四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、135億48百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。利益につきましては、営業利益12億51百万円(前年同四半期比18.3%増)、経常利益20億81百万円(前年同四半期比229.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億8百万円(前年同四半期比44.8%増)となりました。経常利益以下の増益は、売上の増加に加え、英ポンド・ユーロなどの欧州通貨に対するスイスフラン安の進行に伴い、多額の為替差益が発生したことによるものです。
なお、当第1四半期連結累計期間の海外売上高比率は37.4%(前連結会計年度36.2%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では、2021年4月に実施された薬価の中間改定の影響を受け、売上は前年同四半期を僅かながら下回る結果となりました。また、海外市場においても、北欧など一部の国で販売が低調に推移し、全体として売上は減少いたしました。炎症性腸疾患治療剤「エントコート」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、国内外において価格改定の影響を受けましたが、全体ではほぼ前年並みとなりました。また、昨年度11月にAstellas Pharma Europe Ltd.より欧州・中東などにおける製造販売権を承継したクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきましては、すでに欧州主要国での承継手続きが終了し、売上に大きく貢献しております。なお、昨年9月より国内にて販売を開始した鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」につきましては、消化器科・産婦人科を中心に市場構築に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、82億59百万円(前年同四半期比9.4%増)、営業利益は15億46百万円(前年同四半期比29.2%増)となりました。
② コンシューマーヘルスケア事業
昨年度売上が減少した「ヘパリーゼ群」につきましては、いまだ外出自粛措置・インバウンド需要の減少などの影響を強く受けてはおりますが、ドラッグストア・薬局・薬店向け医薬品ヘパリーゼ群・コンビニエンスストア向けヘパリーゼW群ともに回復基調にあります。「コンドロイチン群」につきましても、積極的な広告宣伝投資などの効果もあり、売上は増加いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」や、殺菌消毒薬などの衛生用品につきましては、競合品の影響などにより、売上は減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、52億53百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は9億86百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
③ その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は36百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は68百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,231億10百万円となり、前連結会計年度末対比12億50百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が398億45百万円で、前連結会計年度末対比25億31百万円の増加、固定資産が832億65百万円で、前連結会計年度末対比12億80百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加6億36百万円、受取手形及び売掛金の増加11億2百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加7億90百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少6億7百万円、投資その他の資産の減少3億90百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は681億98百万円となり、前連結会計年度末対比24億90百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が556億37百万円で、前連結会計年度末対比18億40百万円の増加、固定負債が125億60百万円で、前連結会計年度末対比6億50百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加7億53百万円、短期借入金の増加12億14百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加3億23百万円、繰延税金負債の増加等固定負債のその他の増加3億2百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は549億12百万円となり、前連結会計年度末対比12億40百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億8百万円、前期末配当の実施7億76百万円、自己株式の増加7億61百万円、その他有価証券評価差額金の減少7億11百万円、為替換算調整勘定の減少3億53百万円等によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4%低下し、44.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億56百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。