有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 業績等の概要
① 業績

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上収益	149,263	164,717	+15,454	+10.4%
営業利益	6,385	10,301	+3,916	+61.3%
税引前利益	5,963	9,067	+3,104	+52.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益	4,796	8,070	+3,273	+68.2%

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の堅調な増加を背景に雇用環境に逼迫感が広がるなど引き続き景気回復基調が継続しています。一方で海外に目を転じると地政学的リスクなどに関心が高まり、為替市況でのドル円相場の円高基調への転換が見受けられました。
後発医薬品業界におきましては、2017年6月の閣議決定において「2020年9月までに後発医薬品の使用割合を80%とし」と時期が明記され、厚生労働省保険局発表の調剤医療費動向調査によると2017年10月～12月での数量シェアは70.9%と発表されています。また2018年4月実施の薬価改定では薬剤費ベースで7.48%の大幅な引き下げが行われる一方で、後発医薬品の使用促進点数については調剤体制加算・使用体制加算・一般名処方加算などの拡充が行われ、後発医薬品の使用促進に向けた取り組み強化策も実施されています。
このような環境下で当社は2018年3月期を、2017年3月期から2019年3月期の3年間を世界市場に挑戦するための準備段階から新しい領域への発進期間と位置づけた第7次中期経営計画「Obelisk」の中間年度として、同計画での基本方針『シェアUP力』『供給能力』『開拓力』を着実に実践してまいりました。
『シェアUP力』の実践の一つとして、製品においては、2017年6月に「テルミサルタン錠40㎎『日医工』」を始めとする7成分19製品、2017年12月に「オルメサルタンOD錠20㎎『日医工』」を始めとする5成分16製品を新発売するとともに、「オランザピンOD錠2.5mg『日医工』」・「ファムシクロビル錠250mg『日医工』」などで効能・効果及び用法・用量の追加を行うなどして患者様やそのご家族及び医療関係者の皆様が安心してご使用いただけるよう取り組んでいます。
『開拓力』の実践として、かねて開発してまいりましたバイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用100mg『日医工』」の販売承認権を2017年9月に取得し同年11月に新発売いたしました。当該商品につきましては、あゆみ製薬株式会社に対して当社子会社のヤクハン製薬株式会社を介して導出を行うとともにゼリア新薬工業株式会社と共同プロモーションを行うなど、専門領域に強みを持つパートナーと組み製品価値の最大化を図っております。
『供給能力』の実践として生産体制面では、ジェネリック医薬品市場の急速な拡大に対応し、富山第一工場に製剤工場の「Obelisk(オベリスク)棟」を2018年1月に竣工・稼動させ、2019年3月期までの目標とした185億錠の供給体制の確立に目処をつけております。
また2018年3月にはエーザイ株式会社と「両社の保有する資産及び強みを最大限に活用し、シナジーの最大化を図ることを通じて、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現し、両社それぞれの収益拡大をもたらすこと」を目的に資本業務提携に関する戦略提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。
本契約締結により、当社の豊富な製品ラインアップ・供給能力にエルメッドエーザイ株式会社の付加価値型製剤技術などが加わり、一層の『シェアUP力』と規模拡大によるコスト低減を図るとともに、エーザイ株式会社が推進する領域エコシステムに参画することにより地域包括ケアをはじめとする新たな市場への『開拓力』の強化、エーザイ株式会社のインド・バイザッグ工場からの高品質かつ価格競争力あるAPIの供給を受けることによるコスト削減に繋がるものとなります。
当連結会計年度の業績は、米国子会社のSagent Pharmaceuticals,Inc.(以下、Sagent社)の売上が12ヶ月(前期比約5ヶ月増)寄与したことなどの増収効果が、Sagent社での仕掛研究開発の減損などを上回り、営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益とも増益となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)
現金及び現金同等物の期首残高	28,144	12,457	△15,687
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,076	18,925	23,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,251	△15,896	66,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	70,727	3,206	△67,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87	△163	△76
現金及び現金同等物の増減額	△15,687	6,071	21,759
現金及び現金同等物の期末残高	12,457	18,529	6,071

