四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大により依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。さらには、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資材・エネルギー価格の高騰や、急速な円安進行等により、国内経済への影響が懸念されております。
後発医薬品業界におきましては、品質面・安定供給面での一層の対応強化とともに、薬価改定での薬価下落に対しての収益基盤の強化が強く求められております。
当社におきましては、2022年5月13日に、今後の事業再生と事業継続そして財務体質の改善を図るため、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)」の正式申込を行い、事業再生ADR手続の下で事業再生計画案策定に向けて関係各社との協議を進めております。
A.セグメント別の業績

(単位:百万円)	日医工グループ			Sagentグループ
	2022年3月期第1四半期	2023年3月期第1四半期	増減	2022年3月期第1四半期	2023年3月期第1四半期	増減
売上収益	33,268	35,988	+2,720	9,690	11,099	+1,408
コア営業利益	△3,521	△3,409	+112	△423	△1,708	△1,284

(注)1.セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
2.当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
i.日医工グループ
日医工グループにおいては、製造・品質管理体制の改善・強化を図るとともに、富山第一工場における品質を担保した上での生産数量・出荷数量の拡充を進めておりますが、厳重な品質チェックを実施していることなどから当初の想定より出荷再開に時間を要しており、早急な拡充に向け全社を挙げて対応を行っております。
当第1四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、薬価改定による販売単価下落や、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れによる影響等があったものの、販売数量の増加により、売上収益は35,988百万円(前年同期比2,720百万円増)、セグメント損失は3,409百万円(前年同期比112百万円の改善)となりました。
ⅱ.Sagent グループ
Sagent グループにおいては、コスト競争力・安定供給能力の強化を目指し、内製化・自社製造能力の拡充に向けた体制強化を引き続き進めております。
当第1四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、売上収益は11,099百万円(前年同期比1,408百万円増)となったものの、SterRxでの生産設備見直しによる工場の稼働停止の影響や、ローリー工場での生産数が予定を下回ったこと、主力品の販売単価下落などにより、セグメント損失は1,708百万円(前年同期比1,284百万円の悪化)となりました。
B.グループ全体の業績

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	比較増減
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上収益	42,943	47,062	+4,118	9.6
コア営業利益	△3,945	△5,117	△1,172	-
営業利益	△4,124	△6,549	△2,424	-
税引前四半期利益	△3,611	△4,200	△588	-
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△3,777	△4,200	△422	-

(注) 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、日医工グループでの販売数量増などにより、前年同期比4,118百万円の増収となりました。
コア営業利益は、Sagentグループでの損失が膨らんだことから、前年同期比1,172百万円の悪化となりました。
営業利益は、日医工グループにおいて今後の開発予定品目の見直しを行い、開発中止とする品目についての開発費の減損損失1,058百万円を計上したことなどから、前年同期比2,424百万円の悪化となりました。
税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、円安による為替差益の計上があったことなどに
より、税引前四半期利益は前年同期比588百万円の悪化、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比422百万円の悪化となりました。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施し、全社員が感染拡大防止に努めております。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響などがありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。
② キャッシュ・フローの状況

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)
現金及び現金同等物の期首残高	29,142	15,305	△13,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,497	△15,889	△1,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,024	△884	139
財務活動によるキャッシュ・フロー	287	10,941	10,654
現金及び現金同等物に係る換算差額	△204	514	719
現金及び現金同等物の増減額	△15,439	△5,318	10,120
現金及び現金同等物の四半期末残高	13,703	9,987	△3,716

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,318百万円減少し、9,987百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間において15,889百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容	金額 (百万円)
税引前四半期損失の計上	△4,200
減価償却費及び償却費の計上	2,459
為替差益の計上	△2,784
棚卸資産の減少	7,099
売上債権及びその他の債権の増加	△13,947
仕入債務及びその他の債務の減少	△5,120

投資活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間において884百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容	金額 (百万円)
有形固定資産の取得による支出	△961
無形資産の取得による支出	△989
条件付対価の決済による収入	1,053

財務活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間において10,941百万円の収入超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容	金額 (百万円)
借入金の純増	11,782

③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,655百万円増加し、266,215百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

	増減額 (百万円)	主な要因
現金及び現金同等物	△5,318	前期購入した棚卸資産の決済など
売上債権及びその他の債権	12,868	債権流動化額の減少など
棚卸資産	△5,507	棚卸資産保有量の見直しなど

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,979百万円増加し、253,765百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

	増減額 (百万円)	主な要因
仕入債務及びその他の債務	△4,912	棚卸資産保有量の見直しに伴う仕入債務の減少など
借入金	13,433	運転資金の調達など

当第1四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,323百万円減少し、12,449百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

	増減額 (百万円)	主な要因
利益剰余金	△4,312	四半期損失の計上など
その他の資本の構成要素	3,134	円安による在外営業活動体の為替換算差額の増加

(2) 経営方針・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2021年3月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業において投資を継続してきた、バイオシミラー(バイオ医薬品の後続品)、オーファンドラッグ製剤(希少疾病治療薬)の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を前連結会計年度において計上しております。また、今後の開発予定品目の見直しに伴い開発中止とした品目についての開発費の減損損失を当第1四半期連結累計期間において計上しております。
このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「本事業再生ADR手続」といいます。)のもとで事業再生に取り組んでおります。当社は、2022年5月13日付で、事業再生実務家協会(同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。)と連名にて、全てのお取引金融機関様に対して一時停止通知を送付いたしました。そして、2022年5月26日に、本事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席のもと、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催いたしました。第1回債権者会議では、全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時までとさせていただくことにつき、ご承認をいただきました。また、当社は、今後の資金繰りを確保するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に確保いただいておりますが、当該融資を実行いただくことについて、全てのお取引金融機関様からご承認をいただきました。今後は、本事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案については、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。事業再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要 ①業績(新型コロナウイルス感染症の影響について)」をご覧下さい。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,441百万円(対売上収益比率5.2%)であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
<日医工グループ>無形資産に当期計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1,477百万円(対セグメント売上収益比率4.1%)であります。
無形資産に当期計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、963百万円(対セグメント売上収益比率8.7%)であります。