四半期報告書-第65期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国を始めとする海外経済の不確実性、相次ぐ自然災害の影響など、依然として先行き不透明感が払拭できない状況が続いてはいるものの、企業収益や雇用環境は着実に改善しており、全体としては引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、本年4月に薬価制度の抜本改革による想定外の薬価引き下げを受けたことや、後発医薬品の使用促進など医療費抑制策が強力に推進されており、またOTC医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、304億83百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益は20億69百万円(前年同四半期比13.5%減)、経常利益はスイスフラン高による為替差損の発生により19億14百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。一方、特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億80百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の海外売上高比率は、28.4%(前連結会計年度26.3%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、主に国内において、本年4月の薬価改定や後発品、競合品の影響を受け、苦戦いたしました。一方、炎症性腸疾患(IBD)治療剤「Entocort」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、日本国内、カナダ、北欧を中心に売上を拡大いたしました。なお、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。
また、平成29年11月に『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「日医工」』の共同プロモーションを開始し、消化器領域における製品ラインアップの充実を図っております。
これらの結果、当事業の売上高は、161億96百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業利益は17億29百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、天候不順等の影響を受けたものの、テレビCMなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。なお、平成30年4月にシリーズ最上位品として「ヘパリーゼWプレミアム極」を発売し、製品ラインアップを強化いたしました。また、「ウィズワン群」につきましても、引き続き堅調に推移いたしました。一方、「コンドロイチン群」につきましては、市場競争の激化により苦戦いたしましたが、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、引き続き圧倒的な市場シェアを堅持しております。
これらの結果、当事業の売上高は、142億9百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は25億75百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は77百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は1億26百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,133億67百万円となり、前連結会計年度末対比20億33百万円の減少となりました。その内訳は流動資産が373億63百万円で、前連結会計年度末対比11億42百万円の減少、固定資産が760億4百万円で、前連結会計年度末対比8億91百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少14億16百万円、受取手形及び売掛金の減少4億94百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加5億40百万円であります。また固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少19億10百万円、投資その他の資産の増加11億29百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は490億39百万円となり、前連結会計年度末対比6億65百万円の減少となりました。その内訳は流動負債が363億37百万円で、前連結会計年度末対比1億77百万円の増加、固定負債が127億1百万円で、前連結会計年度末対比8億42百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の減少3億59百万円、短期借入金の増加20億21百万円、未払法人税等の増加2億84百万円、賞与引当金の減少2億72百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少14億99百万円であります。また固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少11億21百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は643億28百万円となり、前連結会計年度末対比13億68百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上22億80百万円、前期末配当の実施8億56百万円、自己株式の増加6億17百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億49百万円、為替換算調整勘定の減少22億2百万円、退職給付に係る調整累計額の減少3億17百万円等によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の連結自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.2%低下し、56.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高対比14億16百万円減少し、86億18百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが18億60百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが17億61百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが12億57百万円のマイナスであったためであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は18億60百万円の資金の増加となりました(前年同四半期比15億55百万円減)。これは、税金等調整前当期純利益の計上34億95百万円、減価償却費の計上15億23百万円、のれん償却額の計上3億51百万円、たな卸資産の増加6億74百万円、仕入債務の減少3億31百万円、その他の流動負債の減少12億58百万円、退職給付に係る資産の増加6億50百万円、法人税等の支払い6億72百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は17億61百万円の資金の減少となりました(前年同四半期比26億40百万円減)。これは、有形固定資産の取得による支出6億97百万円、無形固定資産の取得による支出2億68百万円、投資有価証券の取得による支出6億99百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は12億57百万円の資金の減少となりました(前年同四半期比17億43百万円増)。これは、短期借入金の増加18億64百万円、長期借入金の返済による支出16億44百万円、自己株式の取得による支出6億18百万円、配当金の支払い8億53百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億83百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況については重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、工場設備の老朽化による更新等を実施しており、自己資金を主体に対応しております。