四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調が続いてはいるものの、通商問題の今後の行方や、英国のEU離脱を巡る動き、さらには、中国をはじめとする海外経済の動向に、一層注意が必要な状況が続いています。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が引き続き強力に推進されており、またOTC医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、151億13百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。また、利益につきましては、売上の漸減及び研究開発費等の経費が増加したことにより、営業利益は13億29百万円(前年同四半期比18.6%減)、経常利益は15億56百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。なお、前期に特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億46百万円(前年同四半期比48.9%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の海外売上高比率は29.4%(前連結会計年度28.5%)となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内におきましては後発品及び競合品の影響を受けて苦戦いたしましたが、海外市場では2018年12月より欧州で販売を開始した「ASACOL 1600mg」の寄与もあって好調に推移し、全体では売上を拡大いたしました。一方で、炎症性腸疾患(IBD)治療剤「Entocort」(国内販売名:「ゼンタコート」)は、海外の一部の地域で在庫調整が必要となったことから、苦戦することとなりました。なお、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、79億95百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は7億73百万円(前年同四半期比43.4%減)となりました。
② コンシューマーヘルスケア事業
主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビCMなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。なお、2019年6月に「ヘパリーゼW Jelly」を全国展開し、製品ラインアップを強化いたしました。また、「コンドロイチン群」につきましては、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、売上は堅調に推移いたしました。一方、「ウィズワン群」等一部品目は市場競争の激化を受けて、苦戦いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、70億81百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は17億73百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
③ その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は36百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は56百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,101億1百万円となり、前連結会計年度末対比3億32百万円の減少となりました。その内訳は流動資産が380億42百万円で、前連結会計年度末対比6億80百万円の減少、固定資産が720億59百万円で、前連結会計年度末対比3億48百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少2億69百万円、受取手形及び売掛金の増加5億68百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加7億36百万円、未収金の減少等流動資産のその他の減少16億97百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加5億4百万円、無形固定資産の減少6億29百万円、投資その他の資産の増加4億73百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は531億31百万円となり、前連結会計年度末対比20億45百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が398億93百万円で、前連結会計年度末対比10億54百万円の増加、固定負債が132億38百万円で、前連結会計年度末対比9億90百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加10億45百万円、未払法人税等の減少3億46百万円、未払費用の増加等流動負債のその他の増加4億80百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加3億98百万円、リース債務の増加等固定負債のその他の増加4億99百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は569億69百万円となり、前連結会計年度末対比23億77百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億46百万円、前期末配当の実施8億14百万円、自己株式の増加20億63百万円、為替換算調整勘定の減少2億71百万円等によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.0%低下し、51.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億16百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況については重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、既存システムの更新等を実施しており、自己資金を主体に対応しております。