支出3億61百万円、無形固定資産の取得による支出2億14百万円、投資有価証券の取得による支出11億64百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は10億82百万円の資金の減少となりました(前年同四半期比42億49百万円減)。これは、短期借入金の減少73億10百万円、長期借入れによる収入100億9百万円、長期借入金の返済による支出16億49百万円、自己株式の取得による支出12億43百万円、配当金の支払い7億73百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億86百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は以下のとおりであります。
「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア7ヶ国においてフェーズⅢ国際共同治験を実施してまいりましたが、主要評価項目である全生存期間においてZ-100群とプラセボ群との間に有意差が認められなかったため、開発方針を見直すことといたしました。しかしながら、これまでに「Z-100」は癌の抑制作用をはじめとして、免疫賦活作用に基づく多様な薬理作用を示すことが明らかになっており、さらには2004年から2013年にかけて実施した前回試験では、ステージⅢBの被験者に限った部分集団解析でZ-100群はプラセボ群に対し、主要評価項目である全生存期間において統計学的に顕著な有意差が認められた実績もあることから、当社は今後とも「Z-100」の研究開発を継続していく方針であります。なお、今回有意差が認められなかった要因については、被験者が受けた標準治療の影響を中心として現在分析中であり、結果は今後の研究開発に活用してまいります。
「ZG-801(適応症:高カリウム血症を伴う慢性心不全)」につきましては、国際共同治験への参加を取りやめることといたしました。これは、世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、患者登録及び心血管イベントの集積が大幅に遅れていることから、導入元のVifor (International)AGが国際共同治験の中止を決定したことによるものであります。
「Z-206(アサコール)」の中国での開発につきましては、2020年4月に承認を取得しておりましたが、2021年7月導出先のMenariniグループの中国現地法人が販売を開始いたしました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。