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60億71百万円増加し、185億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において189億25百万円の収入超過となりました。これは主に棚卸資産の増加70億61百万円等の支出超過要因があった一方で、税引前利益90億67百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上86億59百万円、減損損失の計上40億67百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において158億96百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83億60百万円、無形資産の取得による支出59億40百万円等の支出超過要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において32億6百万円の収入超過となりました。これは主に長期借入金の返済による支出94億8百万円、配当金の支払額16億86百万円等の支出超過要因があった一方で、長期借入れによる収入の計上152億円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
③ 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ94億64百万円増加し2,783億64百万円となりました。これは無形資産の減少43億95百万円、のれんの減少19億50百万円があった一方で、現金及び現金同等物の増加60億71百万円、棚卸資産の増加63億59百万円、有形固定資産の増加66億27百万円があったことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ50億93百万円増加し1,908億21百万円となりました。これは退職給付に係る負債の減少30億57百万円、繰延税金負債の減少24億2百万円があった一方で、仕入債務及びその他の債務の増加30億87百万円、借入金の増加52億53百万円があったことなどによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ43億71百万円増加し875億42百万円となりました。これは親会社の所有者に帰属する当期利益の計上80億70百万円などによる利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績を薬効分類別に示すと、次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
血液及び体液用薬	23,903	118.3
循環器官用薬	30,370	109.0
抗生物質	10,621	83.1
化学療法剤	2,198	100.8
消化器官用薬	15,652	95.9
神経系用薬	13,411	72.2
アレルギー用薬	6,946	73.3
その他	30,493	92.2
合計	133,598	95.1

(注)1.金額は、販売価格に換算しております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績を薬効分類別に示すと、次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
血液及び体液用薬	10,358	119.2
循環器官用薬	2,569	88.7
抗生物質	13,084	324.3
化学療法剤	1,989	329.0
消化器官用薬	2,253	106.7
神経系用薬	1,862	93.6
アレルギー用薬	4,786	154.4
その他	9,583	143.6
合計	46,488	154.4

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3.2016年8月に、Sagent Pharmaceuticals, Inc. を連結子会社化したこと等により、当連結会計年度の商品仕入実績は、前連結会計年度比54.4%の増加となっております。
c. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)では、主に販売計画に基づいた生産計画により生産しております。
製剤の一部において受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。
d. 販売実績
当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績を薬効分類別に示すと、次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
血液及び体液用薬	28,089	106.3
循環器官用薬	25,062	105.7
抗生物質	20,181	124.1
化学療法剤	15,678	185.6
消化器官用薬	14,532	95.4
神経系用薬	12,042	79.4
アレルギー用薬	10,996	103.4
その他	38,133	114.2
合計	164,717	110.4

当連結会計年度における販売実績を販売ルート別に示すと、次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
特約店	139,165	115.1
代理店	13,970	107.3
その他	11,581	75.8
合計	164,717	110.4

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱メディセオ	30,471	20.4	31,996	19.4
㈱スズケン	23,302	15.6	24,002	14.6
アルフレッサ㈱	18,579	12.4	19,331	11.7

