四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/13 16:13
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、依然
として社会活動や個人消費の動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、2021年4月の薬価改定により一層の収益力向上が求められるとともに、品質・
安定供給面の課題に対する取り組みも求められる状況となっております。
このような状況下当社グループでは、昨年7月に策定した新品質方針「安心と信頼への約束」に則り、安心で信
頼できる医薬品を提供し続ける体制を早急に構築すること、および安定供給のため医療上必要性の高い安定確保医
薬品を軸に5つのブランドのリブランディング(重複品の整理統合)を行うこと、そして日医工岐阜工場株式会社
(以下、岐阜工場)での受託ビジネスの推進、付加価値のある製品開発の推進、に努めております。
A.セグメント別の業績
(単位:百万円)日医工グループSagentグループ
2021年3月期第1四半期2022年3月期第1四半期増減2021年3月期第1四半期2022年3月期第1四半期増減
売上収益36,39933,268△3,1318,9149,690+776
コア営業利益1,237△3,521△4,759△511△423+87

(注)1.セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
2.当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
i.日医工グループ
日医工グループにおいては、今年3月に行政処分を受けた富山第一工場の製造品品質リスク評価を終え、順次出荷再開に全力で取り組んでおります。加えて、今年2月に子会社とした岐阜工場でのシナジー効果発現を含め、グループ全体での安定供給体制構築を見据えた生産体制の最適化に向けた取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、岐阜工場品の売上への寄与(約90億円)があったものの、薬価改定による薬価引き下げや、製造委託先(小林化工株式会社)での生産・出荷停止に起因するエルメッド製品の売上減少、富山第一工場においてFMEA等の独自の厳しい品質チェック等を採用したことにより第1四半期の富山第一工場での出荷がほとんどなかったことなどから、売上収益は33,268百万円(前年同期比3,131百万円減)、セグメント損失は3,521百万円(前年同期比4,759百万円減)と減収減益となりました。
今後第2四半期以降、富山第一工場におきましては順次生産の回復を図り、出荷を軌道に乗せてまいります。
ⅱ.Sagent グループ
Sagent グループにおいては、コスト競争力・安定供給能力の強化を目指し、SterRx での生産ライン増設などSagent・ローリー工場、Omega・モントリオール工場、SterRx における内製化・自社製造能力の拡充に向けた体制強化を進めております。また、バイオシミラー、オーファンドラッグの米国市場への早期上市、Sagent 開発品の日本・東南アジア市場への導出に向けた取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、米国における新型コロナウイルス感染者数減少による新型コロナウイルス関連製品の売上減があったものの、カナダ市場での売上増加や販管費の減少などにより、前年同期よりも改善し、売上収益は9,690百万円(前年同期比776百万円増)、セグメント損失は423百万円(前年同期比87百万円増)となりました。
B.グループ全体の業績
前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間比較増減
(百万円)(百万円)(百万円)(%)
売上収益45,26542,943△2,321△5.1
コア営業利益726△3,945△4,672-
営業利益491△4,124△4,616-
税引前四半期利益494△3,611△4,106-
親会社の所有者に帰属する四半期利益290△3,777△4,068-

(注) 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、Sagent グループは増収も日医工グループの減収があり、前年同期比2,321百万円の減収となりました。
コア営業利益及び営業利益は、日医工グループの減益があり前年同期比、コア営業利益は4,672百万円、営業利益は4,616百万円の減益となりました。
税引前四半期利益は前年同期比4,106百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比4,068百万円の減益となりました。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施し、全社員が感染拡大防止に努めております。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響や、米国において調達先からの一部製品についての資材供給が滞るなどの影響がありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。
② キャッシュ・フローの状況
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
現金及び現金同等物の期首残高42,94429,142△13,801
営業活動によるキャッシュ・フロー4,545△14,497△19,043
投資活動によるキャッシュ・フロー△5,883△1,024△4,859
財務活動によるキャッシュ・フロー△3,614287+3,902
現金及び現金同等物に係る換算差額△349△204+144
現金及び現金同等物の増減額△5,301△15,439△10,137
現金及び現金同等物の四半期末残高37,64213,703△23,938

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15,439百万円減少し、13,703百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間において14,497百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
内容金額
(百万円)
税引前四半期損失の計上△3,611
減価償却費及び償却費の計上3,094
棚卸資産の増加△7,273
売上債権及びその他の債権の減少3,431
仕入債務及びその他の債務の減少△7,120

投資活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間において1,024百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
内容金額
(百万円)
有形固定資産の取得による支出△1,045
無形資産の取得による支出△2,478
持分法で会計処理されている投資の売却による収入2,500

財務活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間において287百万円の収入超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
内容金額
(百万円)
借入金の純増1,456
配当金の支払△594

③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,964百万円減少し、354,607百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
(百万円)
主な要因
現金及び現金同等物△15,439仕入債務の支払、売上債権自己信託に係る預り金の減少など
売上債権及びその他の債権△3,4522021年4月の薬価改定及び一部品目の出荷遅延による売上減少など
棚卸資産+7,575富山第一工場生産再開を見据えた原材料調達および仕掛品確保による棚卸資産増加など
無形資産+4,377製造販売権の取得など

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,550百万円減少し、246,586百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
(百万円)
主な要因
仕入債務及びその他の債務△4,329富山第一工場生産調整に伴う発注減など

当第1四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,414百万円減少し、108,021百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
(百万円)
主な要因
利益剰余金△4,549四半期損失の計上など

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要 ①業績(新型コロナウイルス感染症の影響について)」をご覧下さい。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,935百万円(対売上収益比率6.8%)であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
<日医工グループ>無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、1,297百万円(対セグメント売上収益比率3.9%)であります。
無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、1,637百万円(対セグメント売上収益比率16.9%)であります。

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