四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、163億5百万円(前年同四半期比20.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益29億77百万円(前年同四半期比137.8%増)、経常利益29億74百万円(前年同四半期比42.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億1百万円(前年同四半期比84.6%増)となりました。営業利益と経常利益の前年同四半期比伸び率に大きな差が生じておりますが、これは前年同四半期に多額の為替差益を計上したことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間の海外売上高比率は45.8%(前連結会計年度41.4%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では、2022年4月に実施された薬価改定の影響などを受け、売上は前年同四半期を下回る結果となりました。しかし、海外市場において、前年度第1四半期に低調であった北欧で売上が好転し、さらに「アサコール1600mg」の伸長もあり、全体として売上は好調に推移いたしました。炎症性腸疾患(IBD)治療剤「エントコート」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、国内においては前年並みに止まりましたが、海外において、カナダ、北欧などで売上が伸長し、全体として売上は大きく増加いたしました。また、クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきましても、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨される中、営業リソースを積極的に投入した結果、売上を大きく拡大いたしました。なお、「アコファイド」、「フェインジェクト」につきましては、それぞれ内視鏡実施医療機関、消化器科・産婦人科を中心に市場構築に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、102億80百万円(前年同四半期比24.5%増)、営業利益は28億31百万円(前年同四半期比83.1%増)となりました。
② コンシューマーヘルスケア事業
「ヘパリーゼ群」につきましては、未だ新型コロナウイルス感染拡大やインバウンド需要の激減などの影響を受けてはいるものの、医薬品ヘパリーゼ群に加え、コンビニエンスストア向けヘパリーゼW群も大幅に伸長したことにより、売上が大きく増加いたしました。「コンドロイチン群」につきましても、積極的な広告宣伝投資などの効果もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」や消毒薬などの衛生用品は、競合品の影響などにより、売上が減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、59億88百万円(前年同四半期比14.0%増)、営業利益は13億46百万円(前年同四半期比36.6%増)となりました。
③ その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は36百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は58百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,289億87百万円となり、前連結会計年度末対比47億5百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が456億14百万円で、前連結会計年度末対比39億50百万円の増加、固定資産が833億73百万円で、前連結会計年度末対比7億54百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加24億61百万円、受取手形及び売掛金の増加8億13百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加3億23百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の増加10億20百万円、投資その他の資産の減少3億56百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は719億48百万円となり、前連結会計年度末対比27億58百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が471億61百万円で、前連結会計年度末対比29億68百万円の増加、固定負債が247億86百万円で、前連結会計年度末対比2億9百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加8億91百万円、短期借入金の増加15億23百万円、未払費用の増加等流動負債のその他の増加5億95百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少82百万円、退職給付に係る負債の減少98百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は570億39百万円となり、前連結会計年度末対比19億47百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億1百万円、前期末配当の実施7億99百万円、自己株式の増加5億15百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億12百万円、為替換算調整勘定の増加10億72百万円等によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1%低下し、44.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億55百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。