四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波・第8波による感染再拡大や、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安による輸入品価格の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、期初に薬価改定があるとともに、引き続き品質面・安定供給面での一層の対応強化が求められており、収益基盤の強化とともに安心・安全・安定的な生産・供給体制の強化が強く求められる状況にあります。
なお、当社におきましては、2022年5月13日に産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)を申請いたしましたが、2022年12月28日開催の第3回債権者会議において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から事業再生計画案について同意をいただき、同日付で同手続が成立しております。
A.セグメント別の業績

(単位:百万円)	日医工グループ			Sagentグループ
	2022年3月期第3四半期	2023年3月期第3四半期	増減	2022年3月期第3四半期	2023年3月期第3四半期	増減
売上収益	104,494	105,765	1,270	30,414	33,010	2,595
コア営業利益	△8,657	△5,079	3,578	△1,250	△4,196	△2,945

(注)1.セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
2.当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
i.日医工グループ
当第3四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、薬価改定による販売単価の下落、富山第一工場製造品の出荷再開に当初想定以上に時間を要していることなどによる影響があったものの、販売数量の増加や、在庫・経費使用の適正化施策の効果もあり、売上収益は105,765百万円(前年同期比1,270百万円増)、セグメント損失は5,079百万円と前年同期比3,578百万円の改善となりました。
ⅱ.Sagent グループ
当第3四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、円安の進行により売上収益は33,010百万円と前年同期比2,595百万円増となったものの、SterRxでの生産設備見直しによる稼働停止からの再開の遅れや、ローリー工場での生産数が予定を下回ったこと、製造委託先からの納品遅れがあったこと等により、セグメント損失は4,196百万円(前年同期比2,945百万円の悪化)となりました。
B.グループ全体の業績

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	比較増減
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上収益	134,892	138,712	3,820	2.8
コア営業利益	△9,907	△9,275	632	-
営業利益	△15,337	△71,242	△55,905	-
税引前四半期利益	△14,269	△71,421	△57,152	-
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△15,704	△71,159	△55,455	-

(注) 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、日医工グループでの販売数量増とSagent グループでの円安影響などにより、前年同期比3,820百万円の増収となりました。
コア営業利益は、Sagent グループで悪化も、日医工グループで改善したことで、前年同期比632百万円の改善となりました。
営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Sagent グループにおけるのれんを含む固定資産の減損損失49,768百万円の計上や、日医工グループにおいて今後廃棄となることが見込まれる在庫について評価損6,585百万円を計上したこと、開発費の減損損失2,430百万円を計上したことなどから、営業利益については前年同期比55,905百万円の悪化、親会社の所有者に帰属する四半期利益については前年同期比55,455百万円の悪化となりました。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施し、全社員が感染拡大防止に努めております。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響などがありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。
② キャッシュ・フローの状況

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)
現金及び現金同等物の期首残高	29,142	15,305	△13,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,893	△35,698	△10,804
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,276	△4,382	4,894
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,223	36,519	14,296
現金及び現金同等物に係る換算差額	△442	597	1,039
現金及び現金同等物の増減額	△12,390	△2,963	9,427
現金及び現金同等物の四半期末残高	16,752	12,341	△4,410

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,963百万円減少し、12,341百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間において35,698百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。

内容	金額 (百万円)
税引前四半期損失の計上	△71,421
減価償却費及び償却費の計上	6,938
減損損失の計上	52,147
棚卸資産の減少	19,066
売上債権及びその他の債権の増加	△35,942
仕入債務及びその他の債務の減少	△5,463

投資活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間において4,382百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。

内容	金額 (百万円)
有形固定資産の取得による支出	△2,783
無形資産の取得による支出	△2,531
条件付対価の決済による収入	1,053

財務活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間において36,519百万円の収入超過となりました。主な要因は以下です。

内容	金額 (百万円)
借入金の純増	38,900
リース負債の返済による支出	△1,914

③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25,937百万円減少し,234,621百万円となりました。主な要因は以下です。

	増減額 (百万円)	主な要因
売上債権及びその他の債権	36,689	債権流動化額の減少など
棚卸資産	△17,877	適正な棚卸資産水準への見直し及び評価損の計上など
のれん	△18,479	減損損失の計上など
無形資産	△19,756	減損損失の計上など

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ39,937百万円増加し、286,723百万円となりました。主な要因は以下です。

	増減額 (百万円)	主な要因
仕入債務及びその他の債務	△5,307	適正な棚卸資産水準への見直しに伴う仕入債務の減少など
借入金	40,505	債権流動化額の減少など
その他の金融負債	4,710	リース負債の増加など

当第3四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ65,874百万円減少し、△52,101百万円となりました。主な要因は以下です。

	増減額 (百万円)	主な要因
利益剰余金	△71,510	四半期損失の計上など
その他の資本の構成要素	6,086	円安による在外営業活動体の為替換算差額の増加及び保有株式の評価替え

(2) 経営方針・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2021年3月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業において投資を継続してきた、バイオシミラー(バイオ医薬品の後続品)、オーファンドラッグ製剤(希少疾病治療薬)の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を前連結会計年度において計上しております。また、今後の米国市場における事業展開を見直すことに起因して、のれんを含む固定資産の減損損失を当第3四半期連結累計期間において計上しております。
このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)のもとで事業再生に取り組んでまいりました。
また、当社は、2022年11月14日に、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「JWP」といいます。)が管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディー(以下「割当予定先」といいます。)との間で、第三者割当の方法により、割当予定先に対して総額200億円の当社普通株式を発行すること等を内容とするスポンサー契約を締結しております。
当社は、JWP及び割当予定先と協議のうえ事業再生計画案の策定を進め、2022年12月28日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生ADR手続の対象債権者たる全てのお取引金融機関様(以下「本対象債権者」といいます。)から本事業再生計画について同意いただき、本事業再生ADR手続及び本事業再生計画が成立しております。
本事業再生計画においては、本対象債権者による金融支援、スポンサーによる資本増強策、事業面での各施策(①富山工場の生産改善、②不採算品の撤退及びコスト削減による収益構造の改革、③遊休資産等の売却による財務基盤の強化、④スポンサーコンソーシアムによる品質保証・品質管理体制の強化支援及び医薬品の販売体制再構築支援等を掲げております。
JWP、割当予定先及びお取引金融機関によるご支援の下、本事業再生計画を確実に遂行し、当社事業の再生と当社の持続的な成長に向け、当社一丸となって不退転の決意をもって抜本的な事業再生に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要 ①業績(新型コロナウイルス感染症の影響について)」をご覧ください。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、5,008百万円(対売上収益比率3.6%)であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
<日医工グループ>無形資産に当期計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,704百万円(対セグメント売上収益比率2.6%)であります。
無形資産に当期計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,303百万円(対セグメント売上収益比率7.0%)であります。