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績などの分析
当社では、2016年5月に策定した第7次中期経営計画「Obelisk」で掲げた『米国市場への参入』の実践として2016年8月に米国のSagent Pharmaceuticals, Inc. をTOBにて取得しており、同社の売上は前連結会計年度ではTOB後の約7か月間の算入であったものが、当連結会計年度では12か月間の算入となっております。これらを主要因として、当連結会計年度の売上収益は164,717百万円となり、前連結会計年度比15,454百万円(10.4%)増となりました。
他方、Sagent Pharmaceuticals, Inc. における販売権及び仕掛研究開発について当初想定していた収益性が見込めなくなったことなどから減損損失を4,028百万円を計上いたしましたが、上記の売上寄与及び当社グループで取り組んでおります『Profit Management Plan』による原価削減などから、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比3,916百万円(61.3%)増の10,301百万円と大幅な増益となりました。
今後は、薬価改定による収益環境の悪化と後発医薬品の使用促進策を受けての量的拡大という後発医薬品市場を巡る環境下で、当社グループは、国内では2018年1月から稼働した富山第一工場内新製剤工場「Obelisk棟」の活用による185億錠供給体制の確立を図るとともに『Profit Management Plan』及びエーザイ株式会社との戦略提携のシナジー効果創出による原価コストの低減に努め、着実な収益増強に努めてまいります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、償却と減損による無形資産の減少4,395百万円、為替相場変動の影響によるのれんの減少1,950百万円がありましたが、現金及び現金同等物の増加6,071百万円、棚卸資産の増加6,359百万円、「Obelisk棟」竣工などに伴う有形固定資産増加6,627百万円などがあり、総資産は前連結会計年度末に比べ9,464百万円増加いたしました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の減少3,057百万円、減損処理などに関連しての繰延税金負債の減少2,402百万円がありましたが、仕入債務及びその他の債務の増加3,087百万円、借入金の増加5,253百万円などがあり、負債は前連結会計年度末に比べ資産の増加額を下回る、5,093百万円増加となりました。
資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益8,070百万円などによる利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ4,371百万円増加しています。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(並行開示情報)
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表
は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
資産の部
流動資産	114,714	127,808
固定資産
有形固定資産	47,439	54,297
無形固定資産	93,111	76,638
投資その他の資産	15,625	11,632
固定資産合計	156,175	142,568
資産合計	270,890	270,377
負債の部
流動負債	87,829	94,723
固定負債	95,480	93,592
負債合計	183,309	188,316
純資産の部
株主資本	74,764	75,861
その他の包括利益累計額	12,582	5,940
新株予約権	234	258
純資産合計	87,580	82,060
負債純資産合計	270,890	270,377

② 要約連結損益計算書及び連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
売上高	163,372	187,863
売上原価	106,637	124,893
売上総利益	56,735	62,970
返品調整引当金繰入額	-	246
返品調整引当金戻入額	5	-
販売費及び一般管理費	48,186	55,790
営業利益	8,554	6,934
営業外収益	789	692
営業外費用	932	1,379
経常利益	8,411	6,246
特別利益	381	1,663
特別損失	1,861	3,844
税金等調整前当期純利益	6,930	4,065
法人税等合計	2,142	205
当期純利益	4,788	3,860
親会社株主に帰属する当期純利益	4,788	3,860

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当期純利益	4,788	3,860
その他の包括利益	10,202	△3,617
包括利益	14,990	242
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	14,990	242
非支配株主に係る包括利益	-	-

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	79,964	2,371	260	82,597
当期変動額	△5,200	10,210	△26	4,983
当期末残高	74,764	12,582	234	87,580

当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	74,764	12,582	234	87,580
当期変動額	1,097	△6,641	24	△5,519
当期末残高	75,861	5,940	258	82,060

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,951	10,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,754	△10,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	64,620	5,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△105	252
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△13,288	5,934
現金及び現金同等物の期首残高	27,754	14,468
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高	3	-
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額	-	△2,409
現金及び現金同等物の期末残高	14,468	17,993

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、重要性が増したことによりNIXS Corporationを、株式の取得によりSagent Pharmaceuticals, Inc.等を、それぞれ連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(連結の範囲の変更)
2017年10月1日付で、当社は連結子会社でありました日医工ファーマテック株式会社を吸収合併いたしました。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、Sagent Pharmaceuticals, Inc.等は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
なお、当該連結子会社の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しております。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この結果、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が、2,149百万円減少しております。
(開発費の資産計上)
開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合は無形資産として計上し、見積耐用年数にわたって償却しております。この結果、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて研究開発費が、4,577百万円減少しております。
(収益認識)
日本基準では、販売に関するリベート等を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、IFRSでは売上収益から直接控除しております。この結果、当連結会計年度において売上収益が、21,976百万円減少しております。